D238 チャレンジ20号、一昨日折込。 新クリーンセンターの視察に行きました！ 25/5/5（月）
また一月が経ちました。3月定例会の一般質問のやりとりの詳細はあれこれあってまとめるところまで行かず断念します。田植えは何とか済ませました（これは断念するわけにはいきません）。今年は1枚田んぼを増やして3枚になり約3反となります。その分手間が増えるということでもあります。
憲法記念日の一昨日5/3（土）にチャレンジ20号を京丹後市内全市に新聞折込しました。今回も何とか出せてホッとしています。以下にその本文をあげます。
京丹後宇川の風 チャレンジ通信20号 2025/5/3（土）
3月定例会終了。7年度一般会計予算、修正で承認。静の里プール問題で白熱！
◆ 一般質問 ◆
※各担当部局の答弁は、いずれも理事者に代わってのものです。
1、財政強靱化、公民連携
総務部長： 財政標準化戦略会議で検討中である。結果は8年度以降の予算に反映できるようにしたい。
永井：国は地方創生予算を倍増する。それを見越した本市の政策は？
総務部長：新しく地方経済生活環境創生交付金が作られ予算額は2000億円に倍増された。本市では3月補正でも7年度当初予算でもこれを利用していくつもの事業を計上した。今後も有利な財源として可能な限り活用したい。
永井：新たな公民連携、市長は熱心に説くが具体的な取組は？
総務部長：指針を策定中で、職員の勉強会も精力的にやっている。都市拠点の整備などにも活かしていきたい。
永井：公民連携成功の条件は、事業者の利益、自治体の税収増、事業主体の責任の明確化といわれている。市長の認識は？
市長：そういう視点ではなく、市民を基点にして公益の実現ができるかどうかにあると考える。
永井：責任の所在が不明確であったり補助金や赤字が前提のような事業ではそれは難しい。
永井：市長は市外事業者中心の公民連携を盛んに口にされるが、それは市の4つの戦略の一つである「（市民が）かせぐ」に繋がるのか？
市長：4つの戦略に横串を刺すものでその土俵作りに繋がる。立ち位置はあくまで市民の公益である。
2、みなと悠悠事業
総務部長：現在のとこ未定だが、契約書の規定に基づいて解体撤去していただく。土地は地権者へお返しする。令和7年度中にはと考えている。
永井：閉鎖に関わって文書による確認はしないのか？
総務部長：その必要も含め今後協議して進めたい。
永井：事業者、地権者とは直接話ができているのか？
総務部長：できている。
3、静の里温泉プール
永井：昨年来存続を求める多くの市民の声があり、市長に要望書も出されている。市長は提出者の声をどのように聞いたのか？
市長：健康増進のためにもぜひ存続をという真摯なお話を賜り、課題が多いが検討していきたいと申し上げた。
永井：プール棟の強度に実質的な問題があるのか？
商工観光部長：時期は旧耐震の建設だが、躯体は良好であり診断をしてみないと正確には分からない。設備には安全上機能上の課題がある。
永井：その建物の検査はやらないのか？
商工観光部長：現施設を残す方向が出ないとやるつもりはない。
永井：改修には5億円以上かかるのか？
商工観光部長：設備等の改修に5.8億円。それに屋根の改修等を加えると相当な額になる。
永井：建物の強い事が確認されても安くならないのか？
商工観光部長：安くはならないと思われる。
永井：プールのランニングコストは？
商工観光部長：約2000万円。
永井：直営にすると指定管理の3700万より安くなるのでは？
商工観光部長：利用料金によるが直営はもっと高くなると考えられる。
永井：小学校のプール、維持には今後10年で13億5000万円が必要と聞いているが、プール授業を静の里温泉プールでやっていくという考えはないか？ あそこなら1年中天候に左右されず各校が計画的に温泉プールを利用できる。
教育次長：学校利用、健康増進に重要と認識しているが、安全や財政の課題もある。あり方検討会の方向を見て考えていきたい。
永井：設備の不具合とか安全に問題とか言うが、市はR7年度まで利用は大丈夫と判断していたのではなかったか？ ※市はR7年度までの指定管理を考えていたが、議会の判断で今年度までとなった経過がある。
市長：経過的な検討のための指定管理の期間ということであった。
市長：逆質問したい。どうすればいいとお考えか？ ※市長の反問権による永井への質問。
永井：プールも建物もしっかりしている。直して使うべきだ。今後の学校プールの事も考えるとそれが一番だ。
市長：反論するが、6億円かかる。もっと安くもっといいものができる可能性がある。そうであるならそれに乗るのも行政の責任だ。その点はどう考えるか？
永井：当然必要な修繕はなされるべきだが、それならまず強度検査をした上で議論すべきだ。存続を求める多くの市民の声に応えるのも市長の責任ではないか。
市長：一番合理的で効果的なプールの活用を検討しようということだ。
永井：チップボイラーは現役でまだ6000万円の資産価値があり、今廃止すると国へ1000万円の返金となる。それでもやるのか？
市長：それも含めての判断だ。 ※ここまでが反問権に関わるやりとり。
永井：持続可能なまちづくり、健康長寿・百歳長寿、こども真ん中のまちづくり、スポーツ推進、これら市の掲げるスローガンに大きく貢献する場所がこの静の里の温泉プールである。その上に財政にも貢献し医療費・社会保障費の削減にもつながる。プール存続は極めて重要な案件だ。
4、市内大型スーパー
永井：市内大型スーパー5店舗一挙撤退、市の対応は？
商工観光部長：地域の買い物環境を維持するため何ができるか検討している。地域毎に担当を置いて地元区とも話をしていく。
永井：雇用の状況はどうか？
商工観光部長：雇用は継続される、解雇というような事はないと聞いている。
永井：丹後町では生活に関わる深刻な状況となる。夏のお客さんにも影響が出てくる。道の駅のあたりに店舗の誘致とか、更に不便になる宇川地域への対策とか考えられないか？
商工観光部長：それは今後の検討の一つだ。国の方でこの分野での支援措置もありそれも含めて検討したい。丹後町から弥栄での買い物に「支え合い交通」の利用改善を行いたい。
※現在間人地域で新たな店の検討が進められています。丹後町の「支え合い交通」で弥栄町での買い物の帰りも利用できるようになりました。
5、米軍基地
永井： 再度の水質検査の結果は？
基地対策室長：前回問題とされた全窒素は基準値以下であった。
永井：その数値は？
基地対策室長：防衛局から来ているが今資料を持っていない。
※今回全窒素は0.18～0.24で基準値の0.3を下回るものでした。前回は1.7～2.2。
永井：水質検査のあり方の改善は検討されているのか？
基地対策室長：防衛局へ引き続いて要請している。
永井：前回以降、発電機稼働の情報は出されているか？
基地対策室長：最近臨時稼働と停止の情報があったが、正確ではなかった。地域からの情報を集める仕組みも検討したい。
永井： 発電機に関わって地権者の方が防衛局に不信を持っておられる。対応は？
副市長：防衛局から文書も示しご理解の得られるよう丁寧な対応をされたということだ。
永井：地権者の方は不誠実な対応に憤っておられる。市も含め納得の得られる対応が必要だ。
永井：基地のフェンスの黒シートの改善は？
基地対策室長：早急に景観に配慮した色に変更したいとのことだ。
※その後3月中に、緑色のシートが黒シートの上に重ねて張られました。
永井：この件は当初からの約束であったが、そういうことは引き継がれているのか？
基地対策室長：引き継いでいる。
永井：特別注視区域の件、その後の国の動きは？
基地対策室長：本市ではないが、他の指定地では行われている。多くの区域で不動産の所有権移転などが報告されている。
永井：地元から、この件で相談は？
基地対策室長：特に聞いていない。
◆ 重要案件 ◆
① 令和7年度一般会計予算
令和7年度一般会計予算は、歳入歳出の総額378億3000万円、増築棟建設などで最大となった昨年度より大幅に減額されたものの、一昨年度より4億7000万円多くなっています。
歳入で、3億円強の税収増と4億円のふるさと納税基金繰出増で合計7億1000万円の増額があり、歳出では廃止抑制約4億8000万円、結果として約12億円のプラス要素がありながら、基金繰出の総額は約33億円で基金残高は6年度末より20億円減って57億円となる予定です。
分科会審査の中で1億5000万円の重要な基金を積めなかったことや、あらゆる事業での厳しいカットを確認し今回の予算の厳しさをヒシと実感しました。
人件費増額や諸物価高騰があるものの、増築棟建設や庁舎整備への多額の出費がボディブローとして強く効いていると思われます。
合併特例債がなくなる中での7年度です。今後、最終処分場、都市拠点、網野交流センター、新クリーンセンターなど270億円を超す大型事業が控えています。財政強靱化や公民連携などでこれに対応したいとのことですが、その実態は未だ見えません。
具体的施策としては、ICT推進・デジタル化事業について、常に費用対効果を検証し過剰にならないように努めること。脱炭素事業、市を挙げてみんなでという取組にしていくこと。急激に拡大しているシカの被害への早急な対策の必要。
新シルク産業創造事業、食品加工センター事業、デジタルポイント事業など懸案の事業について総括と今後への展望を示すこと。観光関係などの指定管理制度の課題の検証と選定での厳しい吟味の必要。などを指摘しました。
②浅茂川静の里温泉プールの件
静の里の温泉プールに関わって、今議会で3つの案件が審査されました。具体的には、①「浅茂川温泉静の里条例」の廃止議案、②「静の里の温水プール存続」を求める陳情、③「公営プールあり方検討会」の設置予算案の3つです。
その結果は、①賛成多数で可決（反対は永井を含め5名）。市の行政財産としての「浅茂川温泉静の里」は廃止、施設は普通財産として管理されることに。②、①によって「静の里」は廃止されたので温泉プールも廃止となり、陳情の求める存続の対象が消滅したため賛成多数で「みなし不採択」となりました（反対は永井1人のみ）。
③、この予算案から利用者対策としてのデマンドバス費用を削った上で承認されました（賛成全員）。今後「公営プールあり方検討会」で従来の施設の存続も含め検討されることになります。
永井は一般質問での市長の言葉を元に、条例廃止の意見交換で「4億円で市長の言う今よりよいプールが作れると思われますか？」と議員の皆さんに問いかけ、討論では「今条例廃止の必要は全くない」と反対の論陣を張りました。陳情の「みなし不採択」については、存続の可能性もあると思い異議を唱えましたが賛同は得られませんでした。
あり方検討会で半年かけて幅広く検討とのことですが、撤去・新設は容易なことでありません。
③ その他あれこれ
当初の予定地が断念された「都市拠点事業」ですが、マイン前の遊興施設跡を次の候補地として検討が進められています。敷地面積はグッと狭くなります。
従来の保険証の存続を求め、マイナ保険証を強制せず資格確認書を全ての被保険者へという陳情に賛成しました（賛成は5名で陳情は不採択）。国はマイナカードへの機能集中に躍起ですが、リスクの分散は現代社会の常識です。
◆ 3月定例会を終えて
浅茂川温泉静の里の件、あと30年以上使えるはずのものが老朽化、危険を理由に、まず廃止となりました。2004年に市が引き継いで20年、どういう管理がなされてきたのか？ 大切に思う市民の方々の声で、市、管理者、議会などの課題ある実態が明らかとなりました。
◆ Ｎの一言
「反問権」、軍配の向きは分かりませんが、ありがたい体験でした。
以上、約4500字です。
今回は一般質問に市長からの反問権による「逆質問」が2回もあり、あのような形での（市長が質問にガマンできなくなっての）反問権は珍しいことで結構議会が湧いたようです（傍聴の皆さんも含めて）。永井としてはプールの件ではあと30秒しか時間が無かったので本当にありがたい事でした。おかげで準備していた事をいくつも紹介できてほんとに良かった。
ただ、反問権のやりとりを楽しんでも、永井の意図に賛同する気にはなっていただけなかった議員諸氏が多数という結果でありました。
重要案件でもプール問題に字数を割きました。19号の「王国すべり台」の件に続く市民にとっての重要案件だと思っています。
4/17（木）～18（金）の2日をかけて四国香川県三豊市（みとよし、人口約6万6000人）へ、新形式のゴミ処理センター（「バイオマス資源化センターみとよ」）の視察に行って来ました。政務活動の研修としてあなたもどうだと誘っていただき6人の一員に加えていただきました。
京丹後市の現在のクリーンセンター（峰山町内記）はR13（2031）年度末（後6年）で契約期限となり市は新クリーンセンターの検討に既に入っている中、議員もしっかり勉強しようということです。市のこの件での予想予算は約119億円という大変な額となっています。
今年の1月に視察に行かれた議員の1人から、「燃やさずにゴミが減るというスゴイ施設ですよ」とお聞きして、正直半信半疑での視察参加でしたが、百聞は一見に如かずという言葉を思い出すような内容であったというのが実感です。
実際の施設担当者からいろいろと説明を受け、処理施設を見学し、今に至るまでの苦労話を聞かせていただき、これは本市の新クリーンセンター検討に当たってとても価値ある施設であると思うに至りました。
三豊市のゴミ処理の方法の特異性は「（燃やすゴミを）燃やさずに処理する」という点にあります。ではどうするのか？ 「（微生物で）腐らせて（発酵させて）、（その熱量で）乾かす」という方法をとります。これを「トンネルコンポスト方式」と言います（家庭のコンポストを大型化し集中管理するシステムというイメージ）。
これによって、まず腐ってゴミの絶対量が減る、乾燥で分別が可能になって、相当部分が固形燃料資源として循環利用できる。燃やさないのでCO2が出ないしダイオキシンも出ない、煙も出ない。当然焼却施設もいらない（施設にエントツがない）。このことから設備建設などのイニシャルコストもランニングコストも大幅に削減できるという事になります。
ただ、発酵の際に強烈な悪臭が出ます。これを全て吸引して杉チップを使ったバイオ脱臭機（バイオフィルター）を通す事でほぼ完璧に消すことができる。臭いも出ないということです。
これらの事業一切を民間の（株）エコマスター（この事業のためだけに設立された会社）が行っています。実際の作業員はたったの4名と聞きビックリしました。
数字で見てみると、年間約1万トンの燃やすゴミ（家庭や事業者から収集）が、約5000tの乾燥した固形燃料の原料と500tの埋立廃棄処理分となる。固形燃料の原料は圧縮梱包され別の施設（民間業者（株）パブリック）へ運ばれてそこで燃料チップに加工され、大手製紙工場へ出荷され石炭の代替燃料として使用される。
一連の工程で削減されるCO2の量は年間約1万tとのことです。気になる施設の建設コストは約16億円、ランニングコストに当たるものは市と（株）エコマスターとの契約でゴミ1t当たり2万4800円、年間1万tで約2億5000万円という計算となります。
先に紹介したように、京丹後市の新クリーンセンターの予定費用は120億円ということを考えると夢のような話です。また現在の市のクリーンセンター事業のゴミ処理費用は年間約5億円で三豊市の倍です。
これまでこの方式を採用しようとした他の自治体は作った燃料チップの販売先がなくて事業を断念してきたとの事でしたが、2021年頃より脱炭素の動きと石炭など化石燃料の高騰で大量に利用する企業（製紙工場など）が出てきて今はもう販路の確保の心配は大きくないとのことでした。
京丹後市は海ゴミが大量にあるという特殊性を持っています。海ゴミについては塩分の問題などがあってこの方式は向かないのではという指摘はありました。
三豊市でのこの施設、（株）エコマスターによる「資源化センターみとよ」の稼働は2017年4月、それからの8年間特に問題も無く（地元からの苦情等も特に無い）順調にゴミの資源化処理が進められているという実績は素晴らしいと思われました。
これは京丹後市もしっかり学ぶべきです。6月定例会で取りあげてみようかなとも思っています。
2025/5/5（月）朝
