D230　政治資金収支報告書、提出。臨時議会の最中です。チャレンジ19号、2/2（日）に折込！ 25/1/30（木）

　年が明けてあっという間に1月も終わりです。とにかく早いです。宇川地域は昨夜少し雪が積もって、今朝は除雪車が出ました。永井も少し除雪を手伝いました。

最近の状況をかいつまんで報告します。

1，政治団体の収支報告書提出

　昨年来大きく話題となっているこの書類（政治資金収支報告書）、永井の所属する政治団体「京丹後宇川の風」も毎年提出しております。時期になりましたので（昨年2025年1年間のものを3月末までに提出しなければなりません）、作成して2／20（月）に府庁の選挙管理委員会へ出してきました。　※キャッチの画が表紙です。

　企業・団体献金とは無縁ですし何とかパーティーをやるような力もないので、収支ともに極めて質素かつ項目の少ない報告書ですが、収入支出ともに約90万円という内容です。収入の内訳は寄付ですが、端的に自己資金が中心です。支出の中心は宣伝活動費、チャレンジ通信の発行（15号から18号まで4号分）が一番の出費となります。

　5回目の提出で大分慣れたとはいえ、やはり窓口で何カ所か修正や追加があって15分ほどかかりました。年始めの大仕事が1つ終了してほっと一息です。

2，1月臨時議会

　1/23（木）より1月臨時議会に入っています（2/10（月）まで）。内容は、①まちづくり基本条例の改定、②一般会計の補正8号と9号、③市の「第3次総合計画」の審査です。

　①の条例改正は従来の条例に「市外の主体（団体、企業、個人）とも交流連携し、まちづくりに活かかそう」という文言を追加するものです。従来からもやられていたことですが、市長が今年度からしきりに「公民連携」の強化ということを言っていてそれを進める根拠をまちづくり基本条例に書き込んでおきたいというような感じを永井は受けています。質疑の中でも「殊更に必要なのは何故か？」という声が複数出ていました。この議案は総務委員会（永井は副委員長です）へ付託となりました。

　②の補正8号は、総額9億4,751万円。今年度のふるさと納税の寄付額が24億円になる見込み（昨年の18.1億円より5.9億円増）なので、それに伴っての関連事業費に4.6億円、基金積み立てに3.6億円というのが一番の内容です。減債基金と言って市の借金を返していくための基金に1億円強というのや苦労してきた網野町の最終処分場の新しい計画具体化のための費用約2,000万円というのもあります。あれこれ質疑のの上、表決まで進み全員賛成で可決しました。

　補正9号は、現在行っている増築棟建設を含めての庁舎改修にともなって、全庁的にフリーアドレス化を実施し、従来の固定電話を全てやめて全職員が市のスマホを持つ体制へ移行したいという議案です。今年度の予算は0円ですが、R7年度以降に1億3,250万円を限度とする支出を決めておく（こういうのを業界用語で「債務負担行為」と言います）というものです。

　フリーアドレスというのは、要するに職員に固定の座席・机がない、どこの机や椅子で仕事をしてもよいという仕事の仕方で（部署によってそのレベルはいろいろとのこと）、いわゆるデジタル化、IT化の中で採用する自治体が増えてきているもので、既にいくつかの部署で先行実施されてきました。効果はあるということでこれを全庁（市民局も）で実施、そのために基本全職員（会計年度職員さんは別）市のスマホを持って（全部で670台）仕事をする形に移行したいとのことです。

　費用は初期投資が約900万円、ランニングコストが年間約2,100万円という試算となっています。ランニングコストは現在の固定電話式より相当高いとのこと。

　そういう職場で仕事をしたことがないのでイメージが中々湧かない中、永井もいくつか質問しました。

Ｑ：紛失や情報流出へのセキュリティは？

Ａ：紛失したらその端末（スマホ）は即ロックして使えなくする。スマホから市の内部の情報にはアクセスはできない。帰宅時は職場に保管して帰る。

Ｑ：市民など外からの窓口はどうなる？

Ａ：それぞれの部署の職員のスマホ番号を窓口として設定する。それでそれぞれに対応する。

Ｑ：他の自治体の実施状況は？　うまくいかなかった例などはないのか？

Ａ：この2つについては調査して次回報告する。

　というようなことでした。多くの議員から設備のあり方、仕事の仕方、その弊害、費用など様々な質問が出され、質疑は2/10の臨時議会最終日へ持ち越しということになりました。

　デジタル化、IT化という大きな世の中の流れの中で出てきている相当思い切った改革になるなぁ（大丈夫かいな･･･）と永井は思っています。

3，第3次総合計画の策定

　京丹後市は市政発足後、そのまちづくりの総合的な方向を示すために「京丹後市総合計画」というものを作成してそれに沿ったまちづくりを進めてきました（ということです）。その第2次のものが今令和6年度で終了するので、新しく第3次の計画案を作った、その審査をというのがこの議案です。

　計画はR7年度からR10年度までの4年間がその期間となっています。第2次計画を引き継いでということですが、基本理念（「自治と協働によって進めるまちづくり」）のもとに7つの目標、4つの基本戦略（はぐくむ、ささえる、かせぐ、つなぐ）、それを具体化した27の施策という構造となっています（110頁ほどあります）。

　審査は第3次総合計画特別委員会（議長以外の全議員で構成、委員長は池田議員）に付託され、施策の分野毎に3つの分科会（総務、文厚、産建）に別れての審査を現在やっています。総務分科会は27の施策のうち15の施策の審査ということです。

　永井は5年前（R2年度）の第2次総合計画の際の特別委員会（この時は議員の半数で構成）にも参加していて、議員初年度で知らないことばかりで苦労したことを覚えています。

　今回、それなりに聞いて来た話ばかりなので特に混乱はしませんが、どの施策についてもいわゆる前向きな言葉の洪水の中であれこれ思いを募らせながらの審査を行っています。

3，チャレンジ19号

　昨年12月定例会の報告になるチャレンジ通信19号ができました。昨日届いて各町の新聞販売所に届けました。今度の日曜日2/2の新聞に折り込みされます。内容はいつもの通り、一般質問のやりとりの要点と、重要案件（今回は3件）、「議会を終えて」と「Nの一言」という構成です。字数の限界があって、一般質問は相当に内容を削りました。議会が終わってもこれが出せないと切りが付きません。そして出したらすぐに次の定例会ということになります。　本文は次回紹介します。