D182　　6月定例会、一般質問迫る！自然電力、審議会での中止説明を辞退（拒否？）！！　　23/6/19（月）

　前回、6月定例会初日の様子をいろいろと報告しましたが、いよいよメインイベントの一般質問が迫ってきました。

　永井の質問は全体の13番目（そう言えば質問回数も13回目）で、本番は2日目6/22（木）の6番目、おそらく夕方になるのではと思われます。D179で一般質問の通告内容に苦労してますと書きましたが、今回の質問内容は以下のようになりました。

　いつものように大きく3分野ですが、2つ目の「市政の諸課題」は今回5項目で初めて取り上げるものが3件あります。通告後の情勢の変化もあり、質問はこのままということでないものもあると思われますが、基本認識は変わりません。

　令和５（2023）年６月定例会　会派創明　一般質問　永井友昭

１　風力発電所計画、ゼロカーボン、ゾーニング等について

◎市の、風力発電所問題への対応、ゼロカーボン等への姿勢と現況を問う。

（１）風力発電所計画について

①自然電力が計画中止を発表したが、これについての市の見解と対応は？

②前田建設の3月議会以降の動きは？

③自然電力が計画を中止するという変化がある中で、市は前田建設に対して何らかの意思表示をすべきではないか？

（２）ゼロカーボンに向けての市の取り組みの現状について

①R3年度、R4年度の本市の総電力使用量はいくらか？　また、CO2排出量とCO2削減量・森林による吸収量はいくらか？　※R3年12月議会以降の状況を確認したい。

②R5年度予算に盛り込まれた「地球温暖化対策実行計画改定業務」（再エネ最大導入の計画）の内容は？

③3月議会で答弁のあった国の補助金を利用して行う再エネ事業計画はどうなっているか？

④③の再エネ事業計画が予定するCO2の削減量はいくらか？

⑤地域新電力、その後の検討状況は？

⑥ゾーニングを行う上で、風力発電についてはどのように捉えているのか？　区長アンケートの内容は適切か？　住民への説明会はやらないのか？　災害防止などの観点から市の独自調査も必要ではないか？

２　市政の諸課題について

◎①みなと悠悠の現況、②橘小学校の跡地活用、③旧浜詰小跡のゴミ処理、④職訓センターの講座補助、スマホ・デジポカードの普及指導、⑤宇川アクティブハウス、宇川ドローン事業などについて市の姿勢を問う。

（１）「みなと悠悠」は市の財産であるが特定の事業者が無償で宿泊営業活動を行うという状況が続いている。この件についての市の認識は？

（２）橘小学校跡地活用について

①契約の事業者が昨年夏からは事業開始とのことであったが動きがない。どういう事情か？

②特別に安価な賃貸料の条件は2年以内事業開始ということだったが、できなければどうなるのか？

（３）旧浜詰小跡のゴミの処理について、R4年9月議会において年内による撤去の約束があるとのことであったが完了したのか？

（４）PC、スマホ、デジタルポイントカード、ICT等の活用について

①職業訓練センターのPC講座等へ現在60歳未満の講座修了者へ補助が出ているが、年令を限らず補助対象を拡大すべきではないか？

②高齢者を中心としたスマホやデジタルポイントカードなども含めたICT活用の普及指導を市が積極的にやるべきではないか？

（５）丹後町宇川地域の活性化について

①アクティブライフハウスの今後については今どのようになっているか？

②宇川地域限定のドローン事業計画、採算のメドは？　地域の合意はあるのか？

３　米軍基地等に関わる問題について

◎土地規制法、米軍関係者の事故、国の防衛予算について市の姿勢を問う。

（１）土地規制法に関わって３月議会以降、市へ国から何かの働きかけはあるのか？

（２）事故問題について、「防衛局の対策チーム」は具体的にどういうことをしているのか？

（３）国の防衛費の倍増計画、市長はどのように考えているか？

　以上です。今回もいくつかの質問に関わってPPを使います。30分の時間配分をどうするか、例によって頭の痛いところです。

　さて、今回の質問の冒頭に取り上げる自然電力(株)の「磯砂山風力発電所計画」中止の件で新しい情報が入ってきました。6/16（金）の毎日新聞は、自然電力がこの件での審議会の説明を辞退したと報じています。

　D179で書いたように、自然電力が計画を断念するに至った事情は、「本事業の実現可能性を確認するため、本事業用地付近での風況観測や土木工事の概略設計等を進めてまいりましたが、これらの成果を踏まえて検討した結果、十分な事業性を担保した事業計画の立案が極めて困難であると判断いたしました。」（5/19の市への事業中止のご連絡）ということです。

　これについて中山市長は、「本市として、これを真摯に受け止めたい。」とコメントを公表しました。その後市長は、「美しいふるさとづくり審議会でのこの件での事情説明を自然電力に求めた。要望があれば市民対象の説明会も開催したい」とも語ったとの事です（5/22の定例記者会見、毎日新聞）。

　その上で、審議会より6/2（金）に自然電力へ「6/30の審議会で中止に至る事情説明を」という要請が文書でなされ、6/9（金）に自然電力よりそれは「辞退する」と回答があったとのこと。その理由は「5/19の文書発表以外は説明できない」ためということらしい。

　永井は自然電力の説明会にほとんど参加し、いつもその強気な説明答弁に疑問を呈してきました。その1つ、昨年5/19の市民有志と自然電力の懇談会で永井が「新電力が次々と倒産や撤退をしている。あなた方も苦しいと聞くがこの事業は大丈夫なのか？」と聞いた時、「大丈夫です」という答えが返ってきました。思えばあれからちょうど1年で「大丈夫ではない」という結論に至ったということです。「事業性が担保できない」、要するに儲からないのでやめますということです。

　この計画の件であれだけ京丹後市のいろんな人に膨大な時間と手間とエネルギー、更に費用をかけさせておいて、「儲からないからやめます。説明は特にありません」、とは何事か。当該地域の区長さん方が立腹されるのも当然です。無責任も甚だしい。企業には社会的責任というものがある。それもかなぐり捨てるのか。風況ポールの地元地区での説明はあるそうですが、そのレベルで済むものとは思えません。

　最低、この件の関係者には説明会を持って、どういう理由で「事業性が担保できなくなったのか」を詳しく説明すべきです。この事業に期待をかける方達がおられたのも事実です。

　永井はこの件での市の態度を問いたいと思っています。京丹後市にとって「ああそうですか」で済まされる問題ではありません。まだ自然電力より大きな前田建設の計画が残っています。おそらく前田建設も似たような厳しい状況にあるのではないかと推察しています。市はただ待つのか。自然電力の件からしっかり学び明確なアクションを起こすべきではないかと思うものです。

　永井は先日下常吉の山奥に設けられていた風況ポールを見に行ってきました。ポール等は全て撤去され、伐採された杉の丸太の大量に転がる斜面だけが残っていました。周囲は間伐されていない杉の密生林です。この後は何か処理がされるのか、このまま放置されるのか気になる所です。