D214 一般質問のまとめできました！ 例によって長い（永井）です。 24/7/11(木)
本日7/11(木)、6月定例会の最終日となりました。前回、蜂窩織炎（ホウカシキエン、皮下脂肪の中に蜂の目に似た網状の組織があってそこに細菌が入って炎症を起こす病気）でえらい目にあったと報告しましたが、その後抗生剤のおかげで左足先の腫れや浮腫みは引いてほぼ元に戻りました。病院の検査治療で7/4(木)の予算決算常任委員会も欠席することになりましたが、何とか体調が回復してホッとしています。とにかく身体が第一と思い知らされたこの3週間でした。
昨日は小雨の降る中、部屋に籠って今日の意見交換や討論の原稿を書いておりました。その様子は次のDに上げることにして、7/1(月)にやった永井の一般質問のまとめがようやくできましたので報告をしておきます。
だいぶん丸くしましたが例によって2万字と長い（永井）です。興味のある項目だけでも読んでいただければありがたいです。
2024（R６）７/１（月） 6月定例会 永井友昭一般質問 やりとり概要
発言順位15番。
無会派となりました永井友昭です。
2期目の定例会での1回目、通算で17回目の質問となりました。
「野の声を市政へ チャレンジⅡ」と訴えて、議会の席を何とか維持をすることになりました。
1期目と同様の姿勢で質問に臨みたいと思っております。
１，R6年度肉付け予算について
肉付け予算についてということですが、委員会の審査とか、これまでの質疑の中でいろいろと聞きましたので、要点をかいつまんでの質問にします。
① 合併特例債の件
永井：肉付け予算、今回の補正（総額は約9.8億円）は肉付け部分約3億円ということです。これが年度を通してどうなっていくのか気になるわけですが、合併特例債は今回の補正を経てあと約27億円が利用可能として残ると聞いております。今年度中にこれを全部利用していくつもりでしょうか？
中西総務部長：ご指摘のように、6月定例会での肉付けは3億円程度ということです。
今後のというような御質問の中で、例年9月定例会での補正予算につきましては国府支出金の精算に伴います精算、返還金であったり、令和5年度の入湯税収入相当額を観光インフラ整備等促進実行調整基金、積立金を計上しているほかは国府の事業採択に伴うものや緊急的なものなどを中心に補正をさせていただいております。
それからまた12月補正でも、先ほど議員指摘の令和6年度が合併特例債の活用最終期限というような中で、現在御審議中の補正予算、御承認いただけたらということではありますが、合併特例債を財源としまして丹後王国の展望台の跡地活用事業、途中ヶ丘公園の東側の駐車場の整備、社会体育館のトイレの洋式化事業の工事請負費など、それからまた令和7年度の予算編成の時期とも重なりますので、そういった事業の中からでも一部前倒しをして合併特例債を財源とした活用というのも検討していく予定にはしております。
いずれにしましても今後の補正予算編成において、大雨などの災害が全国的にも頻発していることからそういった突発的な災害等による速やかな対応の財源も一定確保しつつ、適切に予算を見積もっていくということです。
合併特例債を全部使うのかどうかということについては、これからの補正予算なり、また令和7年度の当初予算編成の中でということですので、現在のところ全てというようなところまで明確に申し上げることはできません。その点御了承のほどを。
永井：今王国タワーの跡地事業にもという話があり、作るとすれば4億以上かかると聞いています。新聞報道もありました。それよりも地区要望がいっぱいある中で、それにつながるインフラ整備に使えるものは使っていくべきではないかという声を、市民からたくさん聞くんですがその方向性はいかがでしょう？
中西総務部長：合併特例債については地方債を活用できる事業というようなことです。
先ほど地区要望の中で道路事業は非常にたくさんあるという中で国庫の社会資本の関係もございますので、全てという提案もなりませんし、それから小規模の公共事業についてはちょっと適債性についてはいかがかというところもあります。
いずれにしても地域の皆さんからの御要望は真摯に受け止めながら、令和7年度予算編成の中で令和7年度中に完成ができるということが一定の条件になろうかと思います。
今後の補正予算の中で令和7年度からの前倒し事業も含めてどうするのかという検討はしてまいりたい。
永井：とにかく市民生活に直結することを優先して判断をしていただきたい。
② 当初予算削減からの復活の件
永井：骨格予算であった3月の当初予算で廃止抑制は99項目3億約3000万円でした。
これが今回の補正で18項目、約1億円の復活を見ています。
修学旅行に関わるものは当然ですけれども（3月当初で批判続出、復活させよの付帯意見が付く）、抑制の整理・見直しは当初で39項目約1億5300万円ありました。
そのうち14項目約9500万円が復活をしています。復活率これ62％でありますけれども、その考え方はどういうものですか？
中西総務部長：令和6年度の当初予算については4月に市長選挙が実施されるということから経常的なものや継続事業を中心とした骨格型の予算で編成をしました。
現在御審議頂いている第1号補正予算の中でも、国府等の事業に伴うものや、緊急的なものなど、選挙後の新たな体制のもとで編成しております。肉付けとして新規拡充事業も計上しております。
その中で議員御質問の中にもありました当初で一定見送ったものがまた計上されているという項目もあります。
その考え方につきましては、選挙を経まして新たな体制のもとでこの間の事情をフォローしながら、評価や状況の変化それから人数などを改めて確認をしまして、必要に応じて見直しも加えまして、また市の負担も考慮しながら実施について判断したものです。
そういったことで改めて補正で計上をお願いをしているということです。
永井：厳しく、見直した。10％シーリングということもお聞きしましたが、割と甘く復活しているのではないかという思いを持ちます。当初のときに、削るべきでなかったものを削ったり、復活を前提にして取りあえず削っておいた、というようなことがなされていたのではないかと思うのですが、そういうことはありませんか？
中西総務部長：当初予算編成につきましては、骨格型の予算にかかわらず、その都度精査をしながらの検討をしてまいっているというところです。
そうした中で議員御質問にありますように復活を前提として削ったということはありませんでして、判断に迷うものについては新たな体制のもとで判断を仰ぐということで抑制に加えたということもあります。
こういったことからその当初予算であれ補正予算であれニーズを慎重に判断しながら限られた財源の中で予算の方をお願いさせていただいております。
永井：そのような回答が返ってくるだろうと思っておりましたけれども、私の思いは変わりません。
次です。
③ 財政強靭化の件
永井：財政強靱化の話であります。たくさんの議論があり、たくさんの説明がありましたので、繰り返した質問はしませんけれども、もう端的に市長、これ、それなりのものをゲットしてくる目算はありますか。
市長：ゲットしてこれるかどうかというのももちろん結果でそういったことにつなげていきたいということですけども、まずは自主財源依存財源、その他財政をめぐる様々な観点から精査を加えて、そして我々の財政運営にとってより有利充実になるような方向で、それをもとに活用していきたいということで、策定をするものです。
永井：今年度中にということで、合併特例債の期限はもうそこへ見えてるわけですから、何らかのものが見えてこないと間に合いません。単なるチャレンジではこれは困るのです。
それは将来の本市にとって必要なものですから。
④ 学校給食の無償化の件
永井：学校給食の無償化、これもたくさんの議論がありました。
ここでは、今年、力を入れてやろうというふるさと納税の額が、多分増えていくであろうということで、それを使って、市長のマニフェストにある「中学校からの無償化」に少しでも進んでいくという可能性はあるんでしょうか。
起須教育委員会理事：子育て支援策を総合的に検討する中で、保護者様の負担軽減ということで給食費の保護者負担が1食、200円になるように、今年度も引き続き、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして学校への補助金として支援を行っているところでございます。
御指摘の給食費の無償完全な無償化ということになりますと、小中学校合わせて、これも先日来繰り返しでございますが毎年約2億円の財源確保が必要となるというところでございます。
御案内の御指摘頂きましたふるさと納税の点も含めまして、先ほど来答弁ではございますが、直ちには課題も多い状況ではございますがふるさと納税も確実にその選択肢の一つであるというふうには認識をしております。
引き続き、給食費の無償化へ向け、国の動きも注視しつつ、まずは中学校からというような、段階的な実施の可能性も含めて検討をしていきたいというふうに考えてございます。
永井：今年度中に何らかの動きが出せる可能性がありますか？ 重ねてですが。
起須教育委員会理事：この場で即答というのはなかなか難しいとこでございますが、そういった段階実施等の検討も含めまして引き続き検討は重ねてまいります。
永井：この件早かれ遅かれということも言われているわけですが、ぜひとも先へ進めていただくことが必要だと思っております。
2、市政の諸課題について
① 間人ガニ偽装事件について
永井：間人ガニの事件についてです。
あってはならないことが起きたと思っておりますが、この事件が公表されて以来の市の関わりはどういうことであったのでしょう。
磯田農林水産部長：本事件の概要でございますが、京都府警が本年4月4日に、原産地を誤認させるよう兵庫県産のカニに間人ガニの外部タグをつけ、カニ二杯を販売したなどとして、市内水産物販売会社役員と元従業員、2人を、不正競争防止法違反及び、商標法違反の疑いで逮捕しまして、その後、起訴され罰金の略式命令が出されました。
また、京都府については4月4日、同社を食品表示法及び景品表示法に基づき立入り検査を行いまして、その後5月31日に措置命令が出されました。
また、本事件に関連をいたしまして4月16日にタグを渡していた、カニ漁船関係者1人が不正競争防止法、違反幇助の疑いで書類送検をされております。市としましては、これまで大切にかつ厳格に守ってきた間人ガニブランドを傷つける、あってはならない事件であったというふうに認識をしております。
このようなことが二度と起こらないように漁協、京都府など関係機関とともに、再発防止の徹底と、信頼回復に全力で努めてまいりたいと考えております。
永井：この件は、京都府の方で委員会ができて何回か検討もされたというふうに聞いておりますけれども、原因等の背景などはどのように分析をされていますか。
磯田農林水産部長：詳細の資料は持っておりませんが、2回協議をされまして今後の対応方針について検討されたと、いうふうなところです。
これまでしっかり守られてきたと考えておったところですが、こういった事件を受けて、今後しっかりとした対策をと意見が交わされております。
永井：この件で市長は公のコメントは出しておられますか。
市長：文書等で発出するということはございませんが、この件については様々なメディアの皆さんが、取材でですね、こられたということがあります。
それに対して、答えている、あるいはその際に、先ほど少し戻しますその際に、文書で私のコメントを出させていただいたというような経過がございます。
永井：どのような内容でしょうか。
市長：先ほど部長のほうから申し上げましたように、決してあってはならないことが起こったということ、さらには、再発防止の徹底、これに本市としても関係者の皆さんと一緒になって協力していきたいというようなことを中心のコメントだったというふうに記憶してございます。
永井：ある意味、観光の本市の顔というような側面もあります。
海業水産課、商工観光課、観光公社、ふるさと納税、いずれも関係の深い分野であります。
市の施策への影響等はどのように見ておられますか。
磯田農林水産部長：おっしゃるとおり間人ガニにつきましては鮮度のよさと漁獲量の少なさによって希少価値が大変高くて、これを目当てに多くの観光客が本市を訪れるというふうなことで、冬の味覚を代表するブランド水産物といたしまして本市の観光誘客に大きな役割を果たしているところです。
本事件についての反応ですが、発生以降各メディアで大きく取上げられる中、件数自体は大変少ないのですが、苦情を数件、府漁協にも10件程度問合せがあったところですが、決してあってはならないことということで深刻に受け止めておりまして、危機感を持って今後、漁協府はじめ関係者の皆様方と対応してまいったところです。
市としては、間人ガニを大切に育て厳格に運用されておられる全ての事業者の皆様への影響を最小限に抑えるべく、本年度のカニシーズンが始まるまでに、速やかに再発防止策を実施いたしまして、信頼回復に全力を挙げて努めてまいりたいと考えておるところです。
永井：非常に重要なことだと思っております。
正すべきものがあれば正し、改めるべきことは改めて、けじめをつけねばならないことがあれば、しっかり妥協なくけじめをつけて、今年のシーズンを迎えていただきたい。
② 人口減少問題の件
永井：人口減少問題、これもたくさんの質疑、議論がございました。重複は避けます。
戦略会議の判断の数字の主な根拠とされている本市の適齢女性層20代30代の方々と出生数の近年の動向はどのようになっておりますか。
志水市民環境部長：本市の20代30代の女性人口の近年の動向ですが、年々減少傾向にございまして、5年前の平成31年4月当時の値と比較しますと、20代は、平成31年4月1日現在で1,871人が令和6年同月比で1,708人、差引き163人、率にして8.7％の減となっております。
また30代ですが、平成31年4月1日現在で2,277人が、令和6年同月比で2,038に、差引き239に、10.5％の減となっております。
なお平成31年以前の5年前からの動向を見ますと、20代は平成26年4月1日現在が2,277人で、平成31年の同月比、先ほど申しました人数と比較いたしますと406人、17.8％の減。
また30代は、平成26年4月1日現在が2,602人、平成31年同月比と比較しまして、325人、12.5％の減ということでして、どっちの年代も直近の減少率が緩やかになっている状況ではあります。
次に、出生数の近年の動向ですが、令和元年度や令和4年度に前年度を上回る出生数の状況もございましたが、総じて減少傾向にあるということです。
令和元年度が319人、令和5年度が260人で、差引き59人、18.5％の減少となっております。
永井：女性層の数字については確かに減っているけれども、近年その減り方は緩くなっているというような今の数字でしたが、これについては、何らかのこれまで本市がやってきたことが効果を表してそうなっていると考えておられますか。
市長：人口対策は、これは直接人口に影響するような例えば子育てとかですね、あるいは若い世代に対する政策が直接的により影響は強いわけでありますけども、ただそれだけではなくて、就労環境だったりとかあるいは福祉の環境だったりとか様々な、あるいは道路整備の状況であったりとか様々な状況を総合的に、総合戦略として、やっていくということで、効果をあらわしてくるというふうに思っております。
本市において総合戦略上、平成26年、27年の段階から戦略的に、取り組んできたところでありますし、さらに言えば、合併以来京都縦貫自動車道をはじめ、様々なインフラ整備についても段階的に整えてきたところです。そういったトータルな効果が出始めていると見ることもできるわけですが、詳細に分析しておりませんので定かなことは申し上げることはできません。
永井：数字として、客観的なところで見ると厳しいということから「滅可能性」いう言葉がまだ続いていると見ております。
これまでやられてきた様々な施策についても、いろんな議論がございました。
そこで私は中から一つ、奨学金の返還支援事業について、現在この事業の対象決定者は幾らになっておりますか。
議長：永井議員、これ通告にありますか。
永井：子育て支援等のこれまでの効果っていうか、結果といいますかそういうところに関連しての質問のつもりではありますが。
通告内容に入っているつもりであったんですが…、そうですか、分かりました。
それでしたら、今後の人口対策に向けて、もうこれ質問にありませんので、提案のようなことをしておきたいと思います。
いわゆる適齢女性層がなかなか増えない、減っているということですが、いわゆるジェンダーギャップの解消というような視点から、隣接の豊岡市では、この件相当の年数をかけて取組をしておられます。
そういう点も、参考にして今後の対策に生かしていただきたいと思っております。
この件、私の質問のほうが少しまずかったようですので、ここまでといたします。
③ 有機農業実施計画の策定の件
永井：この事業、今年度の新規事業ということで3月の当初予算の際も、「非常に期待をしたい」ということを私が述べた事業であります。
現在「まだこれから」ということかもしれませんが、この計画の事業の進み行きはいかがでしょう。
磯田農林水産部長：本市におけます有機農業の推進状況ですが、平成21年度から3年間、久美浜町におきまして農地を設けまして有機農法による水稲の実証栽培を行ったほか、平成23年度には生物多様性を育む農業推進計画を策定しまして、有機農業を含めた環境や、生物多様性に配慮した農業推進の規定定め、こういった市の取組をきっかけとしまして、有機農業に取り組む生産者の方が出てきたところです。
そのため市では、この有機農業の取組を加速させようということで、令和3年度国の「みどりの食料システム戦略」を受けまして、令和4年度には「京丹後市緑の認定委員会」を設置いたしまして当該委員会を中心として有機農業の拡大推進等、有機農産物のブランド化を目指して積極的に取組を進めてきたところです。
また、オーガニックビレッジ宣言を見据え、今後策定を予定しております有機農業実施計画につきましては、地域における有機農業の推進に関する基本的な方針でありますとか、具体的な政策を定めていく予定としており、策定に当たっては、農業者でありますとか、事業者、消費者、専門家等を参集した、検討会の開催が必要となりますので検討会の在り方を含め今後、考えていきたいと思っております。
計画の内容については、有機農業の面積や農業者数の拡大を目標として、目標達成のための関係機関と連携した、ハード、ソフト両面での支援や、消費者の意識醸成等の取組などを考えており、生物多様性を育む農業推進計画など、関係する計画とも連携をさせながら、作成をしていきたいと今構想しているところです。
永井：現在の本市の有機農業、厳密に規定すると非常に厳しい条件があったりすると思いますけれども、その方向に向けての実際の農業者の数と作付の面積はいかがでしょうか。
襲田農林水産部長：特別栽培米というふうなことでその前身の部分ですが、そういった取組を行っておりまして、令和5年度産で市内の水稲の約23％、581ヘクタールまで、拡大をしてきたということです。
また有機のお米につきましては、今現在様々なところで昨年度基準も作ったところでありますし、また緑風高校とかにも世話になって面積拡大ということで取り組んでいるところです。
永井：二つの高校でやっておられるようにお聞きもしておりますが、その作付面積分かりましたら。
磯田農林水産部長：はい、時間をかけて申し訳ございませんでした。
主食用水稲ということで25.5ヘクタールが令和5年度の予定面積だと思います。
永井：（その面積の広さに驚いて）25.5町ですね。（農林水産部長、頷く。）
もう相当な広さだなということを思います。
※この数字はやはり誤りで、1.2ヘクタールとのこと。22.5ヘクタールは有機の水稲全体の作付面積でした。
今月号の「広報京丹後」の裏表紙に出ておって（そのことが紹介されている広報京丹後の裏表紙も示す）、心強いなという思いを持っております。
実際に今、有機農業と言い切ってしまうのにはすごく厳しい条件がありますが、実際にそれに近いことを試みておられる農業者の方々がおられます。丹後町にも複数おられて、お話も聞きに行ってまいりました。そういう実際に今作っておられる方々の声は委員会でしっかりとお聞きする、吸い上げるということはされるつもりですか？
磯田農林水産部長：今後のこととなりますが、これまでからエコファーマーということで「緑の認定」等も受けておられたり、答弁の中でも先に触れましたが環境保全型農業直接支払い交付金ということで、こういった、農薬、さらには、合成肥料を50％以下という形で取り組む環境に優しい農業をされている方もおられますので、そういった方々も含めて広く意見を伺いながら計画の作成をしていけたらと考えております。
永井：はっきり言いまして、この無農薬を目指すと、とにかく、有機の肥料を使う、それから、無農薬ですから、除草剤は一切使わないということになりますので、本当に草との闘い、様々な方法があるようですが、大変苦労しておられます。
手間がもうむちゃくちゃかかる、収量もはっきり言って、一反当たり８俵という普通のいわゆるコシヒカリの田んぼ、それがですね、こういう手間をかける無農薬であると4俵、5俵、出来の悪いときには3俵しかとれないというような状況だともお聞きます。
そういう方々をはげます計画になっていかないと、計画の意味がないと私は思っておりますし、今後、本市の農業政策の行く先を見るとき、そこが一つの指標になるのではないかと思っております。
そこで質問です。
今回補正で出ております学校給食でこの有機の米を買上げて使っていこうということでありますが、この事業の説明書で出ています。1,765キロで107万5,000円。これ単純に割ると609円の、キロ単価になりますけれども、数字、間違いございませんか。
議長：これも通告にありますか。
永井：関連ではありますが、はい、よろしいです。
今回の補正予算に、学校給食で使っていくというこの数字が出ておりまして、それが今後の（本市の）有機農業につながっていくと私は理解をしています。
買取りをする価格が、先ほど言ったように現在作っておられる方々を元気づけるような値段になっているんだろうか、ということを思うわけです。
私が聞きたいのはそこのところ、その数字はけっこうですか、いかがでしょうか。
磯田農林水産部長：一般的な統計で有機農業につきましては水稲で大体1割ぐらい減収というふうな形で、一般的な統計データでございますですが、実際に今現在作っていらっしゃる市内の有機農業の水稲栽培なんですが、3割から4割ぐらい減収、収量が少ないと伺っておりますので、そういったことも踏まえた形で金額設定をさせていただいておるところです。
永井：ちなみに、キロ600円というと、通常のコシヒカリでは相当高いということに思いますけども、有機米がこれではなかなか厳しいという声を、現在、実際につくって売っておられる方から、お聞きをしました。そのあたり非常に重要なところになると思います。
そこでここからは、提案にも関わってくるんですけれども、いいですか、写真ですけれども、これは、豊岡市のコウノトリの郷公園の施設の前の谷沿い祥雲寺地区というふうに言いますけども、田んぼの端に建てられている看板であります。「コウノトリとともに暮らす郷、環境に優しい米づくり、コウノトリ育む農法の拠点地」というふうに書かれております。
三江東部保全の会、コウノトリの郷営農組合というふうに書かれていますが、この三江地域というのは、コウノトリの郷の前の方あたり全体のを言うそうですが、見てのとおり看板は非常に古いです、ということはもう20年来やっておられるということであります。
このように田んぼの畔に旗が建っていました（別の写真で）。
見に行ってまいりましたけど、この植付け時期に、「コウノトリ育むお米」ということで、これが大きなブランドになって業界では非常に話題になっております。
コシヒカリ、無農薬というふうに書かれております。
どんな環境か全体として見ますと、向こう側に見える建物がコウノトリの郷です。
そこに至る道の両方が、全部こんな感じで、田植を待つ有機米の田んぼになっておりました。
旗も建っております。この谷全部がこの農法をやっているという状況であります。
この「コウノトリ育む農法」による、農地は豊岡市で430ヘクタール以上ということです。
内容的には、いわゆる高い比率の減農薬農業、そしてその中で、さらに無農薬米という、有機農業の田んぼが147ヘクタール展開をされていて、もう地域全体でこれをやっているということです。これ「コウノトリと暮らすまち」という本が出されております。
この本です（実物を示す）。
書いておられるのが佐竹節夫さんという方で、現在「日本コウノトリの会」の会長さんということで80歳の方ですが、県に入られて、教育委員会でコウノトリの担当をされ、それから、いわゆる、「コウノトリ共生課」という課が市役所にあるんですが、そこの課長さんも2008年までやられていた方で、この中に、この30年以上にわたって積み上げられてきた、いわゆる「コウノトリ育む農法」、有機のお米を作っていく、そして地域もそれにあわせて環境もつくり地域もつくっていくということが紹介をされております。
そして本市には、コウノトリが既にやってきて住みついているのは皆さん御存じのとおりです。
これを生かして、その住む地域や、やってくる地域やその水系を候補地として集中的に有機農法のエリアを構想していくべきではないかと思うのですけれども、そのような考えはいかがでしょうか。
磯田農林水産部長：本市では生物多様性を育む農業推進計画におきまして平成22年度の作成当時から、その目指す姿にコウノトリ等が共生する、環境づくりを掲げまして国の環境保全型農業直接支払い交付金制度を活用した、水田での冬季の湛水、水を張ったままにする状況。だとかそういった取組を重点的に進めてきており、現在、多くのコウノトリが市内に飛来、営巣するなどその取組が着実に実を結んでいると考えておるところでございます。
豊岡市とは平成23年度に、「コウノトリもすめる里づくり共同宣言」を行っておりまして、同所の連携をさらに強化をしながら、生産者だけでなく、消費者や、事業者など、市民が全体となって、持続可能なまちづくりや、本市の有機農業推進をしていきたいというふうに考えてるところです。
そういった中で、どうしてもある程度の面積が必要になってまいりますので、地域の御意見も伺いながら、そういったか所選定につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
永井：市長、コウノトリが本市に住んでいるということは非常に喜ばしいことだということを前に1度お聞きしたときにも言葉を頂きましたけれども、もっと大きな視点で、まちづくりにせっかく豊岡の方々が努力して、そして、その30年間の積み上げの中から本市にもこの通りコウノトリがやってきて、本市がそれぞれ評価されるという条件があるわけで、今後のまちづくりにぜひ生かしていったらと思うわけですが、いかがでしょう。
市長：今部長が申し上げましたように、既に12年前から、これ豊岡市が市外のまちと初めて、「コウノトリもすめる里づくり共同宣言」、連名でさせていただいてそういうまちづくりをしていこうあるいは農業の環境保全型の農業を進めていこうということで、その上で、生物の、多様性を育む農業を推進基本計画と具体併せて重ね合わせながらそういった農業を進めてきたというところでございまして、コウノトリの巣塔を立てるためのてるための補助ですとか、あるいは、冬季の湛水をするとかですねいろんなことで、行政のほうも声かけをしながら進めてきたというところでございまして、ただどこまでそれが大きく浸透してきたかということについては振り返り課題も大きいとこかなというふうに思いますけども改めて、御指摘も頂きながらですね同時に今、オーガニックの有機農業を推進しようということでブランドづくりも進めているところでございますので、そういった、ことに重ね合わせながら、しっかりと進めてまいりたいと思います。
永井：これは大きな将来へ向けての本市のチャンスだと私は思っております。
次に行きます。
④ 4月の市議選の投票率の件
先の本市の選挙、投票率が過去最低でありました。59％ということで、市議選だけになりますけども6割を切ったわけです。選挙管理委員会のほうで、この点についての分析をされておられますか。
梅田選挙管理委員会委員長：本年4月21日付施行の市議会一般選挙投票につきましては、今ほど申し上げましたとおり、4年前の同選挙と比較して8.96％減少し、59.34％でした。
投票率が前回選挙より約9％下がった要因については、全国的に投票率が減少する傾向にある中、同日に執行予定であった市長選挙が無投票となったこと、また、前回の市議会議員選挙と比較して立候補者が4名減少したことが、主な要因であると考えております。
永井：はい、私もそのとおりだなと思ってはおります。
各町での特徴というものがありまして、例えば前回も今回もですが丹後町が1番高く、網野町が1番低いというような数字が出ておりますが、こういう件についての分析はございますか。
服部選挙管理委員会事務局長：さきの選挙につきましては、今回、丹後町、それから久美浜町が60％を超えております。峰山町、大宮町、弥栄町については50％台ということでございました。
永井：年齢別で若い方々の投票率が何処も低いということはよく聞くところですが、本市ではなかなか分かりにくい。これ確かな数字は分からんのでしょうか。
服部選挙管理委員会事務局長：期日前の投票のものは分かりますが、選挙当日につきましては、手計算といいますか上の名簿で選挙人の照合しておりますので、そこまでは、投票率については出していないという状況です。
永井：手間がかかるのは恐縮ですが、全体としてどうなのかということがやはり非常に重要な数字になるのではないかと私は思っております。可能になればそれが分かるようにしていただければと思います。
投票率を今後上げていく施策、なかなか難しいと思いますけれども、何か考えておられますか？
服部選挙管理委員会事務局長：投票率につきましては、全国的に減少傾向にある中で、投票率の向上のためには、周知啓発の活動が最も大切でして、その周知啓発については、多様な方法により、様々な機会を通じてそれを積み重ねていくことによって定着していくものであると考えております。
こうした中で、投票率が低いとされる、若者、若年層に対しては、20歳の集いの参加者、それから市内の高校生への選挙啓発チラシの配布でしたり、昨年2月には、京都府選挙管理委員会と連携をしまして、丹後緑風高校久美浜学舎の3年生を対象に模擬投票の出前講座を行ったところです。
また選挙期間中につきましては各町に期日前投票所の設置、当日につきましても85か所の投票所を設置して、投票機会の確保に努めております。
また防災行政無線、新聞の折り込みチラシ、市ホームページ等のＳＮＳを活用した選挙啓発、またさきの4月の市議会選挙では、新たな取組としまして、選挙公報の市ホームページへの掲載、それから市公式ＬＩＮＥを通じた選挙啓発も、新たに実施をさせていただいたところです。
こうした取組を継続充実させていくとともに、ほかの自治体の工夫事例も参考にしながら、選挙の投票率の向上に向けて引き続き努めてまいりたいと考えております。
永井：候補者に魅力がないからではないか。日頃の議員活動が見えてないからではないかという市民の方々からの声をお聞きもしています。当事者の1人として私はそれを否定はいたしません。
そういうこともひっくるめて、これ大きな課題であると認識をしております。
この問題、ここまでです。
３，米軍基地、自衛隊に関わる問題について
① 米軍基地10周年の件
永井：5月24日に米軍基地で10周年の記念式典がありました。
市長はこの式典に参加をされ、感謝状を受け取られたということですが、市長は米軍からどんなことを感謝されたのでしょうか。
市長：おっしゃられますように、参加をさせていただいた際に感謝状を賜りました。
感謝状にはですね、経ケ岬通信所に所属する軍人軍属関係者並びに日本人職員に対する継続した御支援に対し、厚く感謝御礼申し上げますと記されておりました。
それ以上のことは分からないわけですけども、何を感謝の対象とされたのかということについて、特に聞いたわけでは当然ありませんので、分かりませんですけども、これ推察しますに、まさに立地に当たって、様々な安全安心に関わる確認作業を政府当局とさせていただきながら、防衛大臣とも確認書を交わしていただいて以来、当地にあっては、それを踏まえて、いわゆる安安連の設置という、他の地域では基本的に見られないような、そういうような、組織の中で米軍関係者の方にも入っていただいて、そして地域の代表とともに一緒になって、例えば交通安全に対する、環境整備を関係者とともに整えるだったりとか、あるいは、地域行事で積極的なボランティアをしてくださっていますけども、そういったことに対して、地域に対して橋渡しをするとかですね、そういうようなもろもろのことに対して、の感謝状だったのかなというふうに受け止めております。
永井：10年ということで様々なことがあったわけですが、市長はこのイベントでは特に御自分からは何も言われなかったと報道もされております。どこに行かれても雄弁な市長が、この良いチャンスに何も言われないのはどうだったのかなという思いを持つのですが、何かお考えがあってのことでしょうか。
市長：御招待頂くだけでもう、地元に対しての御配慮頂いたのかなというふうに思っておりますし、また、それは例えば、祝辞等のことということであればこれ、いろいろ、メディアの皆さんも含めてお聞きくださることもあるので、この機会に、他の関連の町、例えば座間市、相模原市、岩国市などに確認をして米軍基地が立地をしている、市に確認をさせていただきましたですけども、そういう式典、米軍主催の式典に参加することはあるけども、祝辞とか、また感謝状も含めて求められたことはありませんということでしたので、通常のことなのかなというふうに思っております。
永井：しっかりと「安全安心に協力を」と言われてもよかったのじゃないかと思います。
現在10年経ったのですが、現在のこの米軍基地に関わる軍人軍属関係者の人数や住居の状況は、どのように市は把握しておられますか。
中西総務部長：現時点での米軍関係者の人数及び居住の状況につきましては、近畿中部防衛局に確認をしましたところ、従来から申し上げておりますが米側は詳細な人数を明らかにしていないということがありますが、基地設置当初からの最大として160人程度という認識の中、そのうち軍人の方が20人程度であると以前からお聞きしており、現在もその大枠については変更のないものと認識をしております。
また居住につきましては、軍属の方は網野町島津地区にあります集合住宅に一部の方が入居されておりまして、また軍人の方につきましては隊舎が完成したことによりまして、令和4年2月からは経ケ岬通信所内に居住をされていると認識をしているところです。
永井：軍属の方のうちレイセオンの方々は島津のあそこには住んでいないと思いますけれども、どういう形でしょうか。
中西総務部長：はい、個別の居住先まではちょっと把握をしていないという状況です。
永井：個別と今言われましたけれども、ということはもう御自由に住んで頂いてるという理解でしょうか。
中西総務部長：軍属の方の居住地それぞれというようなことを今ここで申し上げることは差し控えをさせていただきますが、勤務の時間も交代制であるというようなことからそれぞれで居住をされているというところは把握させていただいてるところもあります。
永井：軍属の方々は当初、「集団居住集団通勤」ということを基本にしてやっていくということでシェネガの方々も、レイセオンの方々もそういうことであったんですが、特にレイセオンの方々は、バラバラにということが既成事実のような形に現在なっておるんですが、現在それはもう「ご自由に」ということなんでしょうか。
市長：これはかねてより、我々がですね申し上げていたのは当時からですけども、基本的には集団でできるだけ居住していただきたい。そしてそれに応じて、できるだけ、集団で通勤をしていただきたい。というのは、交通事故などの件、当時としての心配というかですね初めて、日本にこられて運転されるということだと思うので、そういうことも背景に、そういう交通事故への負担を軽減するためにも、そういうことを申し上げていたということでありまして、今もその立場には変わりはございません。
永井：できる限りやっておられるようには全く見えません。どんどん自由になっているんではないかと思われて仕方がないのが実態であります。
時間ありませんので次に行きます。
永井：市はですね、米軍と直接に話をする、あるいは警察に関わってもそうなんですが、直接のパイプはない。持たないということです。そしてそういうことは、防衛局が中に立ってやる、それが国の仕組みだとお聞きをしてきました。
それで防衛局には現地連絡所というのがありますが、この防衛局、本当に市と米軍の間に立った、市というのはバックに我々住民市民がいるわけですけが、その間に立った仕事が、しっかりできているのかと10年経ってそのことを最近特に感じます。
この間ありました10周年のイベントの内容もほとんどを（防衛局は）御存じありませんでした。その日にあって呼ばれていくだけということでした。
6月1日に発電機が突然動き出したのですが、このときに、米軍からこんな連絡がありましたというだけ。そして、その夕方頃に止まったんですが、その1枚の紙があるだけ。いつから動いていつ止まるんだとかそういうような情報も全然分からない状況でありました。これが1番直近にあったことですが、しっかり仕事をしていただいているのか、市の認識を問います。
中西総務部長：はい、米軍経ケ岬通信所については、発足当時から、住民の安全安心が確保されることを大前提といたしまして、住民の声をしっかりお聞きし、また情報を共有することを、最も大切なことに、認識をしている中で、住民の皆様に寄り添い少しでも不安や、心配をなされないように、旧宇川中学校の施設の中に、本市の基地対策室のほか御紹介頂きました防衛局の現地連絡所も設置をされているということです。
現状は近畿中部防衛局の京丹後現地連絡所には常勤の職員の方が2名おられまして、米軍基地の周辺で何かあった場合には直ちに現場に駆けつけて様々な情報収集を行い、市の基地対策室へも情報共有が行われているというところです。
また市の基地対策室に寄せられました情報につきましても現地連絡所を通じて近畿中部防衛局へ情報共有を行うなど、市と防衛局とも、緊密に連携をしているというところです。
それから発電機が稼働したときの連絡につきましては現地連絡所ではなく近畿中部防衛局の本省のほうに連絡が行くということになっておりますので、そういった連絡を本市の基地対策室にも協議を頂きながら、当然現地連絡所にも、情報が共有されているということで認識しております。
いずれにいたしましてもしっかりとしていただいているという認識でございます。
永井：私にはとてもそのようには思われません。
今の発電機の件でもですね、止まった時の防衛局からの連絡だとされているものは、「緊急メンテナンスのため稼働していた発電機はメンテナンスを終了し稼働を停止しましたのでお知らせします。」というもの。いつ止まったのか。何も分からない。
分からんなら聞いたらいいと思うんですがそれをしない、防衛局はそれをするのが仕事だと思うんですけれども。今の状況で仕事がきっちりできてると私は思えないんですけど。
しっかりやっていただいてるという認識、本当にそうでしょうか。
中西総務部長：はい、繰り返しにもなりますが現地連絡所、防衛局の方についてはできる限りしっかりとしていただいてるという認識でございます。
永井：繰り返しても仕方がないので、基地工事の開始から10年がたって今に至っているわけですけれども、市長、この間、いろんなこともございまして市長には、他のところではやられないこともやっていただいたこともございます。
現在、米軍と仲をよくされることはよいことだとは思いますけれども、言いたいことが言えなかったり、知らなければならないことが聞けなかったり、そういうことはございませんか。
中西副市長：本市におきましては米軍基地の受入れに当たりまして、住民の安全安心の確保が大前提であるということでこれまでから申し上げたとおりですけども、このことを国のほうに強く要請をしてきた経過の中で本市では、安全安心対策連絡会議が設置をされておりまして、議員も御存じのようにですね、毎回、米軍基地の司令官も出席される中で、しっかりと各種の情報共有ですとか、議論というのが行われておりますので、この中で我々としてですね、言わなければならないということはですね、その都度申し上げているということでして、これが基地設置以降、継続的に実施されているということです。
この取組につきましては全国的にも例を見ないことであると聞いておりまして、議員が今御指摘にあるような、言わなければならないことが言えないというようなことはなくて、逆に、米軍からもですね、重視をされていると受け止めておるところです。
また、安全安心、安全安心対策連絡会議以外でもですね、市長が米軍基地の司令官にお会いする機会には必要に応じて市長からも、交通安全の取組ですとか、それから騒音防止対策などにつきましても、直接要請をしているということもございまして、米軍側もですね、真摯に受け止めておる。受け止めていただいておると言いますか、認識しておりまして、地元自治体との関係は大変重視をしていただいているものと、また誠実に対応していただいているものと受け止めているところです。
永井：機会を通じて、しっかりと米軍にもモノを言っていただく。
中防衛局にもしっかり、迫っていただく、そういうことをしっかりやっていただきたい。
次です。
② 特別注視区域の件
永井：特別注視区域に関わってであります。
これも平林議員とのやりとりがございました。説明会において、対策室長はいろいろと内容の説明をされ、機能阻害行為がある場合には、勧告命令があり、それが聞かれないと、刑事罰もあると。土地の売買には事前の届出が必要で、これも違反すると罰則金ということも説明がありました。
そして、「この法律がある限り、皆さんは、これらの義務から逃れることはできません」と言われたわけです。これ袖志の会場でしたけれども、集まった皆さんは一瞬、沈黙といいますかば固まったようなことを私は感じました。
結果として基地のそばに住んでいるというだけで、一方的に義務が負わせられる、この法律はそういうたてつけになっております。従わなければ刑事罰というような制度であります。
この制度、住民の安全安心を脅かすことはないんでしょうか。
中西総務部長：はい、重要土地調査法につきましては、特定の地域に住んでいるという理由だけで刑罰を科すというものではありませんでして、国の安全保障に関連いたします重要施設の周辺地域や公共施設におけます土地取引を調査するためのものでして、注視区域や特別注視区域での土地等の利用状況を調査して、国の安全保障に関わる、重要な地域での土地利用を管理するということを目的にされている法律です。
先ほど議員も御紹介頂きました万が一にも、刑罰が科されますのは200平米以上の土地の所有権移転を伴います土地取引の契約を行おうとする場合、法律に基づきます届出義務や、報告義務を怠った場合、それからまたそれまでの内閣総理大臣の命令に従わない場合など、特定の違反行為があったときに適用をされるということです。
この法律に基づきます調査や規制が行われる場合でも透明性と公平性を確保するための手続が定められておりまして、個人情報の保護や必要最小限の措置を講じることの配慮も盛り込まれておりまして、住民の権利や縦横不当に制限するというものではございません。
そういったことで住民の方に御不安を抱いていただくようなことはないと確認をしているところです。
ただこの法律は、形式上でございますが御指摘のとおり刑罰を背景としました義務を課す仕組みと言えるものの、相続によります所有権移転は対象外となるなど、住民の日常生活に影響を及ぼすものではないというふうに認識しております。
なお一定地域にお住まいになるということで、公の利益のために制約を受ける法律についても例えばということですが、この法律のほかにも都市計画法や建築基準法など、住民の方が制約を行って受けるというような意味では法の性格の違いはございますがそういったものもあるということでございます。
永井：何といいますか、表向きはそういうことであろうと思いますが、私が先ほど言いましたような可能性が否定される法律ではありません。
永井：この件最後です。先ほど相続には届出が必要ないということを言われましたけれども、不在地主の方が増えてきて、高齢の方が亡くなられた後、その方が所有者になって、法律の義務を知らないまま、処罰ということになりかねないようなことも起きようと思うんですが、市はそういうことについての対応は何か考えておられますか。
中西総務部長：ただいま御質問頂いた不在地主の関係です。
不在地主の方でありましても相続の関係については、届出の必要性はございません。ただこちらにおられない方が売買をしようとされる場合につきましては、この届出義務と申しますのは、土地を所有されてる方、それからまた相手方、業者の方を通される場合、不在地主の方と、そういったケースがあろうかと思いますが、そういった業者の方にもそういった届出もする義務というのが課せられるというようなことです。
売手買手双方が届出をして、それに仲介する業者の方もそのことはしっかりと行うというようなことになっておりますので、そういったことについては業者の方を通される場合であれば、業者の方がそういったアドバイスをしていただければ、頂けるということでございますし、それからまた個人売買をされようとされる方で、何か、御不安などございましたら、不在地主の方でございましたものを京丹後市の基地対策室のほうにお問合せを頂ければこちらのほうで、分からないところがございましたら何か工夫などへも確認をしながら必要な支援などはしてまいりたいということです。
永井：とにかく、善意で知らないままのちのちに困るようなことがないように、市の方はしっかりと現地に寄り添って、いろんなことに気を使っていただきたい、強く求めておきます。
4、地方自治法改正について
永井：最後になりました、地方自治法の改正の件です。
質問を出したときにはまだ国のほうで決まっておらず、参議院で議論していましたがその後、6月19日に地方自治法が改正されまして有事の際のいわゆる国の自治体への介入の権限の特例というものができました。
この法律についてですが、市長、本市においてこれまでこういうことが必要だという状況が、あったのでしょうか。
市長：私が4期16年をさせていただいて今期５期目ということであるわけですけども、その間様々な合併当初のですね台風災害、また、大きな土砂災害を初めとして大きな災害はありましたですけども、その都度、職員挙げて、市が懸命になって対応させていただきました。
その中で、必要な国府のですね、支援をしっかりとお願いをしながら対応してきたということでございますので、そういった形の中で、当時全力でやってきたということでございます。
永井：この件につきましては、自治体の自主性を定める「地方自治の本旨」（憲法92条）に悖るのではないかという強い批判があった中での成立でした。
これがないと困るようなことはこれまでなかったという、市長の今の見解確認をさせていただきました。
もう時間がなくなってまいりました。
今国は極めて深刻な政治不信を抱えながら、国会での与党の多数を背景にして、憲法を無視するような形で、具体的に有事戦争に向けての準備ではないかという大軍拡、あるいは国民管理の仕組みを着々と進めております。土地規制法とか地方自治法の改正はまさにその露骨な表れだと私は思っております。
京丹後市はその最前線の自治体です。そのことを片時も忘れてはならないと思っております。2期目に臨んでの私の強い思いです。※終了のブザーと同時。
以上で終わります。
あちこち妙なところもありますが、とりあえず報告します。時間に縛られて言いたいことが全然言えていないので、今後余裕があればテーマごとに解説したいとも思っています。
2024/7/11(木)朝
