昨日朝、米軍属に追加6名の感染者か、事実なら市民の接触者は膨大だと報告した内容はほぼその通りになりました。昨日一日、関係当局は対応に追われたようです。

　事実関係の確認をまずしておきます。

　在日米陸軍キャンプ座間広報室が8/3付で発表した内容は、経ヶ岬米軍基地に増派（20人の軍人を検査したチームを増強）された座間の医療チームが8/1（土）既感染者（4名か5名か6名か）の追跡調査（要するに接触者をPCR検査）した結果、8/2（日）軍属に6名の新しい感染が分かった、というものです。

　この発表で気になるのは、まず「広範囲による追跡調査」がなされたと記されていることです。広範囲と言いながら、その検査数は不明です。我々も市長も経ヶ岬の軍関係者全員のPCR検査を求めているにもかかわらず、数名の感染者の追跡調査しかしておらず、それを「広範囲」とはどういうことなのか、理解に苦しみます。

　更に、「現時点において地域社会に対するリスクに影響はなく」と言い切っておられることです。既に市民2人に感染が広がり、軍関係者全員が市内各地で普通に生活していることから市民に大きな不安の声が上がっていることは市長も指摘していることです。地域社会のリスクに大いなる影響が生じていることは間違いありません。

　米軍の認識は私たちとは大きく違って独善的と言わざるをえません。

　8/3（月）の段階で米軍の医療チームは更なる検査をしていないようだ、と書きましたが、そうではなくてやっておられたということがこのことで分かりましたが、やるならやると事前に伝えることはしないのか、これにも違和感を覚えます。

　今回明らかになった6名の方の接触者の検査（ひょとしたらやっているのかもですが・・）をどうするのかはまだ知らされていないようです。

　昨日午後には近畿中部防衛局長が来られて（桝賀さん、4月からもう5回目？）市長と共に記者会見に臨み、「米軍と全て情報を共有し感染経路も分かっている」と説明。「今後軍属全員のPCR検査をやりたい」とのこと。その早急な実施は当然ですが、軍人軍属全員が市内に住んで市民と同じ生活をしている中で、市民にとってはその不安を解消するための情報提供や検査が必要です。それが全く不十分です。

　市長は、河野防衛大臣と在日米陸軍司令ヴィエット・ルオン少将への「緊急措置の要請」を提出。その中で、基地関係者と関係市民全員のPCR検査とそのケアの実施、さらに接触者でなくても市民の不安・希望に応じたPCR検査の実施を求め、米軍基地にクラスターが発生した原因の追求も求めています。防衛大臣には2回目、在日米陸軍司令には初めての要請書ということで積極的な市の姿勢が示されているように思います。

　市長は夜19:30にこの件での2度目の市民へのメッセージを発表。市内で12名の感染という非常事態の説明と防衛省と米軍への要請書の提出の報告、さらに市が府、国、米軍とともにこれ以上の拡大を防止するための対応に努めることを述べられました。7/27のメッセージに比べるとお気持ちの伝わってくるものであったように思いますが、市の具体的な取り組みの説明（府への要望など）も欲しかったなと思いました。「対峙すべきは米軍や防衛ではなくウィルスだ」ということに異論はありませんが、ウィルスと闘うためにはクラスター発生元からの必要な情報が米軍・防衛から出ないことには話になりません。

　基地の地元関係者への検査を進める動きがあるとも聞きます。早急に実現していただきたい。とにかく市民への感染拡大が起きることのないよう関係機関ができる限りのことを早急にしていかねばなりません。

　この件での「安安連」が明後日8/7（金）に予定されていますが、議会としても市長をバックアップして市民を守る施策を国や米軍へ求める行動を起こすべきではないか、と思っています。

200805（水）

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