D185 6月定例会一般質問やりとりまとめ、やっとできました！ 23/7/15（土）
ようやく梅雨の収まった感じの空になって、7月の3連休に入りました。早速海のお客さんが来ておられます。丹後の海水浴場は夏の稼ぎ時に入ってきました。
永井の部屋は連日気温30度を越す暑さですが、ようやく6/22（木）の一般質問のまとめができました。とにかく報告をしておきます。
令和5（2023）年度 京丹後市議会6月定例会
一般質問 発言順位13番 永井友昭（創明）23/6/22（木）15：50より
発言順位13番 「創明」の 永井 友昭 です。
あと二人、今しばらくのお付き合いをお願いします。
定例会での質問、回を重ねて13回目となりました。私たち議員の任期も早いもので3年が過ぎ、あと1年を切っております。「野の声を市政へ」と掲げてやって参りましたけれども、今回もその野の声をもとに、本当に持続可能で楽しいまちづくりを目指し、質問を行います。今回も大きく3つであります。
１ 風力発電所計画、ゼロカーボン、ゾーニング等について
※市の、風力発電所問題への対応、ゼロカーボン等への姿勢と現況を問う。
（１）風力発電所計画について
✋PP風況ポール跡を示す。
①自然電力の計画中止について
永井：5／19、自然電力が磯砂山の風力発電所計画中止を発表した。昨日の田中議員とのやりとりで、自然電力は審議会での事情説明を辞退した（6/9）が市は今後もそれを求めていきたい、とのことであった。審議会以前になされた市の説明の申し入れ（5/22の市長会見）に自然電力はどう答えているのか？
市民環境部長：市の方から5/19に中止の話を聞いてすぐ説明の申し入れをして、その返事のないままに審議会が正式に文書で申し入れ、できないと返事があった。その後市から再度確認したが返事は同じということだったということだ。
永井：自然電力は何度もあった説明会で、強気の発言を繰り返した。私はその説明会にほとんど参加したが、ちょうど一年前の昨年の5/19に私が行った「企業の業績の方も芳しくないようだし、（この計画は）大丈夫なのか？」という質問に、「大丈夫です、事業性は十分にあります」という返事だったものが、1年経って「大丈夫でなくなった」、そこの大丈夫でなくなった事情こそが極めて大切だ。京丹後市にはもう一つ大きな計画（前田建設の依遅ヶ尾山）もある。重要なことだが市の見解は？
市民環境部長：それは昨年の時点での話ということだが、その後風況観測やら検討されて事業性が確保できないと判断されたと市は確認しているということだ。
永井：審議会の皆さんを始め多くの方々が大変な労力を割いてこの件に関わってきた。それが一編の儲からないからやめるんだという文書だけで、黙っていていいのか？ この件、市長いかがか？
市長：我々の方からも今後も継続してお願いしたい。
永井：6/24に下常吉（風況調査の現地）でこの件の説明会があると聞く。市の方でそれができないはずはない。
②前田建設について
永井：前田建設の3月議会以降の動きはいかがか？
市民環境部長：丹後町の依遅ヶ尾山系に計画しております前田建設工業は、4/14に丹後町に設置しておりました風況調査の施設を撤去した。それ以後は何もない。
永井：前田建設も自然電力と同じような厳しい環境にあると私は推察しており、近い将来に似たような事態になることが予想される。今回の自然電力の件も考慮に入れ、市は前田建設に何らかの働きかけをするつもりはないのか？ ※止めたらどうかと言わないのか？
浜副市長：自然電力は中止ということだが、前田建設の事業は民間の事業計画として継続中ということで当市としては総合的に捉えて対応してまいりたい。 ※何かしようという気はない。
永井：「方法書」が出てこないと次のことはないと思うが、その辺りはどうなのか？
市民環境部長：「方法書」が出てきたらそれに合わせて対応するということだ。 ※要するに何もせずに待つということ。
永井：北海道の小樽市長は最近その市内の大形風力発電計画（「準備書」段階）に対し、自ら予定地の山を視察して「これはイカン」と明確に反対の意思表示を示した。市長、本市もぼちぼちそういう時期に来ているのではないか？
市長：それぞれの地域で真摯に対応され判断をされている。ご指摘の地域ではそうかも知れないし、他の地域ではそうでないかもしれない。本市においても、ゼロカーボンの視点からと環境への懸念の視点からの両面がある。今後も審議会等の議論を経て判断に臨みたい。
永井：諸状況を客観的に判断し、早急な決断をされるべきである。
③ゼロカーボンに向けての市の取り組みの現状について
永井：R3年度、R4年度の本市の総電力使用量はいくらか？ また、CO2排出量とCO2削減量・森林による吸収量はいくらか？
市民環境部長：R4はまだ数字が出ていないが、R3年度は環境省が公表している数字で、電力使用量はR3年度で企業家庭等を含め27万781MWh。CO2排出量は諸データの推計でR2年が33万3225ｔ、基準点がH25（2013）になるので、そこからは7万4596ｔで18.3％の減少ということである。森林によるCO2吸収量は林業統計の算出でR2が天然林人工林合計で9万1219t、市内の人工林だけでは2万6519tとなる。H25の基準年に比べ横ばい。再エネの発電量は、R2年で2万9086MWhとなる。
永井：このところの増減の動向は？
市民環境部長：R3年はR2年より電力使用料が増加。原因はコロナで家庭の使用量が増えていると考えられる。CO2排出量も電力量に合わせて増加である。
永井：削減を目指しながらどちらも増えているのが実態ということだ。
永井：R5年度予算に盛り込まれた「地球温暖化対策実行計画改定業務」（再エネ最大導入の計画）とはどういう内容のものか？
市民環境部長：京丹後市地球温暖化対策実行計画には市全体の温室効果ガス排出量を管理する区域施策編と市役所が行う全事務事業から出る温室効果ガス排出量を管理する事務事業編の2つがある。両計画とも2013年度を基準年度としており計画期間については区域施策編が2019年度から2024年度まで、事務事業編は2020年度から2024年度までとなっている。本市では昨年4月に施行された改正地球温暖化対策法（改正温対法）の関係並びにR4年度に策定した「脱炭素ロードマップ」、現在行っている「ゾーニング事業」、これらを踏まえて計画終了年度を1年前倒しして今年度改定するということ。区域施策編の内容としては、①再生可能エネルギーの導入の促進、②省エネルギー対策の推進、③地域環境の整備、④循環型社会の形成、について施策とその目標を計画に定めることとしている。
また改正温対法においては、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として促進区域地域環境保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるよう努めるという形になっており、ゾーニング事業において合意形成が得られる場所の設定を行い、他方地域の環境保全や地域の持続的発展に資する取組についても実行計画では反映していきたい。
永井：ロードマップやゾーニングともリンクさせながら総合的にやっていくという理解でよいか。
市民環境部長：そうだ。
永井：3月議会で、R5年度予算では再エネ関係は薄いではないか（500万円）という質問に対して、相当なものを用意しているということであった。それが今本議会に提案されているがその概要は？
市民環境部長：今回国の方に申請をして地域脱炭素移行再エネ推進交付金の交付決定をいただいた。この計画はR5年度から5年間ということで地域及び公共施設への再生可能エネルギーの導入促進、省エネ性能の向上を図るものとして、5年間で交付金総額約4億7000万円、そのうちR5年度分は約1億4500万円となっている。内容としては、太陽光発電設備の導入や電気自動車の導入、また既存の住宅断熱改修にかかる補助金、というような形での補助を設けている。また市の公共施設の照明LED化、電気自動車の購入を行うことを考えている。
永井：この5年間の大きな事業でどれくらいのCO2の削減量を目標にしているのか？
市民環境部長：今回の計画通り5年間実施できれば、太陽光発電で2810㎾になり、省エネ対策を含む全てを行ったとして、2万5275tのCO2削減効果を見込んでいます。この削減効果は2013年度市内排出量推計値に対して6.2%になるということになります。
永井：2030年50％削減には難しい数字だが、とにかくしっかりやっていただきたい。
永井：地域新電力、その後の検討状況はどうなっているか？
市民環境部長：R4年度予算においては地域新電力設立に向けた事業性評価、運営体制の構築支援業務委託料を計上して構築への検討を進めていくことで考えてたが、その後電力小売業界をとりまく環境変化等に伴い事業の実施を見送った。しかし、地域内の再生可能エネルギーの普及や電力の地産地消を進める上では重要な役割があるので、電力小売業界の動向でや他の自治体、新電力の状況等を注視しつつ、実現性について様々な観点から慎重に検討を行っていきたい。
永井：この件については、我々市民も参加して、ここにいるものが知恵を出し合ってということが大切だと指摘し、その観点は大切だと市長も言われたが、その方向は変わらないか？
市民環境部長：そういった観点もしっかり考えながら進めたい。
④ゾーニング作業について
永井：現在2年目のゾーニング作業が行われているが、その内容を見ると太陽光が中心に検討されているように思われてならない。風力発電についてはどのように捉えているのか？
市民環境部長：今回のゾーニングについては、まず法令等で規制される保全区域を設定し、次に配慮が必要な部分ということで配慮検討区域を設定し、それ以外については促進候補区域ということとし、更にそこから絞り込んで導入可能性検討エリアということでやっていく。風力発電については、本市域内において風力発電が計画されるという場合については、保全エリアまたは調整エリアに含まれることになる。 ※保全エリアならダメ、調整エリアは可能性ありということ。
永井：風力発電については今区長さん方にアンケートを取られているが、この中には太陽光発電の候補地として地区ごとにどこか適当な所を上げろという内容のアンケートになっている。区長さん1人の判断で、たくさんある遊休地だとかいろんな土地を指定するのは難しいという苦情をいくつも聞いているが、このアンケートの取り方は適切なのか？
市民環境部長：今回の区長アンケートは、各町の区長会で説明もしたが、十分な説明ができずそういう話も聞かせていただいている。他市町では再エネを地域の活性化に利用する例もあり、区有地や未利用地の活用等の前向きな動きだとか、一方で用地の部分の紹介だけでなく配慮の必要な地域の由来等について、情報を持っておられるならそれもいただきたいということでの今回の実施です。ですので、もし区長さんで分からないということなら、一報いただければ説明に行かせていただく。また地区で説明会をということなら検討もする。
永井：住民説明会を区でもやって、こういうのがあるんだよということを説明された上で、どうだろうと相談されるのが筋ではないか。十分配慮をしてやられるべきアンケートである。〆切は明後日6/24のようだがそのあたりも十分に配慮されたい。
永井：災害防止とか自然保護の観点から市の独自調査をすべきではないかとの声も聞くが、この点はいかがか？
市民環境部長：災害防止の観点からは、環境制限区域や警戒区域などは既に地図上に保全配備を要する区域として位置づけを行っている。これ以外の懸念や追加調査については地区内の照会を今やっていますので、そういった現状情報をいただきながら、具体的な内容についてデータに落とし込みをしていきたい。
永井：地域の声をしっかり聞いてそれも含めてと今確認した。
永井：もう一つだけ。このアンケートの前提にFIP制度を前提としてということが書かれている。FIP制度というのは3月の説明では250㎾以上ということで本市にあまり関係ないのではないかとの説明であったが、これは250㎾以上を想定するアンケートになっているのか？
市民環境部長：語句説明の中でFIT制度とかFIP制度で電気を売却したり自家消費でも使えるということを書いただけで、それを限定したということではない。
永井：誤解を生みやすい表現である。
２ 市政の諸課題について
※①みなと悠悠の現況、②橘小学校の跡地活用、③旧浜詰小跡のゴミ処理、④職訓センターの講座補助、スマホ・デジポカードの普及指導、⑤宇川アクティブハウス、宇川ドローン事業などについて市の姿勢を問う。
✋PP「みなと悠悠」を示す。
①みなと悠悠の現況
永井：「みなと悠悠」は市の財産であるが特定の事業者が無償で宿泊営業活動を行うという状況が合併してからずっと続いている。いろいろとこの件について妥当ではないのではないかという声を聞くが、市の現在の認識は？
総務部長：「みなと悠悠」、この施設については、旧久美浜町でH14年度（2002）に京都府から府の施設であった「久美の浜シルバーハウス」の無償譲渡を受けられたもので、旧久美浜町において事業者を公募により選定されて無償譲渡の特約付きの無償貸借契約ということで旧久美浜町の議会での議決を経て建物を無償で貸し付け現在にまで至っているという状況である。この建物の無償譲渡特約は、建物を借りておられる事業者が土地の所有者との間で土地の賃貸借契約が締結されること、または締結される見込みがあることを条件としていますが、現在もこの条件が整っておらず、結果現在も契約を更新せざるを得ない状況となっているということだ。
市ではこのことについて課題と考えていることから、要件が整うように事業者と土地の所有者の間での契約、いわゆる民民の契約が成立するように市も含めた三者で話し合いの場を設定するなど早期に解決できるように努めているところだ。
質問の件については繰り返しにもなるが、旧久美浜町で建物を京都府から譲渡されて、議会の議決を経て市が所有する建物を無償で借り受け運営されているという経過となっているため、結果として無償で運営されているが、引き続き契約の特約がなされるようにその解決にむけて務めているとこである。
永井：この無償貸与契約だが、5年間を区切って、その5年間の間にしっかり次の土地の契約を結んでその上で無償譲渡をするというのが基本的な契約の内容だが、特例としてそれができない時はということで、実質的にはその最初の5年間が早々と済んでそれ以降15年間その状態が現在まで続いていることだ。こういうことに対して、市の顧問弁護士からも公的な財産としてあり方は不適切ではないか、民法上の契約としては違法ではないが、市の財産のあり方としては不適切ではないかという指摘も受けていて、更にその認識の上に立って何らかのことをこれまでもしてきたと聞いてはいるが、その改善の方向というのはどうなのか、さきほどはやってますということだが、もう少し具体的に説明を。
総務部長：それはH24に法律相談をした件の解釈のことだと思う。その件についてはまずH24の1月に法律相談の報告書を市で作って、その中味は本市と顧問弁護士の間でとりまとめたというものではなくて、本市が弁護士に相談をしたのでそれを市の立場で適宜とりまとめたという中味のものです。これについては以前当時の弁護士にも確認をしたが、契約自体は問題ないとのことです。無償譲渡の要件が成立すれば時間も経過しているということから、議決の効力は旧久美浜町でいただいていますので法的に問題はないが、確認の意味でも改めて議会に出したらどうかという趣旨でのご指導をいただいたということで、無償譲渡の局面にいたった場合の記述というのは報告書の方で書いたということです。
次に契約の更新だが、指摘のように数回更新されている。契約書の第6条には契約の期間ということで「この契約」という表記がある。これはこの契約書全体を包含してこの契約と言っており、その契約についてはご指摘のように5年間というのが基本でありつつ、譲渡及び契約の更新というのが7条でも規定されており、一定の条件の下で自動的に更新される内容ということになっている。このため、その更新が現在もなされていることは先ほども申したとおりだが、旧久美浜町議会での議事録にもあるが、無償譲渡での特約条件が満たされない場合の方針についても丁寧に旧久美浜町議会でも説明をされ議決を得ていることから、市としてはこの要件が達成するように民民の契約の成立に向けて三者での話し合いであったり、そういったことを後押しするような取組をこの間とり続けているということだ。
永井：この件、旧６町時代の問題を持った案件が合併してから20年迎える現在の京丹後市で未だに続いていると私は認識する。それは適切なあり方ではないと思われる。市の公共の財産が長年に渡って無償で商業行為に使われているという状況。法的な手段もあるという指導もあったと聞くが、この件についての市長の基本的な考えはいかがか？ 長いこと解決できずにいる問題であるが？
市長：今部長が申し上げた通りで、現状契約に沿って、更新せざるを得ない状況の中で、更新が続いている。契約に沿った扱いということだ。いずれにしても現状継続していることについては課題と考えて、この要件が整うように事業者と土地所有者の間の契約が成立するように、第3者の市も含めた話し合いの場を設定するなど早期に解決できるように努めている。努力を引き続きして参りたい。
永井：この件非常に重要だ。大きな問題だ。しっかりとなるべく早く解決できるようにやっていただきたい。
★「みなと悠悠」の契約とは、旧久美浜町時代の特別な契約で、土地の地権者（久美浜町湊宮の蛭児神社）と事業者（アウルコーポレーション）が5年間の無償貸与契約の後に直接の賃賃貸借契約を結んで、市が事業者へ無償譲渡をするのが基本契約となっているが、それができず20年近く経ち今に至っている。特約のようなものがあり、契約上は違法ではないが市の財産のあり方として不適切という顧問弁護士の指摘も受け、市もその認識であると確認されているが、いまだ改善されていない。
②橘小学校跡地活用について
✋PP橘小学校跡地を示す。
永井：旧橘小学校跡地について、昨年4月臨時会で契約の事業者が昨年夏からは事業開始とのことであったが1年以上経って、動きがない。どういう事情か？
商工観光部長：旧橘小学校跡だが、昨年4月の臨時会で財産の貸し付けの議案について提案させていただいた。貸し付けの相手方は京都市に本社を置くデュラクス・ジャパン（株）である。旧橘小学校の体育館、それからグラウンドを活用して農園付き宿泊施設の運営事業、いわゆるグランピング施設の運営を予定されている。この財産の貸し付けの提案時に参考資料として出したが、体育館での創業時期がR4年8月頃の予定だということでその旨を説明した。ただ、体育館に搬入する機材の関係から想定外の扉の改修工事が必要となり、勿論事業主の負担ではあるが、改修の設計、業者選定、工事などで約9ヶ月間期間を要して、操業開始時期に遅れが生じている。またグラウンドでの操業時期については当初の予定では体育館の操業開始後の11ヶ月後に事業を開始する予定で、令和5年7月頃と明示されているが、体育館の活用が優先ということで、グラウンドについても遅れていくということになる。現在体育館は今年の秋頃、グラウンドは来年の秋頃の操業に向けて諸準備を進めているので事業の進捗を見守りたい。
永井：この賃借料については、様々な条件が重なって固定資産税レベルでは300数十万円のところを破格の76万円という年間賃借料ということ。その大きな条件の1つが2年以内の事業開始ということ。しっかり注視していきたい。 ※既に1年数ヶ月経っている。
✋PP浜詰小跡を示す。
③旧浜詰小跡のゴミの処理について
永井：旧浜詰小跡のゴミは、昨年内（2022年末まで）に撤去するとのことであったがその処理は完了したのか？
総務部長：昨年9月に当事者から年内に撤去するという文書の提出があった。この間早期撤去に向けて強く働きかけしきたころだ。現状は、8tのコンテナ1台のみが残っている状況で、一時期に比べると9割以上の撤去が完了した。昨年内に撤去できなかったのは、行為者が単独で片付け作業をする中で急遽の入院などの事情によると聞いている。しかしながら昨年来という期限が過ぎており、このような状況を看過することはできないだけに顧問弁護士とも対応について相談してきた。法的な手続きとなると数ヶ月以上を要し、相応の費用も発生するということでその見極めに苦慮してきたのも事実だ。そうした中市では引き続き片付けの依頼を強くしている中で、行為者からその残った1台のコンテナは明日（6/23）の午前中に撤去すると聞いた。ようやく片付く。搬出後は、行為者と現地立ち会いを行ってその他の残っているゴミも撤去して解決を図りたい。
永井：確かに減ってきているが、大きな石などこれまでなかったものが出てきたりもしている。早急な完全撤去を求める。
④PC、スマホ、デジタルポイントカード、ICT等の活用について
永井：現在大宮町にある職業訓練センターで様々な職業訓練講座がやられている。私もエクセルの講座を受けたことがあって大変役に立ったのだが、この講座の市内の参加者に対して出ている市の補助には、年令制限がる。この補助対象をもっと拡大して行くべきではないか？
商工観光部長：これは京丹後市職業能力向上支援補助金というものだが、この補助金は従業員や経営者の知識技能の養成を支援して雇用の安定と職業能力の向上を図るとともに未就業者並びに失業者の知識技能の習得を支援して早期の就職を図るということを目的に実施をしているものだ。交付対象年齢は現在満60歳以下で、この条件はH16年本市合併時に旧町から継承した経過の中で、当時60歳定年制であったので、それを参考にして現在まできている。ただ、高年齢者の雇用の安定に関する法律ではH25とR3の改正によりそれぞれ65歳までの雇用確保措置の義務、また65歳から70歳までの就業機会措置の努力義務が定められている。また本市でも本年4月から65歳の定年制という形で明記させていただいた。この流れを受けご質問のようにこの補助金の対象年齢の見直しを検討していたところだ。予算の兼ね合いもあるのでR4の決算状況を把握した上で本補助金に即した形での対象年齢の拡充を考えている。
★丹後地域職業訓練センターのIT関係講座利用者は、京丹後市民でR3年84人（職訓講座全体147）、R4年82人（104）。その内補助金の支給はR3年41人35万円、R4年27人20万円ということである。
永井：遅い。65歳へという流れは何年も前から出てきておる話でありもっと早くに見直しをされるべきではなかったか。これに関わって、昨年度市長公室が全区長さん方に取ったアンケートでは、本市の区長さん（225人）の平均年令は60歳以上が70％。仕事をしながらの方も55％という結果だ。そんな中で最近の区の文書はワードやエクセルで処理されていて、役員になるのに、そういう分野に遠かった方々がたくさんおられる。そういう方々が楽に勉強できる場があってしかるべきだ。そのことと職業訓練とは性質が違うと言われるかも知れないが、ひっくるめて相当に高い年令までそういう制度でリスキリングを支援して行くことを検討されるべきだと思うがその観点はいかがか？
商工観光部長：職業能力向上支援補助金については、事業所の従業員や経営者を対象としているので、その内容については少し趣旨が違うのかなと思う。だが意向については理解もできる。市長公室などの部局も含めて検討していきたい。
永井：そのような答弁が返ってくると思ってはいたが、一方でそういうまちづくりの視点、地域づくりの視点からもこういうことはしっかりと捉えていただきたいし、それがより早く実現する方向で動いていただきたい。
永井：それと合わせて、デジタルポイント等が問題になっているが、高齢者を中心にスマホやデジポカード、40％が眠っている状況があるのですが、何とか多くの方々が日常的にそういうものが使えるような支援をやっていただきたいと思うがいかがか？
総務部長：本市においてはR3年度より総務省のデジタル活用支援推進事業を活用して地元の携帯電話事業者に協力もいただきながら主に高齢者を対象としたスマートフォン教室を開催しており、R4年度には峰山、網野、久美浜の3会場でのべ24回開催して135名の参加申し込みをいただいた。参加者の声はいろいろあるが、いずれにしてもスマートフォンを怖がらずに触っていただくことが第一ではと考えている。こうした中、今年度も同様に先ほどの国の事業を活用してスマートフォン教室をはじめ京丹後デジタルポイントのスマートフォンアプリの説明会を計画している。そういった機会を利用いただきながら少しでも多くの方に受講いただきたい。8月の末頃からの講座開始にむけた準備を進めており、準備が整いしだい広報誌や防災行政無線などで広くお知らせをする予定である。多くの方にご参加いただきたい。
永井：是非とも気楽に参加できて分かりやすいという講座であってほしい。デジタルポイントカードそのものについても、よう分からんしどっかやったままということを聞いたりする。その40％の未使用をもっと減らしていくという取組についてはいかがか？
商工観光部長：実際にどのような形でご自宅にあるものを持ち出していただけるのかを検討会で今現在検討を始めているところだ。やり方を含めて提案し、実行もしたい。
永井：こちらも高齢の方が多い。簡単にいいところが伝わるそういう取組をしていただきたい。
⑤丹後町宇川地域の活性化について
永井：宇川アクティブライフハウスのその後はどのような状況になっているか？
市長公室長：宇川アクティブライフハウスについては、建て替えが望ましいとされた地元からの報告書を受けて、本年度改築にかかる基本計画策定にかかる予算500万円を計上させていただいた。4月以降地元と調整をする中で、宇川地域における拠点の必要性についての認識をいただいているものの、宇川アクティブライフハウスの建て替えを前提としたものではなく、場所についてはもう少し幅広で検討する方がよいのではいかというご意見がある。このようなご意見を踏まえながら、宇川アクティブライフハウスの今後のあり方や、工事中の上野平バイパスの完成も見据えた現状と課題を整理しながら宇川地域におけるコミュニティや活動の拠点として施設のあるべき姿を検討し、必要な機能やその規模、また場所を含め方向性をまとめる必要があると考えている。このような認識の下、基本計画の策定を行っていくことについて現在地元と協議を進めているところだ。
永井：それこそアクティブライフハウスで活動をしておられる皆さんは、とにかく今やっていることが中断するようなことは避けてほしいと強く言われる。そこの部分についてはいかがか？
市長公室長：改築に伴ってそういう空白の期間が1年2年とか出るようなことは避けてほしいというご意見をいただいてますので、そういったことにも配慮しながら基本計画の策定の中でいろいろと議論させていただきたい。
永井：その活動を中断するようなことはないような形でやって行きたいという確認とさせていただく。
永井：宇川地域にドローンを使った配送事業計画があるやに聞いたので質問に上げたが、この件についてはその後「そういう構想もある」というレベルのものだとお聞きもした。この件、地元では非常に不安不信の声が多い。この構想を含め、ライブハイスもそうであるが、どのような事業もとにかく地域の実態に即して地域の声を踏まえてやっていただくことが第一だ。市の姿勢としてはどうなのか？
市長公室長：ご質問のドローンを活用した配送の件です。この事業概要ですが、目的としては物流業界において人材不足が深刻化しておりドライバーの時間外規制が始まるR6（2024）には配送回数の減少や最配達の中止など配達コストが高い山間部への配送は益々困難な状況になることが想定されている中で、効率的な物流網を構築し山間部における配送サービスの維持をはかるということです。
事業の内容としては、宇川地域内に物流各社の荷物や商店の商品を集約する配送拠点とドローンの着陸拠点を整理をし、ドローンと陸送を組み合わせた配送サービスを主に提供するというもので、事業を実施する民間事業者を選定しながらサービスの実走に向けた初期費用について国の交付金も活用しながら支援をするという事業の概要であります。現時点においては、実施の可否も含め検討段階でありますが、いずれにしても地元に説明させていただいて合意をいただくということが前提であると考えている。
永井：そのようにやっていただきたい。
３ 米軍基地に関わる問題について
※土地規制法、米軍関係者の事故、国の防衛予算について市の姿勢を問う。
①重要土地規制法
永井：重要土地規制法に関わって３月議会以降、市へ国から何かの働きかけはあるのか？
中西副市長：重要土地調査法の注視区域等の指定について、3月定例会以降現時点まで本地域にある自衛隊及び米軍基地にかかる指定に関して、所管である内閣府からの連絡情報というものはない。なお、防衛局に対しては常々この件に関する情報提供を求めており、5／12に開催された第4回の土地等利用状況審議会の内容についても情報提供をいただいている。
永井：3月議会で市長は、オンラインの国の会議があって、その際「地元の声を尊重せよ、モノ申すぞ」と言われた。それに対して国の担当官は「検討する」と答えたとのことであったが、その検討の内容は市長のところへ届いているのか？
市長：相手は参事官だが、その後特段の連絡はない。が、受け止めていただいていると思っている。
永井：5/12に国より第2次の候補地が明らかにされて、注視区域121カ所、特別注視区域40カ所ということだ。この特別注視区域の40カ所の中に経ヶ岬ととても関係の深い空自石川県小松基地と新潟県佐渡の通信基地などが入っている。経ヶ岬の近くまで迫って来ているなという思いを私は持っている。新しい情報があればしっかりと掴んで、何かあれば住民への説明をやっていただきたい。
②米軍の事故問題
永井：昨年の11/8の米軍の事故に関わって大変なことがあったのだが、防衛局はこの問題を受けて、「交通安全対策チーム」を作った。このチームは具体的にどういうことをしてきたのか、現在しているのか？
総務部長：「交通安全推進対策チーム」については、R5年1/24に近畿中部防衛局内に設置されたもので防衛局の各部各課各室の垣根を越えて交通安全対策に関わる業務及び関係機関との連絡調整、米軍関係者に対する交通安全講習会の開催などを所掌するほか交通事故被害者への迅速かつ適切な対応を行うことを目的に設置をされたものだ。
このチームの活動としては、京丹後警察署の協力も得て米軍関係者を対象とした交通安全講習会を実施していて、先月17日には初めて旧宇川中学校を会場にして日本の指揮による道路の事情の変化を学ぶ講座、車幅の感覚を学ぶための実車講習を実施した。そのほか、このチーム発足後の取組としては、まずは米軍関係者との交通事故などで被害を受けた際の連絡先などを記載したチラシを作成して市内の各区長を通じて集会施設への掲示や地区内の配布などにより広報を行った。更に主に丹後町地域で行われている道路工事の通行規制などの情報を市から防衛の対策チームを通じて米軍に提供しているほか、夜間におきます諸動物の目撃情報についても対策チームを介して米軍から地元へ、また地元から米軍へと双方向で情報共有するといった地域全体での安全運転に資する取組も行っているところだ。
永井：交通安全講習会というのはこれまでも何度も何度もやられているし、連絡先のチラシは最近こそ目にしなくなったが、当初は何度か目にしたものだ。交通情報も従来からやられてきたもの。11月8日の事故を教訓としてできた「交通安全推進対策チーム」として、教訓を踏まえた上でどんなことをしてきたのかという点はどうなのか？
総務部長：昨年11月の事故の際には、それぞれの連絡が不充分であったことも要因の一つであり、事故があった際の連絡先、問い合わせ先というのも周知が不足していたというようなことで、ご指摘のように事故の反省を踏まえてこの対策チームで一元的に、関係機関とも当然協力、連携しながら、速やかに情報共有、対応できるようにするということを目的としているので、そのために日々安全講習会であるとか諸動物であるとか工事情報であるとか通常の安全運転に資する取組をやっているというのが現状だ。
永井：教訓を踏まえて独自にやっていることはないのか、という質問だったつもりだが、一番の論点、問題点は、米軍からは情報が中々出てこないということだ。「協力する」と言うけれども現実にずっと出てこなかったという経過があり、今回もそうであったという中で、本当にその米軍からの情報を得られるのかというのがこの新しく作った対策チームの肝だと私は思っている。そこのところを市は防衛局にしっかり追及して行かなければならない。米軍に情報提供の義務はないというのが地位協定の原則の中で、「米軍からの情報を得る、そこのところが一番の肝ですよ、そこに目を向けて常に防衛に向き合って下さいよ」ということを私は言いたい。そのことを肝に銘じておいていただきたい。それが今回の経緯に関わる教訓だ。
③国の防衛費倍増と市の関係
永井：国会が昨日終了したが、国の防衛費に関わっては今後5年間で43兆円に拡大するという法律も成立した。航空自衛隊経ヶ岬分屯基地と米軍経ヶ岬通信所を抱える本市であるが、少なからずそのことの影響が今後出てくるのではないかと思われる。この件について市長の基本的な考えを知りたい。
市長：防衛費倍増計画についてということだが、これはウクライナ情勢によって顕著になった国際安全秩序の変化であったりあるいは北朝鮮などの近隣の国際環境の緊張状態が進行したりという中で、国民の暮らし、平和を守る、そのための自国の安全保障のための環境整備として防衛力を強化するという趣旨だと受け止めており、十分理解をしている。
永井：5年間で43兆円というようなこの防衛費の額は、いろんな報道を見ると、世界の軍事費では第3位になる額です。我が国は憲法9条を掲げて平和憲法をしっかりと持っている国ですが、それが世界第3位の軍事大国というようなことはどう見ても馴染まない。敵基地攻撃能力などということはとんでもないと私は思う。大きな影響が本市にあるのではないかと危惧をしている。
最後に
通常国会が終わりましたが、国民の思いと大きく乖離した法案や政策がたくさん決まったのではと私は思っております。こういう時こそ自治体においてはしっかりと国の政策に警鐘も鳴らしながら、住民の命と暮らしを守る地に着いた施策をしっかりと知恵を絞ってやっていかなければならないと思います。 以上です。 ※終了の合図と同時。
以上、相当に丸くしましたがやはり1万4000字、13Pとなりました。チャレンジ13号ではこれが3000字になります。
※キャッチのコウノトリは最近丹後町に住み着いている11羽のうちの2羽。風力発電所計画のある依遅ヶ尾山系のすぐ傍です。
23/7/15（土）午後
