D172 代表質問、何とか終了！ 宇川の風R4収支報告書、提出。 「みなと悠悠」の請願、紹介議員として委員会で説明！ 23/3/17（金）
今年は桜の開花がことのほか早いということです。文殊さんの桜の蕾もぷっくりとして紅いものが見えてきました。
前回（3/9）の朝、「本日代表質問の本番です」と報告して、「終わりました」の報告もなくもう一週間以上過ぎてしまいました。あれこれとあってその余裕なく（晩飯に一杯やる時間はあるのですが・・）申し訳ありません。なるべく簡単に代表質問とその後のことを報告します。
3/9（木）の代表質問は予定通りこの日の5番目で、開始は予想通り午後5時前でした。終了は午後6時半頃、約90分のやりとりとなりました。途中時間配分を誤って、今回5項目あげた市政の諸課題を薄目にしてしまったので、その分3つ目の米軍関係に時間が回りました。
やりとりの詳細は後日改めてまとめますが、質問通告にそって手短に報告しておきます。
令和５（2023）年３月定例会 会派創明 代表質問 永井友昭
定例会での質問、回を重ねて12回目となりました。代表質問としては昨年度に続いて2回目となります。去る2月16日に議員研修会で「持続可能な地域社会総合研究所」の藤山先生に、30年後に自立できる自治体をどうやって作るかというお話を聞きました。世界も日本も今騒然とした状況が続いておりますが、本市の未来を見据えいかにすれば本当に持続可能で楽しいまちづくりができるのかを模索しながら、野の声を元に会派創明として質問を行います。
1，ゼロカーボン、ゾーニング、風力発電所計画等について
①ゼロカーボンに向けての市の取り組みの現状について
Ｑ，ロードマップ2年目に入るが、再エネ促進の行政、事業者、市民の具体的取組の進み具合はどうか。R5年度予算では昨年に比して微増（350万→400万）ということだが？
Ａ，これまでの経過を踏まえ、再エネ促進の拡充を行いたい。現在国に相当額の補助金申請を行っている。この申請には市の公共施設への太陽光発電導入なども含まれている。申請が通れば6月議会に補正予算を上げたい。
※その国の補助金は期待できるのかとの質問には、確かな返答はありませんでしたが、まぁ大丈夫ではという感じでした。ただ、国の補助金も大切だが、自立分散と言うのなら自分たちでやるんだという気概が大切だと付言もしました。
Ｑ，FIT制度からFIP制度への転換が進む、本市での再エネ促進への影響は？
Ａ，FIT制度は市場価格に関係ない従来からの固定買取制度、FIP制度は「市場変動型買取制度」と言われるもので、昨2022、4/1よりスタートした。時々の需要に合わせた事前の発電計画などややこしい手続きが必要な制度で事業者の負担は大きくなると思われる。ただ対象が250㎾以上の大型のもの（ソーラーパネルなら1000枚以上）となっているので本市の市民や事業者には大きな影響はないと思われる。
※初年度の昨年はFITとFIPのどちらも選択可能であったが、来年度からFIP制度一本となるので、本市に計画を持つ自然電力も前田建設も向かい風になるであろう事が予想されます。
Ｑ，国の再エネ促進の原資となっている再エネ賦課金の本市の総額は？
Ａ，R3の実績で本市の総電力使用量が3億4500万㎾時、再エネ賦課金は1㎾時当たり3.36円ですので単純計算で11億6000万円くらいと思われる。
※本市は人口約5万1000人、約2万3000世帯なので一人当たり2万3000円、1世帯当たり5万円の計算となる。大変な額と言わねばならない。因みに本市が受け取っているこの賦課金からの額はどのくらいかと聞いてみたが、それはこの場では分からないとのことであった。おそらく微々たるものであろう。この賦課金国全体では2兆7000億円と言われています。
Ｑ，ゾーニング、促進エリアを決めていく手順はどのように考えているか？
Ａ，今年度、動物や自然環境などのヒアリングを行い中間報告を行った。来年度は事業者や各区長さんへもアンケートなどを行い、地域の事情や由来なども聞いていきたい。対象地域には丁寧な説明が必要だ。
Ｑ，地域新電力、進捗状況は？ 将来の地域循環型エネルギー確立には自分たちでやる意識が必須。プロポーザル方式でなく検討委員会などを作り広く市民が議論をしてやる必要があるのではないか？
Ａ，不安定な電力の市場環境の中で、この件の今年度の予算執行（プロポーザルでの募集）は見送った。この件は様々な要素が絡んでくることが分かってきてプロポーザルでは対応できないと判断が変わってきた。指摘の市民の検討委員会なども考えていきたい。
Ａ，（市長）指摘の通り市民が知恵を出し合い主体的に関わって行くことは大切なことだ。専門的な事は市外からの支援も受けながら、今ビハインドの環境の中で国の動きも注視して進めていきたい。
※基本認識が市長もいっしょであることを確認したが、要するにこの地域新電力は簡単にはできないということだ。そうなればゼロカーボンへの道は遠くなる。
②風力発電所計画について
Ｑ，前田建設、自然電力の12月議会以後の動きは？
Ａ，特にない。どちらも「方法書」への動きなく昨年のFIT申請を見送った。
Ｑ，自然電力の風況調査の結果の情報はあるのか？ 今年度で終了との話も聞くが？
Ａ，3年程度やりたいとのことで、継続と聞いている。
※永井の情報とこの答弁は違っていた。真相はどうなのか・・？
Ｑ，風力発電事業全般についての現況を市はどのように認識しているか？
Ａ，（市長）諸環境の変化があり、本市の事業計画者の動きもない。今後のアセスの結果など熟度を見て適切に判断したい。
※もっと大きな業界の状況について聞いたつもりだったが、市長は端的に本市の計画と繋げての答弁をされた。
2，市政の諸課題について
①移住促進、子育て支援等について
Ｑ，宝島社の発行する月刊誌に「田舎暮らしの本」というのがある。その2023年2月号に「住みたい田舎」ベストランキング（通算11回目）というのがある。全国で671市町村が参加（全市町村1741の38.5％）、北部5市2町の中で参加していないのは本市と与謝野町だけだが、積極的に参加しPRをしようという考えはないか。
Ａ，昨今は参加していなかったが、R5には新しく空き家コンシェルジュも設置予定で、これまで以上に市のPRに力を入れたいのでこのランキングに参加したい。
※全参加市町村を数字で並べると大分県の豊後高田市が総合でトップ、例年ベスト3を維持しそのHPにはそのことがドンと出ている。近いところでは兵庫県の養父市、豊岡市の評価が高く、京都北部では舞鶴市が高い順位にあると紹介した。参加することで本市の現況をチェックすることもでき、内容があるのならば（ランキングの上位に名を連ねて）しっかりアピールできるとも指摘した。
Ｑ，人口減少が止まらない。総合的な対策が必要と考えるが、まずしっかりした地域毎の診断、調査・分析が必要だ。「持続可能な地域社会総合研究所」（島根県益田市）など実績のある機関に依頼するという考えはないか？
Ａ，人口減少には様々な要因が絡んでいる。新コミの取組の中で外部への調査依頼をしているところもある。地域の運営組織の声も聞きながら検討したい。
※6町が合併してできた本市は地域によって全く状況が違う。それぞれに長所も短所もある。進んでいるとこもそうでないとこもある。そういう状況を専門家を入れて診断し、市の職員も議員も地域の人も一緒になって情報を共有し議論し合うとことがまず必要だと指摘した。
②防災倉庫解体について
Ｑ，庁舎増築棟建設に向け、現在の防災倉庫（現庁舎前の駐車場の東側にある平屋の大きな建物）の解体が予定されているが、まだ利用価値の高いものである。民間も含め、何らかの形で再利用できないものか？
Ａ，防災倉庫の移築は、工期の長期化、コスト増となり無理と考える。解体の予定である。
Ｑ，この倉庫をほしい人もおられると聞いてもいる。7000万円の解体費であるが、例えば4000万円の移設補助費をつけてでも譲渡ができるなら、3000万のコストダウンの上に廃棄物も大量に削減できる。いいことずくめではないか？
Ａ，合併特例債の関係からR6に工事開始ということで、時間もない。解体費用には鉄骨等の資材としての販売費用分を控除して発注したい。
※R6までにと期限付きで公募してみる価値はあるのではないかとしつこく指摘した。
③丹後町地域公民館付属施設（喫茶店旧ブルータンゴ跡）について
Ｑ，一昨年本体と共に改修されたが、何も利用されずに放置されている状態である。その事情と今後の利用をどう考えているか？
Ａ，R2に改修した。教育施設の一部であり営利活動のみの使用はダメということでいろいろと検討してきた。時間がかかったが公民館の施設として適正な方向で活用していただけるようなるべく早くまとめ地域に示したい。
※使いたいという団体が複数あり、市教委に問い合わせてもナシの礫だとも聞いている。早急に対応せよと強く求めた。
④丹後町九品寺（穴文殊）の看板について
Ｑ，従来の経過（9月議会で永井が予算にあるのに消えてしまっていると指摘）から優先的に設置されると聞いていたが未だ動きがない。その事情は？
Ａ，指摘を受けR4予算でやりたいと言ってきたが、2月中に執行を決め契約した。文化財保護課の予算である。寺院の住職にも説明して内容も相談している。
※優先と言いながら動きがないので質問した。寺のご住職に聞くと、永井が予算委員会でこの件に触れた頃に連絡があったとのこと。
⑤丹後町宇川地域の活性化について
Ｑ，従来からしっかりとやりたいとのことであるが、現状はどうなっているか？
Ａ，宇川アクティブライフハウスの建て替えを目指す基本計画費用に500万円を計上している。宇川地域からの要望に応えるものだ。コンビニの誘致はいろいろ取り組んだが採算の面から難しい。国道の整備等インフラ整備は進んでいる。宇川への移住者は令和元年から48人あり、引き続いて活性化に向け市全体で取り組んでいきたい。
Ｑ，宇川アクティブライフハウスであるが、今宇川では時間もお金もかかる改築よりもとりあえず改修をという声も強い。今一度丁寧な地域の声を聞くことが必要ではないか？
Ａ，いただいた要望書の中にも様々な声が出されている。基本計画の策定に地元の声が必要なのは言うまでもない。
Ｑ，宇川の「支え合いタクシー」（NPO法人「気張る！ふるさと丹後町」が運営）、外へは出られるが帰りに利用できない。特に弥栄病院の帰りに何とか利用できるようにということが言われてきたが、どうなったか？
Ａ，この春から利用できるようになった。今後他の病院も視野に入れて検討していきたい。
3，米軍基地に関わる問題について
①土地調査規制法に関わって
Ｑ，12月議会以降市へ国から何かの働きかけはあるのか？
Ａ，（市長）特にないが、2/22に国による自治体へのオンライン説明会があって私も参加した。質疑の中で、自治体の声を尊重せよ、仮に指定になり住民の不安の声が出てくれば当然声を上げるが、万一にも過度な運用があってはならない、十分に配慮せよと述べた。国の担当は検討させていただくとのことであった。
Ｎ，私はこのような法律は必要ないという考えだ。専門家からこの法律の内容は現行法で十分に対応できると指摘もされている。
②三津バイパス事故問題検証について
Ｑ，米軍は事故の情報を従来から出していないが、提供義務はないのか？ 法的にはどうなのか？
Ａ，（中西副市長）日米合同委員会の合意である通報手続きによって、一義的には米軍の判断によるということである。その上で、R2年12月に一歩踏み込んだ情報提供のルールを決めた。防衛は11/8の事故の教訓を踏まえ米側に改めて協力を要請し米軍からは真摯に対応したいという回答があった。
Ｑ，11/8の事故の件では米側が数日後に相手方に謝罪に行っているが、情報は出ないということが起きている。本当に米軍は一歩を踏み出すのか。米軍からの情報提供の合意は得られているのか？
Ａ，（市長）米側もルールは共有している。今回若干のズレがあった。合同委員会の合意が基本にある中で京丹後では特別のルールがあり米軍に了解していただいている。基地の司令官も本部の座間も地元とはうまくやりたいとたえず言っている。その上でのルール確認だ。合意より一歩踏み込んでいただき評価をしている。
Ｎ，今後事が起きた時に踏み込んだものが後ろに引かれるというようなことが決してないことを強く求める。
Ｑ，警察も「安安連」のメンバーであり、ルールも知っている（ならこの事故は詳細な報告の案件だと分かっているはずだ）。（であるのに、）今回の事故の件で警察から情報が出ていない。市も聞いていない。どういうことか？
Ａ，（中西副市長）警察は一般的に市民に情報は出さないが、「安安連」のルールで防衛局がその中心になることが確認されている。それでうまくいくということだ。
Ｑ，京丹後警察も市も市民の為にある。事故は市内で起きているのに防衛局に任せて情報は大阪へ行ってから帰ってくる。そんなことでいいのか。警察との間のルートは無理なのか？
Ａ，（市長）住民の安心・安全が大切というのは指摘の通りだ。そのためにルールを決めた。そのルールに沿うことが一番の近道だと考えている。このルールで可能な限りやっていくということに尽きると思っている。
Ｎ，それができていないのでしつこく聞いている。府は警察とルートを持っている。市も持つべきだ。
Ｑ，今回市民からの情報がなければ、物損事故のままであった。市民からの情報の取り扱いについての市の基本姿勢はどうなのか？
Ａ，今回の件で市も検証を行って発表した。接触の可能性を知った段階で市の内部で情報を共有しもっと防衛局へ向かうべきであったと確認した。
Ｑ，市民へ常々情報の提供を求め、確かな情報があればそれに基づいて市民に寄り添うことが大切ではないのか？
Ａ，（市長）今回、少なくとも固有名詞が分かってからは適切に動いた。分かればしっかり寄り添うということだ。
※11/19に固有名詞も含めた情報を伝えようとしたが、受け入れられず、11/26になって市は初めて詳細を聞きに来て固有名詞を知った。市の寄り添い方はその程度のものでしかない。
③日米地位協定について、
Ｑ，本市の国への要望の最前線はどういうものか？
Ａ，毎年度防衛施設整備全国協議会を通じて国へ要望を上げている。Ｒ5年度へむけての要望は3つ。①日米地位協定を抜本的に見直し、国内法を米軍に適応できるように。②米軍関係者の公務中の犯罪には我が国に一次裁判権がないことの改善を。③米軍属の身分を明らかにし事が起きた時に被害者が適切な賠償を受けられるように。というものだ。これは昨年と同じ内容だ。
Ｑ，これまでも言ってきたが市から独自に出すということは考えないか。
Ａ，（市長）H25（2013）からの経過の中でこういう形をとっている。住民の安心・安全が第一であり、一方で安全保障への負担ということも大切である。
最後に、今世界がとても焦（きな）臭いです。憲法9条を擁し平和国家を掲げる我が国がその焦臭さを抑える先頭に立つべきだと私は常々から思っております。市長の今日の田中議員への答弁の中に（国を守る）盾としての側面というものがあるんだと言われましたが、私はそのニュアンスとは違って、この盾というものが日本という国がアメリカの盾に利用される、そんなことになりはしないかと危惧してやみません。そういう方向に国の政治が行かないように望んでいるものです。
そしてまた、こういう時こそ自治体においてはしっかりと地域に根ざして、30年後に自立化を実現できる持続可能なまちづくりをしなくてはいけないと強く思っております。国に誤った方向があるならばしっかりした警鐘の声も上げていかねばならない、上げていただきたい、と思っております。何もかも解決できるものはないのですが、我々議員、執行部の皆さん、市民の皆さんと知恵を絞って頑張って行けたらと思っております。以上で代表質問を終わります。 ※残時間1分30秒。
簡単にと言いながら、文字にすればこうしてやっぱり長い（永井）ものになりました。
次です。3/14（火）、偶々日が空いたので「京丹後宇川の風」のR4年政治資金収支報告書を提出しに京都府庁（府の選管）へ行ってきました。収入約110万円、支出約102万円という決算でした。収入のメインは個人1名の寄付。支出のメインはチャレンジ通信の発行4回ということです。今回の書類は完璧だと思ったのですが、やはり何カ所か訂正がありました。とりあえず出せてホッとしました。
最後に3/15（水）に永井が紹介議員となった「みなと悠悠に関する請願書」について、付託された総務委員会での説明を行いました。よく分かりもしない紹介議員で蜂の巣にされるのではと恐れていた件です。請願者の皆さんとのお話も何度かして、過去の議事録も相当な量を読ませていただいて自分なりに何とか事情を整理して臨みました。
この件は、要するに特定の市の財産をある宿泊事業者が無償で15年間借りて営業しているけど（市の財産だから固定資産税もないし）それでいいのか、というお話です。その財産とは旧久美浜町に関わるもので、京丹後市が合併して20年経ってもまだ尾を引いているのです。詳しいことはまたの機会にしますが、とても妙なことがずっと続いています。
思わぬ事情から紹介議員ということで矢面に立つことになりました。また一つ仕事の分野が増えたようです。何とも言葉がありません。
3月定例会は3/29（水）が最終日。そこへ向けてあれこれと頭の痛い日々が続きます。
23/3/17（金）夜
