D123 ZOOM報告⑤は2/13(日)20時から! 昨日文厚委、学校適正配置計画を3対2で可決! 市庁舎増築棟計画進行中! 22/2/11(金)
前回報告した明後日2/13(日)の風力発電所問題のZOOM報告⑤ですが、要領に開始時間が抜けていました。この件だけのお知らせだったのに、肝心の事が抜けていて申し訳ありません。
2/13(日)の20:00(午後8時)よりです。再度、基本事項もあげておきます。
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その上で一昨日の文厚委員会の報告です。
前回2/4(金)の委員会で、いろいろとやり取りのあった後質疑の打ち切りが決まり、次回は学校適正配置基本計画についての委員会での意見交換、討論、採決となりました(永井は質疑、審査の継続を求めましたが認められず)。
一昨日(2/9)はそれを受けての委員会ということです。傍聴者は議員5人を含め15名以上でした。冒頭に平林議員から、前回の決定はあるが事が重大なので更なる審議を求めたいが委員長の見解はどうか、という動議が出されましたが、桜井委員長は前回の決定に従ってやりたいと見解を表明し、意見交換に入りました。
平林議員:様々な点(具体的に色々述べられましたが省略)から計画に問題が多い、パブコメも必要だった。委員会としての複式学級についての研修等もやられていない審査を続ける必要がある。
永井:賛否は討論で述べるが、審査を通して思ったことを述べる。
①この計画の作られる過程が不明瞭である。市民に開かれていない。R3年3月末に1次計画が無くなってから、そのまま計画の主な部分が年度を超えて継続され、パブコメもなく、誰がどこでどのように判断したかも分からないまま教育委員会決定、議会提案となっている。「市民参加の市政」を謳うまちづくり基本条例の主旨からも逸脱している。仮にこの計画が承認された場合、委員会としてこの件を指摘する意見書を出せないかと思う。
②この計画の肝は要するに「複式学級はよくないので無くす」という所にあるが、その見解を市教委や市長から重ねて聞かされるだけであった。一方で少子化の中全国で複式学級も含む小規模校の教育が多く行われ、文科省も高い評価をしている。そういう実践や最新の知見を委員会はしっかり研修した上で判断すべきであったがそれはできていない。私は事あるたびにそれを求めてきたが、実現しなかった。二元代表制の観点からも委員会はそういうことをすべきであった。怠慢のそしりを免れない。
川戸議員:基本計画に問題はない、いろんな声があるが、個別にはしっかり対応するということで賛成の意向である。
池田議員:複式学級は問題である解消されるべきだ。計画に賛成の立場だ。但し、宇川など地域の事情も良く分かる。30P3の実行(理解が深まったら統合を行う)についてはしっかりとやってほしい。
というような意見交換のあと休憩を挟んで討論。
反対① 平林議員:一次計画の総括が不充分、手続きも不適切、30pの3でも結局行政が勝手に解釈できる、容認できない。
賛成① 川戸議員:基本計画は必要だ。賛成する。
反対② 永井:計画決定の方法に問題がある。文科省の手引の小規模校を残す4つのケースの4つ目(学校を地域の拠点と位置付け、地域をあげてその充実を図ることを希望する場合)に宇川小学校は正に合致するが、市教委も市長もそれに触れようとしない。複式のデメリットばかりの説明がなされてきた。地域も保護者も複式でも頑張ってやりたいと言っているのに、2500万円の国からの交付金を拒否してまで学校を無くすことが「公益」とは思えない。今どうしてもやらねばならない事とは思われない。反対である。 ※詳しい内容は別に(次号ででも)紹介します。
賛成② 東田議員:パブコメなどを取らずに計画を決定したことは不適切であったと思うが、それを勘案しても複式の解消ということは必要だ。今後の子ども達の数の予想を見ればそう判断せざるを得ない。地域の声も30P3で担保されている。計画に賛成する。
というような討論のあと、採決。川戸、東田、池田の3議員が計画賛成で、学校適正配置基本計画は可決となりました。
この結果は予想された通りでしたが、1年以上にわたってやって来たことの様々が思い返されました。本会議での最終結果もほぼ見通しがつくことですが、本会議で何を主張するかしっかり考えなければと思っています。
尚、永井が意見交換で提案した委員会の付帯意見(パブコメを取るべきであった)の件は調整の中でそれには乗れないという委員さんがおられ、敢えて求めませんでした(没となりました)。
次に、今計画が進んでいる市庁舎増築棟についての最新情報を簡単に報告しておきます。これは、1/28(金)と2/4(金)の2回にわたる全協(議員全員協議会)で執行部から説明を受け質疑もされた内容からということになります。
市庁舎増築計画は、昨年6月議会で承認された「まちづくりグランドデザイン推進事業」の3つのうちの一つです(あとの2つは網野庁舎の跡地活用事業と都市拠点のあり方検討事業)。もともと、中山市長の前市政時代のH27年に本庁機能の集約化を図るとして一旦は決定したものです(当時の概算額は約23億円)が、H28の市長選挙で三崎さんに交代してこの計画は中止となっていたもの。それがいろいろな経過を経て今回復活してきたものということができます。
永井は会派創明として、多額の費用も伴うものであり、市民の理解が得られない、今あるものでやれるではないかと6月議会では事業に反対する論陣を張りましたが、反対少数で退けられた経過があります。
端的にどういうものか、ということですが、
現在の峰山の本庁舎前の駐車場の東側に大きな防災倉庫があります。その防災倉庫を取り壊してそこに鉄筋4階建ての新しい庁舎を現在の庁舎に加えて建設する、即ち増築棟を作るという計画です。床面積総計で6500㎡、現在の計画ではここに峰山市民局、健康長寿福祉部(子ども未来課を含む)、市民環境部、建設部、医療部、会計部の256人の職員が入るというものです。この移動で空いた峰山庁舎のスペースに網野から商工観光部、大宮から農林水産部が入ってきます。
この事業の目的の第一は本庁機能の集約化ということで、現在網野町におかれている商工観光課と建設課、を峰山に集中し、一方で建物の比較的新しい大宮庁舎は残し整備して引き続き使用し、大宮市民局、教育長、教育委員会事務局、丹後町にあった上下水道課などを置くというのが大きなところです。
要するに、丹後町、弥栄町、網野町、久美浜町は市民局だけを残し、本庁機能は峰山と大宮の2つで行うということです。集約ということと可能なものは利用して費用は抑えてという2つの要素のバランスを取った案との説明です。
気になる建設費は、増築棟そのものは36.5億円、他の関連も含めコミコミで54.9億円というものです。法外な額ではありますが、これがいわゆる合併特例債(平成の大合併をやった自治体への国絡みの特別の債権)の対象となって、国からの交付金が出て実質的な市の負担(業界用語で「真水(まみず)」といいます)は最終的に23億円という計算になるそうです。この合併特例債を使える期限がR6年度までということで、R4年度には基本計画ができないと使えないということで今急いで計画を立てているという事情です。
建設費がH27時代の倍以上となった理由は、①20年後30年後を見据え、市の拠点構想との関係から機能の移転があっても作った建物を他のこと(民間など)に転用可能な汎用性の高いものを、②ゼロカーボン、SDGs未来都市構想、環境配慮という時代の要請に合ったものを、ということで、床面積が大幅に増えたため(4900㎡→6500㎡)という説明でした。
因みに現在健康長寿福祉部のある総合福祉センターは、築57年と老朽化が激しいが、取り壊しても合併特例債の対象とならないのでとりあえず65年の耐用年数まで(あと7年・・)は使用していく方向で検討中とのこと。最大なら85年で22年だが、そうするには診断・補強も必要になるらしい。
さて以上のような事が現在の概要です。真水23億円が高いのか安いのか。これだけのものが本当に必要なのか。使われない公共建築物が増える中でもっと安く上げる方法はないのか。高速の降り口とリンクさせたマイン周辺を中心とする将来の都市拠点との関係はどうなのか。市民の理解は得られるのか。単に職員が働きやすいようにということだと批判を受けるようなことはないのか。短絡的に特例債に飛びついて先々困ることにならないのか。市民局のみとなる4町域との連携は大丈夫か、など様々な課題が思い浮かびます。
キャッチフレーズは「Beyond2030」で、この増築棟で2030年のSDGs未来都市実現を目指し、さらにそれを超えようというイメージです。一方で、この年には市の人口は4万7000人くらいまで減少していると思われます。
22/2/10(木)夕