D222 チャレンジ通信18号、本日折込！ 24/11/2（土）
チャレンジ通信18号を本日（11/2）京丹後市内に新聞折り込みしました。折込のたびにその数が減って、今回は1万5850部でした。先々がとても心配です（議会さえ今年度から全国紙を取るのをやめました、永井は反対したのですが…）。
内容の本文は以下の通りです。実物をご所望の方はどんな方法でもいいので連絡（文末参照）をください。
チャレンジ通信18号
9月定例会終了！ R5年度決算を審査。
◆ 一般質問 ◆
１，今後のまちづくり
① 都市拠点
永井：今年度中の予定であった用地の確保、最近の具体的な状況は？
市長：説明会にも行きぎりぎりの調整をしているが、まだ地権者全員の理解は得られていない。
永井：基本計画の用地確保が難しくなった場合、場所の変更とか規模の縮小とかの可能性はあるのか？
市長：時間的余裕は多くないが、当初予定で進むようにぎりぎりの調整をしているということだ。
永井：用地確保ができなければ絵に描いた餅になる。財政的に合併特例債は無理であり、過疎債にもいろんな条件がある。首長である市長の的確な判断が求められる。
②「丹波バイパス」
永井：府道掛津峰山線の丹波バイパス工事、住民生活に大きく関わる事業だが中々進まない。完成へのスケジュールは？
建設部長：丹波バイパスは、山陰近畿自動車道のアクセス道路としてまた観光振興や物流のための道路として重要である。平成7年度に府が事業着手したが、用地買収が進まず10年以上事業が中断した。平成26年度から再度整備の事業を行っている。
永井：必要な用地の確保はできたのか？
建設部長：令和4年11月より府に協力して地権者との交渉を重ね、この8月に買収に応じていただいた。これにより、府は整備を加速化していくとのこと。市も早期完成にむけ強く要望していきたい。
永井：その労を多としたい。が、長い時間がかかっている。課題や反省すべき点は今後の教訓とすべきだ。
２，市政の諸課題
① 本市の人口減少
永井：本市の令和5年の人口減少は令和4年に比べると、1,003人で例年の800人ぐらいに比べ相当に多い。令和5年は、移住者が106人とこれまでで最多、奨学金の返還支援制度で61人がＵターンもしている。こういう中での例年より多い減少、市の分析と対策は？
市長公室長：指摘の通りの減少である。その内訳は、自然動態が36人、社会動態が156人。10代から30代の転出者が増えて、逆に都市部等からの転入者が減少した。今後は社会増を増やすことに重点を置きたい。高校卒業後一旦は丹後を離れても「戻りたい」と思う環境づくり、更に移住者の支援対策を進めて社会増を実現していきたい。
永井：市の新人口ビジョンでは2060年に4万6千人を目指すグラフが示されている。2020年の国勢調査の人口数は5万860人だ。これは社人研が2010年に予測した人口数よりも少ない。市の人口ビジョンは現実離れしてはいないか？
市長：当市の人口ビジョンは、何年後にはこうなるようにという目標性も加えた数字である。その上で、各分野の行政展望には社人研の推計をリスク管理として持ち、両方の数字をにらみ合わせてやっていく。
② 旧橘小学校跡地活用
永井：旧橘小学校、京都市内の業者が体育館とグラウンドを活用して事業を行うと決まっていたが、最近契約解除と聞く。その事情は？
商工観光部長：この借受人は、本市と令和4年5月に賃貸借契約を結んで今年の4月末に事業を開始した。当初その年の8月の開始予定だったが、改修工事の遅れや市場の冷え込みで本年4月の操業となった。開始後も市場の縮小は止まらず、採算の見込みが立たないとして8月1日に契約解除の申出となった。
永井：市は公募をして破格の賃借料で事業者を迎え（年間70数万円）、小学校のプールフェンスも設置した。業者側から一方的に「解除」というだけで済む契約なのか？
商工観光部長：この解除により、借受人が公募の際に提出した事業計画での地域経済活性化の見込みはなくなった。違約のような形での賠償は、法的にも難しい。
永井：この事業、私は大丈夫なのかと重ねて聞き、その度に「大丈夫だ」という返答であったが、そうではなかった。
３，米軍基地に関わる問題
① 「土地規制法」
永井：特別注視区域、経ケ岬の基地に関わって国の調査の進捗は？
基地対策室長：この件での国からの情報はない。問合せをしたが、答えられないとのことであった。
永井：特別注視区域の中に別荘が何件かある。その所有者にこの件の情報は伝えられているのか？ トラブルの元にならないか心配だ。
基地対策室長：国の案内書を投函するなど特別注視区域の指定について対策室で周知を図っている。
② レイセオンの方々の居住
永井：レイセオンの方々の居住、集団居住、集団通勤の要請は続いているとのことだが、防衛局はどういう形でレイセオンへ伝えているのか？
副市長：防衛局では集団居住に必要な情報を提供し、集団通勤についても米軍に対して継続して伝えている。
永井：防衛局の要請は、レイセオンの責任者まで届いているのか？
市長：軍属と米軍本体との関係は正に米軍の中の話である。米軍には、連絡会の司令官がおられる場でもお伝えしている。あとは米軍の話で、我々としては米軍にお願いするということに尽きる。
永井：正に日米地位協定の壁がそこにある。その先の実効性が確保されない。
③ 水質検査の結果
永井：水質検査、全窒素の数字が基準より非常に高い。大丈夫なのか？
総務部長：今年3月に実施された水質検査の結果で、全窒素が基準を超えた。その要因は、調査日の高波で海底の栄養塩類等が巻き上げられたため。他の指標は基準値内であり、水質悪化の状況ではない説明もあった。
なお、米軍の浄化槽は日本の基準による日本製の浄化槽であり、排出水は基準値内であったという報告も受けている。
永井：この水質検査は年に1回、これでは今回のように通常の状態が分からない。検査の在り方を改善すべきではないか？
総務部長：防衛局は、秋頃に再調査を検討している。今後のことはその結果を踏まえて考えたい。
永井：浄化槽の排出水の検査数値は分からないのか？
総務部長：そこについての言及はないが、日本の基準はクリアしていると明言されている。
永井：そこにも大きな壁がある。
④ 発電機稼働
永井：発電機、8月にも土曜日曜夜間などに稼働が何度もあった。停電も雷もないのに、なぜこんなことが繰り返されるのか？
総務部長：防衛局の回答は、通信所の運用維持のため緊急メンテとして必要不可欠なものだということである。
永井：発電機は、基地の停電などに対する商業電力のバックアップ電源である。発電機そのもののメンテは計画的に月曜から金曜の昼間にやれることなのに、なぜそれができないのか？
総務部長：発電機については指摘の通りだが、そのような回答を聞いているだけだ。
永井：理解のできない回答だ。また稼働の情報に稼働も停止もその時刻が書いてない。なぜか？
総務部長：市は詳細な情報を防衛局に求めている。
永井：事前に分かるものは事前に、停止すれば速やかに、それぞれ時刻も明確にした情報が必要だ。
⑤ 事故や犯罪の情報
永井：沖縄などの米軍基地で兵士などの犯罪情報が米国や国から自治体へ知らされないことが大きな問題になっている。本市でもそのようなことが起きていないか？
市長：沖縄での件、極めて遺憾に思っている。本市ではこれまでそのような事件は一切ない。直近の安安連であえて私はこの点を取り上げた。沖縄と同様の事例があった場合、速やかにこの場に報告を頂く旨確認した。
永井：安安連での事故報告だが、2019年3月の一方的な変更で軽微なものは件数のみとされ、今回の安安連も2件というだけだ。軽微でもその内容が分からないと安全対策の立てようがない、これで十分なのか？
市長：この件はいろんな議論の経過があるが、交通事故については令和2年の時点で改めて防衛局と協議し、同年12月に基本的には全件報告という原則を頂いた。ただ、日本の防衛省、自衛隊の職員とのバランスを考慮して、それに準じた扱いとして軽微なケースは件数報告にとどめる運用とした。これは全国でも異例の扱いである。
永井：日本の公務員と同じでいいという考えがあるようだが、日米地位協定によって米軍の軍人軍属は日本の公務員等とは全く違う特権を持っている。日本の運転免許証は不要で、行政罰はなく違反しても免停も免取もない。そういう中で、彼らは運転をしている。軽微だからといって件数だけで処理されたのでは、安全安心は確保できない。 ※市長とは地位協定についての認識が根本的に違う。
市長：市民の安全安心、絶対そこは守るという前提でやっている。
- 令和5年度一般会計決算審査 ◆
永井は、歳入でふるさと納税事業が約18億円と進展し地区要望など様々な自主事業（10億以上）を実現していることを評価した上で、歳出に関わって以下のような気になる事業を指摘して決算議案に賛成しました。
１、網野交流センター・交流広場事業
旧網野庁舎跡地を利用したこの事業の基本計画が策定された。約14億円を予定する事業で、将来を見据え地域全体を俯瞰しての検討が更に進められる。事業のやり方としてPFIという民間の事業者が参入する公民連携の手法を研究したいとのことだが、参入事業者の利益を前提とするPFIの手法はとてもハードルが高い。慎重な勉強と検討が必要だ。
2、宇川地域拠点事業
宇川地域の拠点事業としてアクティブライフハウス改築の基本計画ができた。様々な経過を経ての計画だが、用地の確保や、現在の活動との関連、将来の運営の仕方など解決すべき課題がたくさんある。6億円ともいわれる予算規模に過大だという声も聞く。無理のない持続可能な地域づくりの核となるよう、地域の声を更によく聞いて進めていただきたい。
3、最終処分場整備事業
数次に渡る計画見直しという失態を経て事業そのものが大きく遅延している（約80億円）。そのことを忘れたような雰囲気を感じるが、それは許されない。教訓を忘れず、逼迫する不燃ごみ需要に対して迅速な事業展開が必要だ。
4，食品加工支援センター整備事業。
新しい産品などの開発支援を目的として約1億3千万円をかけて一昨年完成した。5年度、稼働日数は増えたものの、新製品の開発や出荷量、出荷額は目標を大きく下回っている。課題を解決し、安定した生産を確保するため大きな努力が求められる。
5，その他
商工観光分野での自然あふれるビジネスモデル事業、新シルク産業創造事業、市民環境分野での脱炭素推進事業、それとも関連する森林整備事業、農地と耕作者の減少がやまない農業政策など今後の展開が大いに気になっている。
9月定例会を終えて
本市の人口減少問題について、永井が副委員長の総務常任委員会で、「消滅可能性自治体からの脱却に向けて」という提言の取り組みを始めました。2年間で説得力のある提言を作らねばなりません。
Nの一言
衆院選の真っ最中に空前の日米合同軍事演習、文民統制は大丈夫か？
※裏面最下段のバナーにこれまでメルアドが載ってないのに気が付きました。今回、最近使わなくなったFAXを削除してアドレスをQRコードと共に入れました。
ご相談・意見はこちらまで
京丹後宇川の風 代表 永井友昭
住所 6270241 京丹後市丹後町上野412
電話 090-3272-37125
メール tx-nagai@maroon.plala.or.jp
毎度のことですが、通信を出すのにはそれなりに度胸がいります。
2024/11/2（土）午後
