D13　永井の一般質問　本番やりとり概要！　　200627

発言番号14番、創明の永井友昭です。初めての一般質問をさせていただきます。

質問に入る前に私の基本的なスタンスについて一言説明をさせていただきます。

私は京丹後市の中で最も辺境の地の一つと言われる丹後町の「宇川」地域、少子高齢化、地域コミュニティの弱体化、農業後継者不足など様々な地方問題が集中的に顕在化し、そこに基地問題という国レベルの問題を直接抱えるという極めて複雑な地域の住人です。この度の選挙で「野の声を市政へ」「大切なのは小さな喜びを積み上げること」と訴え、市政のチェック9項目を示してこの議会へ送っていただきました。

故に、９項目を念頭に置きながら「野の声」を申し上げ、「小さな喜び」の提案をしていかねばならないと思っています。その小さな喜びを追及していくことこそが、京丹後市全体の未来への大胆な発想に繋がると信じております。

今回発言通告に5案件を取りあげました。時間は30分と僅かですので、とにかく全部を質問できるよう努力をいたします。

１　新型コロナ対策について

★この問題は昨日の鳴海議員を始め多くの方が取りあげています。全く同じ質問は省きます。その上で、

Q1　コロナの疑いがある場合、市の救急車を呼ぶことはできるか？　市民でも外来者でも。

A　消防長　できる。119で呼んでいただけば、色々お聞きしますが防護服など体勢を整えて行かせていただく。

Q2　今夏、閉鎖予定の海水浴場はどこか？

A　商工観光部長　久僧（きゅうそ）、平（へい）、遊（あそび）の3ヶ所だ。理由は、久僧は昨年と同様に休止、平はコロナ感染が怖い、遊は市のカイドラインが厳しい、ということだ。

Q3　「コロナ前に世界はもう戻ることができない」という現実の上で、今後「都市から地方への人の動きが急速に加速していく」という予想の上に立って、「選ばれる地方」の先頭になるには、京丹後市が独自の対コロナ医療体制を作ること　－幸いに京丹後市には市立病院が２つある－　が市の未来戦略の要になるという発想を市長は持ったことがあるか？

A　市長、今後のまちづくりの視点からということだと思うが、まずコロナ防止体制の確立、これが高付加価値を生み出す。次が医療体制、だがこれは府の専権事項となっており、府との連携が不可欠だ。その上でできうる限りの医療ケアを市で行い、情報発信もしっかりやっていくことだと思う。

Ｎ　「京丹後市は違うぞ！」というものをコロナの面でも出していただきたい。

２　丹後町宇川地域の北都信金ATM問題について

Q4　宇川地域の北都信金ATMがなくなる。このことを市はどう捉えているか？

A　市長公室長　宇川には昨年のにしがき撤退問題もありとても重要な問題だ。綾部以北9ヶ所の廃止の一つで、とても残念なことだ。

Q5　ポスター1枚貼っただけという「無くし方」も大問題だ。これを市長はどう思うか？

A,　市長　この件を聞いてすぐに北信に問い合わせた。苦渋の判断であり、年金関係者には配慮したとのことであった。だが、実質的に支障があるのなら何ができるか市も検討していかねばならない。

Q6　一般人が北信のカードをJPで使えば入れても出しても110円がかかる。これを何とかできないか？　北都のATMのみの営業所はまだ9ヶ所もある。次々と同じような事になるのは必定だ。また、北都だけでなく、にしがきやJAや他の企業でも予想されるし、宇川以外の端々の地域でも今後似たような事が起こってくる。市はどうするつもりか？

A　市長　宇川の振興はしっかりやらねばと思っている。北都問題以外にもいろいろあり市の対応に限度はあるものの、何ができるか真剣に考えないといけない。代替的にできることも、予算のかかることも考えていきたい。宇川は素晴らしい地域、そして皆さん真剣に生活されている。できる限りやらねばと思っている。

N　具体的に目に見える形にしていただきたい。

３　獣害、猿害対策について

Q7　獣害、猿害の件だが、継続した対策で被害は減ってきており、猿害も頭数は減り被害は一部となってきたと担当から聞いているが、実際の現場の思いは全然違う。猿害は深刻でネットくらいでは全然ダメ、電柵でないと効かない。しかし個人の菜園への補助はない。防除柵は支援制度があるが、今やられている（被害を受けている）のに申請しても現物支給は来年の秋だという。何とか助けていただける手立てはないものか？

A　農林水産部長　国、府の制度の中での施策でありそれが現状です（手立てはない）。

Q8　先日猿害の懇談会が豊栄地域であって生の声をたくさん聞かせていただいた。猿は菜園などへの被害だけでなく、人家への嫌がらせや子どもへの威嚇など安全面でも問題を起こしている。現地の声は、とにかく猿の頭数を減らすことと、個人の菜園への電柵補助の二つだ。家庭菜園への猿被害を放置すれば、高齢者は生きがいを無くし、人家の近くの耕地が荒れ、地域そのものが崩れていく。丹後町の高齢化率は43％、宇川は45％で、元気なお年寄りの多くが菜園を生きがいとしている。この状況を市長はどう思うのか？

A　市長　この問題もあちこちから聞かせていただき、宇川も何とかしたいがイタチごっこの感を免れず、本格的対策となっていない。他府県の例も勉強し、府とも相談してやっていきたい。

N,　地域の年寄りが生き生きしてこそ魅力が生まれ移住したい人を引き寄せることができる。市長の掲げる「百歳活力社会」を目指して努力をしていただきたい。

４　観光指定管理事業について

Q8　観光関係の指定管理施設は総額9400万円の管理料（市からの補助）と聞くが、指定管理のメリットとされる「経費の縮減」はこれで実現できているのか？

A　商工観光部長　指定管理料は経営で予想される赤字を想定してこの額を上限として応募してきた事業者にやらせている。それでも実際に赤字のところが多いが、その赤字まで補填することはしない。だから「経費の節減」はできていると考える。

Q9　施設の目的である「地域の活性化」に繋がっているのか？

A　商工観光部長　観光関係の指定管理は現在12施設あり、どれも「地域の振興」を目的に掲げている。事業者はいずれもそれをしっかり理解してやっている。宇川温泉でも地元の方が利用しやすい工夫や取り組みも行われている。

Q10　宇川ではそう思わない人がたくさんいる。2/22からの突然の閉鎖、改修工事、その期間延長にも不信の声が強い。今地元宇川で宇川温泉についての要望書が作られている。そこには宇川温泉ができた当初の思い（丹後町が宇川のために三セクで作った）は、温泉が地域づくりのシンボルであり地域活動のセンターとしての役割を持ちながら観光事業を行うというものであったが、その後の経過の中で観光重視となり当初の思いが薄れてきている。今年再募集に際しその事がしっかり改善される事業者の選定に努力して欲しいと書かれている。是非住民の声を生かす事業者の選定、運営を行っていただきたいが見解は？

A　総務部長　宇川温泉は今年R3年度からの事業者を公募する。地域の声を生かすことは今の事業者もよく分かっている。どの事業者も選定の際は「地域と共に」と言っている。地域の者自身が応募するなら市は嬉しい。

Q10　実績を上げて事業拡大を目指す事業者もあるが、そういう事業者への支援の考えはあるか？

A,　商工観光部長　担当者を決めて要望は聞き支援している。これからも行う。

N　具体的な計画書も出しているが、力になってもらえないとも聞いている。具体的なものにしてほしい。

５　米軍基地問題について

Q11　「住民の安全・安心の確保が大前提」ということで作られた米軍基地だが、一昨年から米軍、防衛省の約束違反が目立つ。前市政はこのことについて弱腰な追従姿勢であったが、中山市長の考えはどうか？

A　市長　軍人軍属が生活者として安心して住める環境を作りたい。一方、組織としての国と安全安心の約束もしてきた。それが今どうなっているのかしっかり確認が必要だ。事故の件は軽微なものは件数のみ報告と変えられたようだ。しかし軽微にはルールも基準もない、それをはっきりさせないといけない。今の状況を無批判に受け入れず、原点から確認し、組織としての約束を検証しなければならない。とにかく、ケジメある対応が大切だ。

Q12　組織としての問題に国が関わる日米地位協定だが、完全な不平等条約で米軍が日本で好きなように振る舞っている。2018年7月に全国知事会が国へ「日米地位協定の抜本的見直し」を提言し、渉外知事会は特別要望で交渉の督促をしている。市長の考えは？

A　市長　国との約束の10項目にそのこと（地位協定の絶えざる改善）をしっかり書いている。それに国から真摯かつ万全にやるとお答えをいただいてもいる。それが信義に基づいてやられていると受け止めているが、確認しようがない。絶えず監視を行っていきたい。

Q13　市としても「日米地位協定の抜本的見直し」の意見書を出すべきではないか？

A　基地対策室長　市が参加している全国協議会は「地位協定の改定に速やかに着手すること」という要望書を今年国へ出している。

Q14　全国協議会は地位協定を正面から扱っていない、これではインパクトが弱い。基地を抱える当事者である市が独自に出すべきではないか？

A　市長　場がどうであれ、「地位協定の改定に速やかに着手すること」と要望しています。だから良いとは言わないが、今後も場面場面で要望をしていきたい。

Q15　経ヶ岬の米軍のコロナ対策は？

A,　基地対策室長　5/27の市長と司令官の面会の際、外出制限、イベント中止、マスク、消毒、勤務者制限など感染者の出ないよういろいろやっているとのことだ。

Q16　今マスクをつけると言ったが、基地の米軍兵士だけはマスクをつけていない。その理由を聞いているか？

A, 基地対策室長　マスクはつけるということだった。

Q17　そうなら今後も確認しよう。三崎さんの時にできた事故の時の弁護士相談費用や裁判費用援助の制度は現在も生きているか？

A　基地対策室長　生きている、予算もついている。だが、利用はまだない。