D187 9月定例会迫る！ 一般質問を通告。 決算書読みに没頭してます。 チャレンジ13号を発行しました。 23/8/30（水）
暑さが全然引かない中、9月定例会が迫ってきました。初日は明後日の9/1（金）です。8/28（月）に今回で14回目となる一般質問を通告しました。
まずはそれを報告します。
9月定例会 一般質問通告 創明 永井友昭
１ 風力発電所計画、ゼロカーボン、ゾーニング等について
◎市の、風力発電所問題への対応、ゼロカーボン等への姿勢と現況を問う。
（１）風力発電所計画について
①自然電力は正式に事業計画の廃止を通知してきたが、市の説明会の要望はどうなっているのか？
②磯砂風力の風況調査の跡地はどのように管理されるのか？
③前田建設の6月議会以降の動きは？
（２）ゼロカーボンに向けての市の取り組みの現状について
①昨年、太陽光発電についての本市の条例ができたが、条例制定後の申請、新設などの状況はどうなっているか？
②現在、行われているゾーニング作業の進捗状況は？
③ロードマップでは△とされている小水力発電だが、将来を見据え本市でも研究が必要ではないか？
２ 市政の諸課題について
◎防災倉庫入札成立、デジタルポイントカード、市内のコウノトリ、宇川地域の課題について市の姿勢を問う。
（１）防災倉庫解体撤去について
①応募者があり入札成立と聞くが、このことで市の経費負担軽減はどの程度か？
②今回のことで市の得た教訓は何か？
（２）京丹後デジタルポイントカード事業について
①あり方検討会の２つの課題に対する検討の状況は？
※2つの課題とは、６月補正予算時の附帯意見で示した２つの改善項目（カード利用率の低さと加盟店舗の少なさ）のこと。
②同様の事業を成功させている自治体では、ａ住民全員へのカード発行、ｂ当初のポイント付与の大胆さ、ｃ参加事業者の負担の軽さ、ｄ行政サービスの付加などがその成功の要因と思われた。これらの点についての市の認識は？
※今夏、永井が産業建設常任委員会で視察した広島県安芸太田町（あきおおたちょう）の例をもとに質問。
（３）市内のコウノトリについて
①これまでの京丹後市内でのコウノトリの営巣や孵化状況はどのようなものか？
②最近は丹後町の豊栄地区に相当数が定住している。地元では巣塔を建てようという動きもあるが、市の認識は？
③この地域を豊岡市のコウノトリの郷に続く新しい保護エリアとして総合的な検討をすべきではないか？
（４）宇川地域の課題について
①現在、工事中の上野平バイパスの完成時期の予定は？
②現在、宇川地域のガソリンスタンドの存続が危ぶまれている。生活になくてはならない事業所であり、市は何かの支援をできないか？
３ 米軍基地等に関わる問題について
◎土地規制法、米軍関係者の事故、水質検査、ＰＦＯＳについて市の姿勢を問う。
（１）土地規制法に関わって６月議会以降、市へ国から何かの働きかけはあるのか？
（２）事故問題について、6/26と7/1に米軍関係者の事故があった。その情報は迅速に市にもたらされたのか？ 防衛局の「対策チーム」はしっかり機能したのか？
（３）基地周辺の海水の水質検査で高い数値が出ているが、その原因は？対応は？
（４）最近、関係自治体で問題視されているＰＦＯＳ（有機フッ素化合物）の米軍、自衛隊の基地での使用や保管の状況は？
以上です。今回は市の施策を質す事項だけでなく、小水力発電やコウノトリやデジタルポイントなど永井からの新しい提案のようなものが目立ちます。
今回の永井の一般質問は8番目ということで、2日目、9/14（木）の午前中になりそうです。
9月定例会のメインは例年の事ですが、R4年度決算です。当然ながら一般会計だけでなく、10の特別会計（国保事業、後期高齢者医療事業など）と3つの事業会計（水道、下水道、病院）もあります。例によって膨大な決算書が出ています（全部合わせれば1000ページを越えます）。現在総論部分を鋭意精読中ですが、読めば読むほど気になることが出てきて大変です。
妻に、「皆さん全部読んでるの？」と聞かれました。「全部読むのは物理的にムリだから、おそらく自分に関係するところと興味のあるところを中心に読んでおられると思うけど・・」、と自分を尺度にいい加減な答えをしましたが、そうでない方がおられたらゴメンなさい。
宇川の風の「チャレンジ通信13号」ですが、予定通り8/20（日）に新聞全市折り込みをしました。今回も何とか出せました。この通信は定例会毎に発行してきましたが、そのたびに新聞折り込みの部数が減っています。始めて市内全体の折り込みしたチャレンジ4号の2021年4月の時に比べると、2000部近くの減です。新聞を読まない人が増えているとよく聞きますが、端的にこの数字の変化がそれを示しています。議員が自分の思いを市民の皆さんに伝えるのは簡単ではないのですが、その有力なツールが細くなってきているということです。
何だか昔の事のようですが、一応その文面だけを上げておきます。現物はたくさん余ってますので希望の方はいつでも連絡下さい。
チャレンジ通信第13号（R5 6月定例会） 2023／8／20
チャレンジ通信13号、6月定例会の報告です！
補正4号修正、条例の否決などいろいろとありました。
◆一般質問◆
１ 風力発電所計画、ゼロカーボン
永井：自然電力が磯砂山の風力発電所計画中止を発表した。自然電力は審議会での事情説明を辞退したが市の対応は？
市民環境部長：市は連絡を受けてすぐ説明を求めたが、その返答のないまま審議会へ辞退の連絡があった。
永井：自然電力は説明会で強気の発言を繰り返し、審議会を始め多くの方がこの件に関わってきた。それが今回一片のやめますという文書だけ、市は黙っているのか？
市長：今後も継続して説明を求めていく。
永井：前田建設の3月以降の動きは？
市民環境部長：前田建設は、4月に現地の風況調査施設を撤去した。それ以後は何もない。
永井：前田建設も厳しい環境にある。自然電力の件を踏まえ、市は前田建設に何も言わないのか？
市民環境部長：「方法書」が出てきたら対応したい。
☘要するに市は何もせずに待つということ。
永井：北海道の小樽市長は、自ら予定地の山を歩いて風力発電所計画に反対を表明した。本市もそういう時期に来ているのではないか？
市長：ゼロカーボン推進と環境への懸念の両面がある。審議会等の議論を経て判断に臨みたい。
永井：最近の本市の電力使用量、再エネ発電量、CO2排出量、CO2削減量、森林による吸収量はいくらか？
市民環境部長： R3年度の本市の総電力使用量は27万781MWh。再エネ発電量はR2年で2万9086MWh 、CO2排出量はR2年が33万3225ｔ、基準年のH25（2013）からは7万4596ｔで18.3％の減少である。森林による吸収量はR2年合計で9万1219t、人工林だけでは2万6519tとなる。コロナ関連で電力使用量はR2年より増加。CO2排出量もそれに合わせて増えた。
☘削減を目指しながら増えているのが実態。
永井：R5年度当初予算で薄いと指摘した再エネ関係、6月には相当なものを出したいということであった。その概要は？
市民環境部長：国の交付金の決定を得て（約4億7000万円）、今年度より5年間で再エネ・省エネの総合的事業として総額約6億1500万円を計画している。R5年度分は約2億円の事業となる。太陽光発電設備、電気自動車の導入、既存の住宅断熱改修、公共施設の照明LED化などがその内容だ。
永井：この事業でのCO2削減量の目標は？
市民環境部長：5年間の実施で太陽光発電が2810㎾になり、省エネ対策を含め2万5275tのCO2削減を目指す。この削減効果は基準年に比して6.2%だ。
☘先の18.3%と合わせると24.5％となるが、2030年50％削減には遙かに遠い。
永井：ゾーニングに関わって太陽光発電についての区長アンケートが実施されている。その候補地を各地区で挙げよという内容だが、区長さんの判断では難しいという苦情を聞く。このアンケートの取り方は適切なのか？
市民環境部長：そういう考えの地域があるならお聞きしたいということだ。配慮の必要な地域の由来等についても情報をいただきたい。地区で説明会をということなら検討する。
２ 市政の諸課題
①「みなと悠々」の現況
永井：「みなと悠悠」は市の財産であるが、特定の事業者が合併以来ずっと無償で宿泊営業活動を行っている。これについて妥当なのかという声を聞く。市の現在の認識は？
総務部長：「みなと悠悠」は、旧久美浜町で建物を京都府から無償譲渡されたものを、議会の議決を経て事業者が無償で借り受け現在も運営している。契約の特約条件が整わずその状態が続いている。市はこのことを課題と考えており、事業者と土地の所有者の間での契約が成立するよう中に立って努力してきた。
永井：旧６町時代の問題ある案件が合併してから20年を迎える本市で未だに続いている。市の公共財産が長年に渡って無償で商業行為に使われているという状況。法的な手段の指導もあったと聞くが、この件について市長の考えは？
市長：現状、契約に沿って更新せざるを得ない状況が続いている。継続については課題と考え、早期に解決できるよう努力を続けたい。
②旧橘小学校での事業
永井：旧橘小学校について、契約の事業者が昨年夏から事業開始とのことであったが1年経っても動きがない。どういう事情か？
商工観光部長：京都市の事業者が、体育館とグラウンドを活用して農園付きグランピング施設の運営を予定している。体育館での事業開始がR4年8月頃の予定であったが、想定外の改修工事が必要で遅れている。今年の秋頃の操業に向けて準備を進めている。
永井：ここの賃借料は、様々な条件が重なって破格の年間76万円。2年以内の事業開始が条件である。注視していきたい。
③職訓センターの講座補助
永井：大宮町の職業訓練センターで行われている講座について、市内の参加者に対する市の補助金には、60歳以下という年齢制限がある。補助対象をもっと拡大できないか？
商工観光部長：合併時の60歳定年制を参考にして現在まできている。その後法の改正で高齢者の雇用確保などが定められ、本市でも本年4月から65歳定年制となった。対象年齢の見直しを現在検討している。
☘対応が遅い。
永井：昨年市長公室が全区長対象に取ったアンケートでは、本市の区長さん（225人）の年齢は60歳以上が70％。そんな中、PCの文書処理などで苦労している区の役員さんが多い。そういう方が楽に勉強できる場が必要だと思うが？
商工観光部長：市長公室などの部局も含めて検討したい。
④宇川の地区の活性化
永井：宇川アクティブライフハウスのその後は？
市長公室長： 4月以降地元と調整する中で、ハウスの建て替えを前提とせず場所はもう少し幅広で検討する方がよいという意見がある。ハウスの今後のあり方や、工事中の上野平バイパスの完成も見据え、宇川地域における地域拠点としてあるべき姿を検討していきたい。
永井：宇川地域にドローンを使った配送事業計画があると聞く。この件、地元では非常に不安不信の声が多い。市の姿勢としてはどうなのか？
市長公室長：地域での物流・配送の今後を見据えての一つの事業構想である。いずれの事業も地元に説明し、合意をいただくことが前提だ。
３ 米軍基地に関わる問題
永井：重要土地規制法、その後の国から市への動きは？
中西副市長：特にない。
永井：市長は2月の国の会議で「地元の声を尊重せよ」と要望を出し、国の担当は「検討する」と答えたとのこと。その検討の内容は来ているのか？
市長：特段の連絡はないが、受け止めていただいている。
永井：5月に国より第2次の候補地として、注視区域121カ所、特別注視区域40カ所が示された。この特注区域40カ所の中に経ヶ岬と関係の深い石川県小松基地と新潟県佐渡の通信基地が入っている。指定が経ヶ岬に迫っている。情報をしっかり掴んで、何かあれば住民への説明が必要だ。
永井：昨年11月の米軍の事故の件を問題として、防衛局は「交通安全対策推進チーム」を発足させた。このチームの具体的活動は？
総務部長：「対策チーム」は、今年1月に防衛局内に組織の垣根を越えて迅速かつ適切に問題に対応することを目的に新設されたものだ。米軍関係者の交通安全講習会を実施し、交通事故の際の連絡先などを記載したチラシを作成して広報を行った。米軍へ道路状況などの情報提供も行っている。
永井：それらは従来から活動だ。11月の事故の教訓に立って「対策チーム」としてどんなことをしてきたのか？
総務部長：指摘のように事故の反省を踏まえ、事に対して対策チームで一元的に関係機関と協力し速やかな対応をとるべく日々の取り組みをやっている。
永井：一番の問題点は、米軍からは情報が中々出ないということだ。その米軍からの情報をどのように得るのかというのが「対策チーム」の肝である。そこを市は防衛局に厳しく追及しなければならない。それこそが今回の経緯に関わる教訓だ。
永井：国の防衛費を今後5年間で43兆円に拡大するという法律が成立した。日米の軍事基地を抱える本市にそのことの影響が今後出てくるのではないか。この件について市長の考えは？
市長：昨今の国際安全秩序の変化や近隣の緊張状態の中で、国民の暮らしと平和を守るための防衛力強化ということ、十分理解をしている。
永井：5年間で43兆円、世界第3位の軍事費となる。憲法9条を掲げる平和国家の我が国にどう見ても馴染まない。敵基地攻撃能力などとんでもない。大きな影響が本市にあるのではと危惧をする。
【重要事案】
①自然電力、磯砂山風力発電所計画を中止
永井は従来から自然電力の計画は厳しいのではと指摘してきましたが、その通りとなりました。「風況調査や土木工事の概略設計等の結果、十分な事業性を担保できず計画の立案が極めて困難であると判断した」とのこと。前田建設も含め、2021年の計画発表以来、地元を中心に強い危惧の声が上がり、審議会が作られて配慮書への厳しい答申がなされる一方、複数の市民団体の精力的な活動が今回の結果の背景になったと思われます。前田建設についても状況は同様であろうと推測されますが、現在のとこ動向は不明です。
②補正4号、野村克也賞を差し戻し
R5年度一般会計補正4号では、野村克也賞の創設が予算委員会で大きな質疑の対象となりました。賞そのものを否定する論はありませんでしたが、提案への経過の曖昧さ、内容の不十分さ、それでいて何としても今年度中にという性急さ、単費予算の是非など質疑は5時間を超え、最終的にこの事業の予算500万円を予備費に回すという修正案が賛成多数（17対2）で可決されました。その上で「市民に理解され、共感される制度となるよう、検討しなおして改めて提案すべきである」という附帯意見が付されました。
永井は、今年度中に最初の賞を全国的に有名な人物に、という意向に当初より違和感を持ち、問題点多しとして修正案に賛成しました。
③働き方改革条例を否決
職員のウェルビーイングの向上を図るという目的で提案された「京丹後市職員の働き方改革の推進に関する条例」は、総務委員会での時間をかけた審査の結果、原案否決すべきものとなり、本会議でも賛成少数（2対17）で否決されました。この条例は、働き方改革への任命権者の責務等を改めて定めるものですが、付託された総務委員会では、人員の確保や事業のスクラップなど従来からの課題に取り組めていないのに条例制定の意味はあるのか、という指摘が強くなされました。
永井は意見交換で、最新技術を駆使して事業の効率化を図る具体例がいくつも公表されているが、それで生み出された時間の余裕が職員個人や家族や地域の活動に回されるという担保がなければ条例の意味は薄いと指摘し、この条例に反対しました。
④防災倉庫再利用へ入札決定
3月の代表質問で、庁舎増築棟建設のために解体廃棄予定（予算は6900万円）の防災倉庫の利用価値は高い、民間も含め再利用できないかと永井が質問した件。「時間もなく入札はできない」という執行部の答弁でしたが、「解体・撤去条件付き一般競争入札」を行うという議案が最終日に急遽提案され、承認されました。やらないとしていたことをやることになった事情の説明は不明瞭でしたが、思わぬ形で永井の提案が実を結びそうです。
★6月定例会を終えて
補正4号への附帯意見、文案の検討に参加し、直接の提案者にもなりました。初めてのことでとても緊張しました。
★（N）の一言
4年もあれば大概のことはと思っていましたが、それは大変な思い上がりであったと痛感しております。
報告したい内容は他にもたくさんあるのですが、その余裕がありません。田んぼの稲刈りも迫ってきました。今年は猛暑のせいか実の入りが薄いようです。
以上、187号とします。
23/8/30（水）夜
