D220 一般質問のまとめ、やっとできました。 10/4(金)に9月定例会終了。 24/10/7(月)
10月に入ったと思ったらもう一週間が経ちました。やっと朝夕の涼しさを実感するようになりました。今年は彼岸花が遅く、まだ咲いています。
9/18にやった一般質問のまとめがやっとできました。例によって長く12Pで1万9000字ほどありますが、とにかく報告をしておきます。
ま とめてみていつも思うのは、質問の詰めが甘いというか緩いというか、その傾向がドンドン強くなってきているなぁということです。
最近一般質問は、各部長や市長を遣り込めるということよりも課題を示して今後へ向けての仕事の改善につなげてもらわねばと思うことが多いのですが、どうもそういう思いが逆に彼らに言いくるめられているような形で、言いたいことを言えずに終わることに繋がっているように思われてなりません。更なる精進と勉強が必要です。
2024/9/18(水) 永井 9月定例会一般質問 やりとり概要
発言順位16番、無所属無会派の永井友昭です。
最後の一般質問となりました。
いましばらく、お付き合いのほどお願いいたします。
通算で18回目の質問となりました。初めてのラストバッターでそれなりの緊張をしております。
今回は質問数を少し減らしたつもりですが、どうなることやらと思います。
いつものように大きく3問に分けてということですが、まず1問目です。
１．今後のまちづくりについて
今後のまちづくりについてということで、二つの事業についてお聞きをします。
(1) 都市拠点について
永井：昨日池田議員が取上げられ、その上で結構踏み込んだ答弁もお聞きしましたので、それを踏まえての質問とします。
今年度中、令和6年度中に行うとされておりました用地の確保に向けて、現在ぎりぎりの調整中であるという昨日の答弁でありました。今年度中は無理かもというようなニュアンスであったかと思いますが、いろいろと努力を重ねられて今に至っているとのこと。最近の説明会など、具体的にはどのような状況なのでしょうか？
市長：今私の方も、地権者の皆様の説明会に行かせていただく中で、ぎりぎりの調整をさせていただいているという状況で、まだ地権者の全員の方には御理解が得られてないという状況の中で、真剣な調整をさせていただいています。
永井：回数も重ねられての説明会だと思いますが、地権者の方の思いもいろいろあるとお聞きもしております。市長、ぶっちゃけた話ですけれども、来年にも延びそうだという中で、来年も無理だったらこれどういうふうにされるおつもりですか？
市長：申し上げていますように今ぎりぎりの調整をさせていただいているところです。それ以上のことについては、調整に影響も生じうることも想定されますので、御理解頂きたいと思います。
永井：御理解の内容がいろいろと難しいところかなと思いますが、実際問題として当初の基本計画の予定の用地が難しいということになった場合、例えば場所の変更であるとか、規模の縮小あるいは分散というような可能性は今後ありうるのでしょうか？
市長：現在当初の予定時間的にも余裕は多くはない状況でありますが、当初予定で進むようにぎりぎりの調整をしているということです。
永井：先々のことは分からないということかもしれませんが、やはりこれだけ大きな事業です。行ったところでどうなるかというようなことではなくて、難しければ次のことだって考えていかねばならない。
それが行政のトップに立つ者の責任でもあり、何といいますか、決断の時が来るやもしれんと思ったりもするわけですが、今後のことについては、とにかく語れないということですか？ 市長。
市長：大きな大切な事業だからこそ、現在、現行の予定にかけてぎりぎりの誠心誠意の調整をさせていただいているということです。
永井：同じやりとりを3度以上繰り返すも意味がないかと思いますが、この事業だけに限りませんけれども、用地の確保ができなければ、まさに絵に描いた餅であります。その上に、昨日も答弁がありましたが、財政的にも合併特例債は無理であり、過疎債についてもいろんな条件があり、時間の制限もあるということ。非常に大きなことが条件として迫ってきています。
こういう中で、首長である市長としての的確な判断が求められていくということです。
気合を入れてやっていただきたいし、決断をするべき時が来たら迅速にやらねばならない、そのように私は思っております。
(2)「丹波バイパス」について
永井：丹波バイパスに関わってです。
府道掛津峰山線の丹波バイパス、これは府道ということで府の事業ですが、本市にとって住民生活に大きく関わる事業です。
峰山網野間の第2のメインルートになる道ですし、「食のみやこ」に大型バスが行きやすくなるような道にもなります。観光にも大きな役割を果たす。更には中野浄水場の完成に伴って、配水池の送水管を通す効率的なルートにもなる場所です。完成は早ければ早いほどよいとどの方面からも思われるわけですが、
10年以上の工事が行われているものの先が見えていないように感じます。
完成のスケジュールはどのようになっているのでしょうか？
建設部長：府道掛津峰山線の丹波バイパスについては、矢田地内に設置される計画となっている山陰近畿自動車道の峰山弥栄インターチェンジのアクセス道路として、また峰山町から網野町弥栄町丹後町などの観光拠点をつなぐ観光振興や、円滑な物流を行うための重要な道路であると認識をしております。
丹波バイパスの整備計画については、平成7年度に京都府が事業着手をしておりますが、道路法線が住宅地にあることから用地買収や移転補償の問題もあり、円滑に進まず平成11年度から平成25年度まで事業が中断していました。その後平成26年度に京都府が再度国の補助金を受けて、バイパス整備の事業化を行っております。
現在、一部の相続手続が必要な土地を含めて、用地買収率は9割強、工事の進捗率は約5割です。
丹波バイパスの完成スケジュールについては、京都府から今年度に用地買収を全て完了させる予定で、できるだけ早期の完成を目指して進めていくと確認をしております。
永井：確認ですけれども、矢田側も丹波側も含め、用地の確保のメドがもう立ったということですか？
建設部長：丹波バイパスの用地買収の最新の状況ですが、令和4年11月に道路事業者の京都府から京丹後市に用地交渉の正式な協力依頼を頂いて以降、京都府と京丹後市で用地買収に御理解頂けていない地権者に対しまして、足しげく用地の交渉を行ってまいりました。
先方の御協力と御判断を頂き、令和6年8月には用地買収に応じていただきました。
この用地が買収できたことにより、京都府から今後は予算を最大限確保して整備を加速化していくと聞いております。京丹後市としても、丹波バイパスが早期に完成するよう引き続き強く要望していきたいと考えております。
永井：長らく難しかったことが解決したということで、それは大変な朗報だと思っております。
いろいろと市の方も協力をされてということで、その労を多としたいと思いますが、やはりこれだけ長い時間がかかってしまいました。いろんな意味で、課題や反省すべき点があったのならば、今後にそれを教訓としてしっかり生かして頂きたい、そのように思います。
２．市政の諸課題について
2番目の問題に移ります。市政の諸課題を二つ挙げました。
（１）本市の人口減少について
永井：まず本市の人口減少について。このたび私の所属している総務常任委員会では、「消滅可能性都市からの脱却に向けて」という提言をまとめようではないかと取組を始めたところです。
その中で、執行部からいろいろと頂いた最新の資料などを見て、本市の現況を分析してみました。
その結果、令和5年の人口の減少は前年令和4年に比べると、1,003人でした。例年、800人ぐらいの減少だったところが、ちょっと多くなっています。令和5年と言うと、移住者が57世帯106人とこれまでで最も多かった。それから、本市独自の施策として始めたいわゆる奨学金の返還を支援する制度などを使って、61人がＵターンをしてきています。
そういう増える要素、うれしい要素もある中で、例年より実質的に多く減っている。厳しいなと思うわけですが、現状を市はどのように分析をしておられるのか？
市長公室長：令和2年の国勢調査の実績値をもとに毎年の住民票の移動数を加減した京都府の推計人口によりと、本市の人口は令和3年から令和4年にかけてが811人の減少、令和4年から令和5年にかけてが、議員言われたとおり1,003人の減少となっておりまして、近隣市町の傾向と同様に減少幅が拡大しております。
これについて、自然動態と社会動態の別で見ますと、自然動態は令和4年がマイナス645人、令和5年がマイナス681人で、減少幅が36人拡大しております。
一方社会動態については、令和4年がマイナス166人、令和5年がマイナス322人となって、減少幅が156人拡大しております。
この1年間の減少の内訳としては、ざっと申し上げて自然減が3分の2、社会減が3分の1とそんな状況です。
要因ということですが、この自然動態の方につきましては、出生数が減少傾向にあり一方、死亡者数が増加傾向にあるということで、自然減は拡大という傾向でごすし、一方この社会動態については、令和2年令和3年、令和4年と減少幅の縮小が続いていたんですが、令和5年については内訳としては、10代20代30代の社会減が拡大していて、近隣市町でも同様の傾向が見られたことから、コロナ禍からの改善等を背景として、若年層の転出者が増えて、逆に都市部等から本市へ転入する人数が減少したという分析をしているところです。
永井：様々な移住定住の取組や空き家活用とか様々なことをやりながら現実の数字は減少が大きく拡大しているということ、そのような分析を踏まえて今後の対策等を考えておられるならお聞きをしたい。
市長公室長：全国的な傾向と同様に全体として人口減少が続いているものの、令和5年の移住者数については、議員から紹介もあったように過去最高を更新するなど、これまで行ってきた取組の成果も一定現れていると認識しております。
今後の対策ということでございますが、社会増減、自然増減ともに大切なんですけども、先ほど申し上げましたこの間の状況もありますので、特に社会増を増やすことに重点を置くべきと考えておりまして、高校卒業後に、一旦は丹後を離れる方が大半でありましても「戻りたい」と思う、また戻って豊かに就労や生活が送れる環境づくり、移住者の支援対策を進めまして、社会増が実現することで、将来的な出生数の増加など自然増にもつながっていく、このような切り口を考えております。
こうした考えのもと、稼ぐ育む支えるつなぐの四つを市政の柱に据えて総合的な取組を前進させているところですが、現在第三次総合計画の検討を進めているところですので、今後の人口対策の施策につきましては総合計画の中にも位置づけながら、総合的、中長期的に検討し展開していくことを考えております。
永井：非常に難しい課題だと私も認識をしていますが、何もしないわけにはいかない、そういう状況です。
そこで、いわゆる人口ビジョンについて少し質問してみたいんですが、新ビジョンが作られて、2060年に4万6000人を目指すようなグラフが示されています。
この数字ですが、2020年のいわゆる国調の人口数は5万860人です。実は社人研が2010年に予測したグラフでいくと、本市は2020年で5万1113人ということで、社人研の予想よりも実際の本市の人口数の方が少なくなっております。この傾向は現在も続いていると思われます。
このことは、人口ビジョンが示すものが余りにも現実離れをしていると思われて仕方がないわけですが、この件についての見解はいかがですか？
市長：人口ビジョンについては、昨日もそう答弁しましたが、社人研の統計は過去の延長補正を加えながら推計されています。
日本全国他の自治体もみんなそうですが、このままじゃいけない、社人研のデータの通りだといけないということで、このカーブをできるだけ緩やかなものにしていきたいという中で、政策をどの自治体も、総人口ビジョン、更には総合戦略ということでやっているということでして、その意味で我々もこの社人研の数値を前提にしながら、これをどうしたら緩やかにできるのかということについて、子育て施策を初めとして様々な角度から政策を加えて、一定の仮定を置いて当市としての人口ビジョンを作っている。
作るに当たっては当然、京都府が推計する北部全体の人口の状況がどうなるのかという推計とバランスがとれる合理的な範囲の中に、収まるようにそこも確認しながらやっているということです。
冒頭ありました、その社人研の2010年の時の推計と実際2020年時点の本市の数字を比べると下方に振れてるわけですが、様々な状況の中でそうなったということです。その際に確認しないといけないのは、同じく2010年の時点で社人研が全国の数字をどう想定していたか。その数字に比例するのか、それより我々はさらに下に増えているのか上に行っているのかということも含めて、分析をしていかないといけないと思います。
永井：一定の目標といいますか、努力することによってここまで行きたいという思いを持たれるのはいいと思いますし、それが数値目標であってもよいと思いますが、現実問題としてこの人口ビジョンは、例えば2040年には出生率が2.3になるとか、2025年からは人口移動率が20歳から24歳で3％上乗せになるとか、非常に希望的観測を積み上げた上での数字と言わざるを得ません。
これははっきり言って、やはり現実離れをしている。そして、このことがいろんな施策をやっていく上のベースの数字になっていくのならば、危険なことかもしれないと思います。
これらの数字が努力目標ならいいんですが、現実の施策に具体的に生きていくということになると、これはどうなのか。実際問題、減っていって例えば3万5000人になるんだということを前提にしたいろんな施策を考えるとか、そういうような発想とかお考えというのは市長にはございませんか？
市長：言われることは一部分かるわけですが、繰り返しますけどまず申し上げるのは、当市の人口ビジョンについてはそういう意味で、全国他の自治体同様人口カーブを緩やかなものにしていきたいということで政策目標としての特に社会増、自然増もそうですけども、の部分についてこれだけ頑張ろう、そのためにこれをしようと、何年後にはこうなるように頑張ろうということで、目標性も加えた、統計的な数字であるということです。
その上で、言われるようにそれを前提に仕切って個別の各分野の行政展望を描いていいのかというのは当然残るわけで、これは同じ問題意識で我々個別の分野の行政展望するときには、例えば水道の分野、中長期的にどういう形で水道ネットワークをつくっていくのかということについて、長期の人口をどう予測するのかという点については、そこは我々の人口ビジョンと同時に社人研の方ではここまでこうなるというようなことをリスク管理として持ちながら、両方の統計の数字をにらみ合わせながら合理的な形で算出をして、リスク管理としてここまでなったときにはこうなんだなということは当然、検討の中には入れ込みまして数字を作っているということです。
総じて言えば大きな人口目標を全分野で持つ。同時に個別の分野ではリスク管理も数字の中に入れ込みながら、行政の計画を作っていく、こういうような形で進めているということです。
永井：冷静な現実を積み上げたその上での具体的な施策ということが大切であると、目標を持つことは否定はいたしませんけれども、そのように私は思っておりますし、そのように、市長今やるというふうに言われたというふうに思って、
市長：今やっております。
永井：ということのようでございます。やっていただきたい。
（２）旧橘小学校跡地活用について
永井：旧橘小学校の跡地の活用について。この旧橘小学校については京都市内の事業者が、体育館とグラウンドを活用して事業を行うということが決まっておったわけですが、それが最近になって契約を解除ということ聞きます。その辺りの事情はどういうことでしょうか？
商工観光部長：この借受人ですが、本市と令和4年5月に賃貸借契約を締結しまして今年の4月末に事業を開始しております。この間本市としては、直接企業の方に訪問させていただいたり、またオンラインでの面談、また現状の届けの提出を頂いたりしながらも、準備の進捗状況また事業内容についてヒアリングを実施をしてきました。
その中で本年4月末に事業を開始したということです。この事業開始ですが、当初令和4年8月頃という予定をされていたわけですが、想定外に体育館の扉の改修が必要になったり、またこの工事が天候や作業員の配置の関係で期間を要したこと、またコロナ禍が落ちついたということに加えまして、そもそもこのグランピング事業そのものが市場として急速に冷え込んだということの中で誘客方法等の見直しをされておりまして、本年4月の操業となったということです。
事業開始後においてもこの市場の縮小というものは止まらなかったとお伺いしておりまして、地域の事業者とも連携をしてイベントを計画したり、また会社としても親会社の株式会社ゼンシンという会社が吸収をして事業継続の対応を進めてきておられましたが、やはり市場の冷え込みによって採算性が見込めなくなった、また持続可能なビジネスモデルを維持することができなくなった、こういった理由の方がありまして、8月1日に賃貸借契約の解除の申出があったという経過です。
永井：画が出ましたので、ちょっと紹介します。
これが現在の橘小学校のグラウンドと体育館の状況であります。グラウンドの方はグランピングということですが、これは弥栄病院の前に置いてある隔離室のようなぐらいの大きさです。奥にはキャンピングカーが置いてある。去年からこの状態がずっと続いている状況ですが、ちなみに3か月ほど営業されたということですがどのようなことをされたのか？
商工観光部長：まず4月末にオープン開放されて、この体育館の中にグランピング施設であったり、それぞれの造形物であったり、水耕栽培という形で中に設備を整えておられて、中でのイベントを主にこのゴールデンウイーク期間中にされたと伺っております。
それ以降、少しやはり集客が非常に厳しいという中で、一定止まっていた部分があるのかもしれませんが、営業という形ではずっと進めてきておられたということです。
永井：賃借料は、この2年と数か月の分は支払われておられるんでしょうね？
商工観光部長：はい、頂いております。
永井：契約書を読むと住民説明会等もやるというふうに書かれていますが、これはやられたんでしょうか？
商工観光部長：企業の方からの説明が地元に対してなされたかどうかという質問だと思いますが、そこはちょっと把握はできておりませんが、企業の方で地元の方には御挨拶等に行かれていたというふうに思います。
永井：せっかく市のプロポーザルをやり、そして破格のいわゆる様々な減額事由で賃借料も3百数十万の固定資産税レベルのところを最終的に70数万というような安い値段にされ、また橘小学校のプールのフェンスもつける（120万円）。いろいろと手間を市の側はかけているわけですが、業者側は一方的に「営業がうまいこといかんので契約解除です」という、それだけで済むという契約なんでしょうか？
商工観光部長：様々に影響があるのか、そこはどうかという質問だと思いますが、この解除の申出によります影響というところからいたしますと、借受人が公募の際に提出をしたこの事業計画と少し比べてみた場合、このグランピングや地域マルシェなどの営業活動を行っていくということで、本市の訪問者が増加をして、結果として本市の経済地域経済活性化に寄与すると考えられたわけですが、この見込みがなくなったということが一つあります。道の駅の丹後王国の方でこの借受人が、実際にこの橘小学校のほかにも現在グランピング施設を運営をされておりますが、こちらは今回の解除による影響というのはないと伺っておるところです。
こうした中で違約のような形での、賠償はないのかという意味合いの御質問だと思っておりますが、現在法曹関係者にも確認はしておりますが、違約金という形での適用については難しいと考えておるというところでごす。
永井：ほかの件でもプロポーザルでの契約はたくさんあると思うんですが、このような場合のリスク管理ができるような契約書であるべきではなかったのか。その辺りいかがですか？
商工観光部長：これまで商工観光部でも、市内の学校施設を利用して企業に入っていただき現在でも操業を継続されている企業もありますが、この契約についてはそちらとも同じような内容の契約ということで、改めてもし契約解除の場合はどうかという内容についてはこれまでのこの契約条項と同じ形にしておりますので、特段にそこの視点については、これまでから考慮されていないといいますか、考慮した上での契約という形になっておるところです。
永井：今後に向けてこの件、改善すべきではないかと思いますがそういう視点はお持ちではないですか？
総務部長：今後の関係でございます。改善すべきことは、という御質問でございますが、今後の対応については借受人から施設が返還をされるということになります。そうしますと、利活用可能な未利用財産ということに戻るということになり、施設の状況をまた確認をさせていただきながら閉校施設ということですので教育委員会事務局とまた連携をしながら施設の有効活用に向けて検討を改めて進めていくということになります。
なお旧橘小学校の今回の公募については、体育館とグラウンドをそれぞれ別の公募というような形にしていまして、体育館とグラウンドを一体的に活用頂ける提案の場合については体育館の貸付け料を5割に減額するなど、一体的な活用をされた場合有利に働く仕組みということでした。
そしてまた管理棟や教室等があるわけですが、今回は対象外であったということの中で、グラウンドの一部についても先ほどの議員触れていただきましたが、小学校のプールもございますし、ドクターヘリのランデブーポイントにも指定されているなど、閉校施設の一部分のみの公募というような形となっておりました。
今後改善ということでますが、未利用施設というようなことで返還をされた場合、前回と同様の公募内容にするのか、まだ現在明確に決めていませんが、いずれにいたしましても未利用施設の有効活用という意味では活用してまいりたいと考えております。
現在、管理棟や教室等については網野町域の閉校施設で使用しておりました備品類などの保管場所として現在使用しているという状況もございます。
そういった中で施設全体を一体的に活用できるかどうかも含めまして幅広に検討をさせていただきたいと現時点では考えております。
永井：この施設の議案が出された時に、「この企業は大丈夫なのか」ということを私質問させていただきました。「大丈夫です」というような御返答でした。それから1年ほど経って「まだ始まらないけど大丈夫なのか」ということを一般質問で取上げさせてもらいました。「少し遅れているけれども、大丈夫です」という話だったんですが、結果として、私が予想したとおり大丈夫ではなかった。
このようなことを繰り返さないように、この轍を踏まない教訓を持っていただいて今後のことに生かしていただきたいと申しておきます。 ※甘いなー。
３．米軍基地に関わる問題について
最後3番目、米軍基地の問題であります。
（１）「土地規制法」について
永井：まず、重要土地調査規制法。私は土地規制法という省略しておりますが、法律がもう始まっております。国の特別注視区域、経ケ岬の基地に関わっての調査の進捗はどのようになっておりますか？
基地対策室長：本市地域にある、航空自衛隊経ケ岬分屯基地及び米陸軍経ケ岬通信所の周辺約1キロメートルが、重要土地調査法に基づき特別注視区域に指定され本年5月15日に施行されています。
議員御質問の国の調査については、国の重要土地調査法により、注視区域または特別注視区域に指定されますと、指定区域内の土地や建物の利用の状況を把握するため、公募資料等の収集を基本とされる中で、必要があれば、関係機関から資料の提出が求められたり、現地調査が行われるとお聞きしておりますが、本地域の特別注視区域の調査に関する情報は今のところございません。
永井：国としては何もしていないのか、あるいはやっていても市に何も言わないのかというとどちらでしょう？
基地対策室長：情報としては頂けていませんので、国としてはどこかの地域の調査をされていると認識しております。
永井：こちらから今どうですかっていうことを聞いたりするということはできるんでしょうか？
基地対策室長：一度問合せをさせていただきましたが、お答えできないということでした。
永井：私気になっているところがあるんですが、この特別注視区域のエリアの中にふだんは住んでおられない別荘があるんです、何件か。それらの所有者の方々にはこの件の周知というか、情報は何らかの形で伝えられているんでしょうか？
基地対策室長：本市では特別注視区域に関わる住民説明会の開催や、特別注視区域内の地域の皆様に内閣府のパンフレットを全戸配布するなど、周知に努めております。
他方で別荘などの所有者で、地域にお住まいでない方は3戸ございまして、内閣府のリーフレットをポスト等へ投函することにより、重要土地調査法の特別注視区域内に指定されていることについて周知を図っております。
なお別荘などの所有者に別途通知を図る場合であれば、本来ですと内閣府が行うべきですが、内閣府では土地等調査法について個別の所有者への対応はしないとの方針の中、本市も含む全国の指定区域や特別注視区域の指定区域は、内閣府のホームページで確認できるとともに重要土地調査法のリーフレット等もございますことから、内閣府ホームページをまずは御確認頂きたいとお伺いしております。
永井：そういう情報自体が丸ごと伝わっていないかもしれないと私は思うんですが、トラブルの元にならないか心配です。基地対策室、あるいは防衛省の現地連絡所の皆さんおられるんですから、そこは仕事の一環として、情報伝達の御努力されてはと思いますがいかがでしょう？
基地対策室長：現地の職員等に回っていただくなりパンフレットをもう一度配るなり、そういうことをさせていただきたいと思います。
（２）レイセオンの方々の居住について
永井：2番目です。レイセオンの方々の居住についてですが、前回の質問で確認しました。軍属の皆さんの集団居住、集団通勤ということの要請はまだしっかりと続いている、生きているという市長の答弁を頂いたわけですが、この件防衛局はどういう形でこの当事者のレイセオンの皆さんにこの内容を伝えておられるのか？
副市長：御質問の集団居住集団通勤のことについての要請ですが、我々としましてはこれまでから米軍関係者との窓口であります防衛省近畿中部防衛局に対して要請をしておるということで、その上で防衛局では集団居住に必要な規模の居住施設、空き物件情報を提供するとともに集団通勤のことについても米軍に対して継続して伝えて頂いていると受け止めております。
また、市では経ケ岬通信所全体を統括をされている司令官も出席をしている安全、安心対策連絡会の場でも、本件について言及をしていて防衛局共々真摯に受け止めていただいていると認識しております。
いずれにしましても、市としましては交通安全防止、安全安心の確保に向けて、集団居住集団通勤について達成されるよう可能な限り引き続き要請をしてまいりたいと考えております。
永井：市からは、そのように副市長の方から安安連で申入れをされたと聞いておるところですが、要は直接市がこうしろと米軍に見えないというような状況の中であるならば、これは防衛局がやる仕事になってくるわけで、防衛局がどこまでやっているのかということの確認ができないと、努力していただいてるだけでは分からない。米軍に言っているのか、米軍を通じてレイセオンの責任者に言ってるのか。
レイセオンの責任者まで届かないと、実効性がないと私は思うんですがそこは届いているんでしょうか？
市長：米軍の軍属の皆さんと米軍本体との関係というのは正に米軍の中の話であって、米軍に我々は申し上げましたように、連絡会の場でも直接司令官がおられる前でお伝えします。
これ異例のことです。同時に、防衛局に対してもその都度伝えている。防衛局の方から米軍に伝えている。
あとは米軍の話ですよね。
そこは米軍としてどうその中でされるのかということであって、我々としては米軍に対してしっかりお願いするということに尽きる、ということかなと思ってございます。
永井：正に日米地位協定の壁がそこにある。そういう中でも、本市はしっかりやれてるという市長の言葉だと私は思いますし、できていることは別に何か否定したり批判はしません。やっていただいていると思いますけれども、その先の実効性が確保されないということです。とにかくしっかりと申入れをしていただきたい。
(3)水質検査の結果について
水質検査の結果についての問題です。これもさっきの安安連で問題になり、市長からもしっかりと確認がされたとお聞きをするんですが、全窒素と言われる部分ですけれども数字が非常に高いということで0.3ぐらいの基準のところが、5倍から7倍ぐらいの数字が3か所の地点で出ているということでこの数字、本当に大丈夫なのか？
市長も問われたようですが、その後の回答等もひっくるめてお願いをします。
総務部長：今年3月に実施された水質検査の結果について、議員御紹介頂きましたように前回第39回連絡会で防衛局から全窒素が基準を超えたとの内容の報告を受けたところです。
その際の基準超過の要因としまして、調査日が比較的強い風で高波が生じていたため海底に生息しております植物や栄養塩類、塩の類が豊富な底の泥が巻き上げられまして、プランクトンや藻などの植物由来の窒素が測定されたと考えられるとの委託業者からの説明であった、という説明を受けております。
また水質等の汚れを調べる主要な目安でありますＣＯＤにつきましては、これは化学的酸素要求量というようなものですが、昨年より低下していることからも、水質全般の状況としましては昨年度と比較しますと、全窒素以外は低下または基準値内であることから、水質悪化の状況は見られないという説明もございました。
いずれにいたしましても全窒素の基準超過をしているために、第39回の連絡会で市長から全窒素、が高くなっている意味や影響それが、基地からの排水と関係があるのかどうか、それから専門家の評価をつけて説明をしてほしい旨を強く要請をしたところで、早急な再調査も含め防衛局で適切な対応を検討されていると承知しております。
なおということですが、米軍経ケ岬通信所の浄化槽につきましては、日本の環境基準に適合いたしました日本製の浄化槽でありまして、日本の浄化槽法と同様に毎年1回の保守点検を行っているとともに、排出水については基準値内であったという報告も、あわせて頂いておるところです。
永井：今いわゆる浄化槽の内容についても言及をしていただいたんですが、これ基準値内ということでなくて、数字はこうでしたというものを頂くことはできないんでしょうか？
総務部長：そこの部分についての言及はこれまでございませんが、日本製であり日本の法律にのっとって、その基準はクリアをしていると明言されておりますので、そういったことで市としては受け止めているということです。
永井：そこにも大きな壁があるわけでが、この水質検査ですが、年に1回しかやられていません、3月に。今年も去年もだったようですけども、荒れた日に今回のようにやると、荒れた日の数値になっていく。
通常の状態がどうなのかっていうことがやっぱり1番大切であろうと思うわけですが、年1回やってるだけではこれは無理ではないか、何回かやる必要があるのではないかと思います。客観的な数字を得るためにも検査の在り方を改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょう？
総務部長：議員御指摘のとおり市においても3月の調査日については先ほども申しましたが風も波も高い中での検査であり、海底に沈殿している泥などが海中に浮遊しているような状況下で検査をされたということも原因というふうにお聞きをしていることから、波が穏やかな状況下いわゆる通常の状態でできるだけ早く再調査をお願いしているところでして、防衛局からは、秋頃に再調査が実施できるように内部検討をしているとお聞きをしております。
複数回ということですが、秋頃の検査の結果を踏まえて対応はどうするのかは検討してまいりたい。
永井委員
対応を考えているということだが、より客観的な数字を出していただきたい。
（４）発電機稼働について
永井：4番目であります、発電機の稼働について。
発電機については、基地が動き出して当初から大変いろいろなことがあったわけですが、この8月の前半にも、土曜日、日曜日、あるいは夜間などに緊急メンテナンスということで稼働が何度かありました。停電とか雷とか、そういうようなことはなかったのですが、なぜそういうことが繰り返されるのかお聞きします。
総務部長：発電機の稼働については、近畿中部防衛局から本年の4月以降、議員もおっしゃっていただきましたが緊急メンテナンスを理由に、稼働の連絡を3回受けているという状況です。
近畿中部防衛局に繰り返し緊急メンテナンスが実施されていることの理由をお聞きしましたところ、通信所の運用を維持するためにどうしても必要不可欠なものであり、早期に停止できるように最善を尽くしているという回答でした。
今回のような緊急メンテナンスによりやむを得ず稼働する場合であっても、市としましては、事前連絡の徹底及び、夜間や土日の発電機の稼働を避けるとともに、地域住民の皆様への連絡というのを配慮頂きながら、可及的速やかに商用電力への復旧に努めるよう、都度要請をしているところです。
永井：発電機と呼ばれるものは、いわゆる商業電力で基地が動くＸバンドレーダーが稼働するという状況が停電等で途切れたりとか不安定なったりとかいうこともひっくるめて、電気が来なくなって基地が稼働しなくなることのバックアップ電源として、発電機6台置かれていんだというふうに理解をしております。
それが発電機の意味です。だったら、発電機そのものがきちっと動くようにメンテをする。それは自分たちの計画によって、他に迷惑をかけない形で、月曜日から金曜日の昼間の間にという中で計画を持ってやれることなのに、なぜそれが土日であったり夜であったりそんな時にされるのか、そこのところの意味がよう分からんのですが、その辺りの説明はされてますか？
総務部長：先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、発電機につきましては議員おっしゃいましたように停電に対してそのカバーをするということ、それから宇川地域については電力のほうが少し脆弱だということから悪天候になったときに、あらかじめ停電をする前に動かすということも過去にはあったことです。
それから緊急メンテナンスについても緊急ということでお聞きをしているということです。
そうした中でなぜかという部分については、通信所の運用を維持するために必要不可欠であるという回答を頂いているところです。
永井：まるで理解のできない回答です。
この情報に関わってですが、いわゆる稼働の連絡についてです。動いてます、あるいは動かします、そして止まりました。こういうものが一応ペーパーで市からは出されるんですが、今回8月に出されたものを見ましても、一体いつ動き出したのか、そしていつ止まったのかが書いてない。その時刻が書いてない。日の方はこの日かなぐらいの感じは分からんことはないんですが、これ何でそういうことになるのか。
そして、計画的にやることが事前に分かっている場合は事前の情報として、地域へも出されるはずだというふうに聞いておりましたが、それもそうでない現状です。
それはどういう理由からですか？
総務部長：発電機を稼働された場合については、防衛局から市の基地対策室に情報提供がまずあって、その情報を持って速やかに報道発表するとともに市のホームページに情報を掲載しまして、住民の方も御確認頂けるように周知に努めているということです。
そうした中で地域住民等の安全安心の確保というのが最優先です。
発電機の稼働や停止のより詳細な情報を提供頂けるように、市としましては近畿中部防衛局に求めているということです。
こうした中で近時では条件によって全件ということではないですが、可能な際には稼働終了時期なども含めて情報提供を頂いている場合もありまして、停止の情報を全くお伝え頂いていないというものではないということもあることから、米側につきましても本市の要請を真摯に受け止めていただいていると認識しており、ところです。
いずれにいたしましても、繰り返しになりますが地域住民の安全安心の確保のため、引き続き可能な限り事前の情報提供を求めてまいりますが、これまでどおり発電機の稼働の連絡があった際には、速やかに住民の周知をしたいと考えております。
永井：近くの住民の方からですね、盆前に夜中じゅう動いとって、あの暑い夜の中窓開けて寝られなんだ、やかまして。ということもお聞きして、これまでも何度もあって言うんだけれども防衛局の方が来てすんませんというだけで、それ以上何もないといういわゆる苦情の言葉を何度もお聞きしております。
そんな中で、防衛の担当に聞くと米軍から発電機を動かしますという情報が来たら、その発電機が動いているのを確認に行ってそして、それから情報を地元に出す、市に出すというようなことを言っておられました。そうだったら、事前の連絡なんかできないじゃないですかというふうに聞いたのですが、そういうことに今はしていますというようなことでした。それでは情報提供として不十分です。
私、前に「防衛局ちゃんとやってくれてるのか？」と聞いた時、「十分にちゃんとやっていただいてます」という答弁でした。「全然ちゃんとやってないじゃないか」と思っておるわけですが、その辺りの事情は何か聞いておられますか？
総務部長：今議員がおっしゃった事の詳細まではちょっと確認はできておりませんが、事前にというようなことではなく先ほども申し上げましたけれども市としましてはできる限り詳細な情報を提供頂くように、防衛局にもお願いをしているというところです。
永井：分かっているのならば事前に何日の何時から動かしますよと、そして止まったら何日の何時にとまりましたよ、そういう情報であるべきだと私は思っております。そのように、今後とも、しかるべき場所で言っていただきたい。
（５）事故や犯罪の情報
永井：最後になります。事故や犯罪の情報に関わってということです。
沖縄などの米軍基地に関わって兵士などの犯罪情報が米国や国から自治体へ長いこと知らされないということが、近いところで起きておりまして大きな問題になっているわけですが、本市でもそういうようなことがないと思いますけれども、起きてはおらんでしょうか。その件まず確認します。
市長：議員ありましたように沖縄での事件が自治体に速やかに情報されなかったということについては、極めて遺憾に思ってございます。
本市で同様のことがなかったのかという御質問ですけども、これまでそのような事件は一切ないと承知をしております。
そうした中で我々にあっても、その後開催された直近の第39回の安全安心対策連絡会の場であえて私は発言の機会を頂いてこの点今後の扱いも含めて確認をしたいと申し上げましたのが、沖縄と同様の事例があった場合、すなわち事故だけではなくて事件に相当するような事案の発生があれば、交通事故の扱い同様に速やかに、この場に報告を頂く旨確認、そしてこの点の共有を求める発言をさせていただきました。
防衛局の方からも、その旨適切にしつつ速やかに情報の連絡に努めるという御趣旨の発言を頂いております。本市にあっては、引き続きそういったことがないように、日頃から関係者の皆さんとともに努めていくということですし、万一の時の扱いとしてはそのようなことで御協議を頂いていると理解をしてございます。
永井：防衛局からはこのような場合、迅速な情報がしっかり提供されると確認したということ。
この件が大きな問題になったのは、1995年に沖縄で暴行事件がありまして大問題になり、97年に日米地域協定の運用との変更ということで、日米で合意をした犯罪等の通報手続というものがまとめられております。それがあるにもかかわらず、国は今回、外務省ですけれども、それを履行しなかったということで、大きな問題になっているわけで、その原則はずっと生きているということですが、市長情報手続のこの合意は御存じでしょうね？
市長：日米間でいろんな様々な決まりがある、それに対して日本側が様々に御要請を申し上げているということについては承知しております。
そんな中で、本市においては、平成25年のときの防衛省、政府との協議を重ねる中でそれに基づいて安全安心を確保するように申し上げた状況の中で、安全安心連絡会の場を米軍の司令官も入っていただく形で設けていただいて直接様々なことを御要請させていただいたり、情報共有するような場としてやらせていただいてるということです。
永井：市長は、ちゃんと知っておるということですが、防衛局から自治体への迅速な連絡という模式図まで書かれたものが出されております。
永井：最後です。安安連での事故の関係ですけども、報告について今は2019年3月の、一方的な変更の中で事故の情報については、軽微なものは件数のみの報告というようなことで、前回の関連でも3件あったという報告しか出ていません。軽微であってもどんな事故であったのかが分からないと対策の立てようもないし、予防のしようもないというふうに思うわけですが、これで十分なのでしょうか？
市長：この件はもういろんな議論を経過があるわけでございまして、交通事故についてはおっしゃるようなことを経て令和2年の時点にはあっても扱いの曖昧さが残る面があった状況の中で、平成25年当時の包括的な協議合意事項に基づいて、改めて事故の報告の在り方について、先方防衛局と協議させていただいて、令和2年の12月の面において、基本的には全件個別に報告をしていただくという原則を頂きました。
ただですね、これ必要以上に過度な運用をまでする必要はないのではないか。例えば、日本側は防衛省あるいは自衛隊の職員の方が事故をした場合に、どんな事故でも、全て一々公表するのかというようなこととのバランスがあるわけで、なぜ米軍の方だけという、そこのバランスとの関係なども考慮して、防衛省自衛隊の事故公表の例に準じた扱いでですね、日本側も公表しないようなケースまでは不要ではないかということで全件報告するけども、そういった、日本側でも公表しないような軽微なケースについては件数報告にとどめるという運用を確立したということでございます。
あわせてその後の様々な経過の中で防衛省、また米軍におかれて交通安全対策の推進には力を入れていただいて、防衛省の中で推進チームを設けていただいて対応していただく、また警察の皆様とも連携をして密な取組をしてくださっているという当地の取組は、他の地域に比べると異例なものであると思ってございます。
申し上げた全件報告、ただし例外ありというルール自体も全件報告ということ自体、これは異例の扱いでありましてこれもお調べになってくださったらいいと思いますけども日本の中ではまれなケースだというふうに思ってございます。
今後とも、このルールをベースにしながら、住民の皆様の御不安のないようにしっかりと、これが徹底されるように尽くしてまいりたい。関係者の皆様とともに尽くしてまいりたいというふうに思ってございます。
永井：日本の公務員と同じようなことでいいのではないかというような、考えがあるようでありますが、日米地位協定によって米軍の軍人軍属の皆さんは、日本のいわゆる公務員等とは全く違う特権的なものを持っております。
日本の運転免許証は要りません。ですから行政罰等もありません。違反等やっても、免停も免取もないわけです。そういう中で、彼らは運転もしている。
私この間、道路縁に駐まっていた軽トラックに、後ろから走ってきた軍属の方の車が接触をしたというような事故を直接見たんですけれども、何でそんなことになるのかなと、普通の真っすぐな道でこういうことが軽微だからといって1件だけで処理されたのでは、安全安心というのはどうだろうと思います。何とかならないかという思いを持つわけですが。
市長：そうではなくて、例えば今おっしゃられた話の中でいうと、例えば日本の場合は、当然公表するのに、米軍の方だから逆に公表しないんだというようなケース、こういったことに対して、いろんな日米地位協定の様々な分野をめぐっていろんなお声があるということだというふうに思っております。
今回のケースはその逆で、日本側の日本の方がこうすることについては当然やろうねというところまで認めて全件公表、例外件数と同じ形にしたということで、それがさらに高じて、日本側はやらないんだけど、米側だけさらに負担を負わせるというような理屈はないわけですね、かえって不公平不平等であるということでありまして、そこんところはぜひ御理解頂きたいと思います。
永井：時間もないので、見解のずれるところで言いたいこともありますけれども、市長、とにかく市民の安全安心の確保、そして安全安心連絡会というものを本市が持っていることを私大きく評価をしておりますし、我々が、市長も我々もやってきたことの成果の上にあの組織はあるもんだということです。
そこを使って安全安心のために、市長はいつでも言わなければならないときはしっかりモノを言うという確認でよろしいですか。
市長：これは平成25年の受入れに際してもそうですし、住民の皆さんの安全安心というのを確保する、絶対そこはしっかりと守るんだという前提の中で、日頃の行政もやらせていただいておりますので、そういうスタンスの中で、しっかりと必要な対応をですね、お願いしまた対応していきたいというふうに思ってございます。
永井：自治体の長としてこれからもしっかりと住民の声を国へ伝えていただきたい。
以上で本日の質問を終わります。
項目ごとに解説入りでまとめたいとも思いますが、とてもその余裕がありません。
※キャッチの画は丹波バイパスの京都府の工事予定図です。
2024/10/7(月)夕
