2025年6月26日 / 最終更新日 : 2025年6月26日友昭永井永井友昭チャレンジダイアリー

D241　一般質問終了。とりあえず永井のやりとり全部を報告します！ 25/6/26（木）

　昨6/25（水）に6月定例会の一般質問が終了しました。永井はトリの16番目で昨日の3人目で一般質問を行いました。毎度の事ながら自分の思ったような展開にはならない状況でした（これは言わねばと準備したことで言えなかったことがいくつも）が、終わりました。夜がやっと穏やかになります（一般質問に関わる期間はいつも寝ているのだか、起きているのだか分からない状況なのです。思えば現役の教師時代の定期試験中とよく似ています）。

　昨日、同僚議員の1人から、「永井さんのHP、たくさんの方が見ておられますよ」という事を聞いて、「20人も読んでもらったら上等だと思って書いてるけど･･･僕のは長いし‥たまにしか出ないし･･」「そんなことではないですよ、多いです」というやりとりをしました。本当ならビックリでありがたいことです（実は確認したことがありません、その仕方も知らないし）。

　そのことを唯一の励みにして昨日の一般質問のほぼ全部を報告します。最近AIでの自動文字起こしを事務局でやっていただけるようになって、前回は日を置いてしまってできなかった事をしてみます。

　全部ですのでホントに長いです。2万字もあります（20ページほど）。※でコメントも入れています。可能な方だけ、興味のあるとこだけでも読んでみてください。

R7（2025）/6/25（水）6月定例会一般質問　永井友昭　21回目

議長：休憩を閉じ、休憩前に引き続き一般質問を再開します。

次に、順位16永井議員の発言を許可いたします。

議長。

永井議員。

発言順位16番。無所属無会派の永井友昭でございます。

今回の一般質問の最後となりました。今しばらくのお付き合いをお願いします。

議員6年目に入りまして、通算で21回目の質問となります。前回の質問から3か月、本当にあっという間だったなあと思っております。

世界の状況も、我が国の在り方もますます混沌としてきております。そんな中で、本市の在り方に大きな危惧を持ちながら今回も「野の声」をもとに質問をさせていただきます。

1，新クリーンセンター構想について

まず一つ目、新クリーンセンター構想についてということでございます。

昨日、○議員が非常に詳しくいろいろと質問もされ、私の聞きたかったことやらも、たくさん重なっておりますので、○議員との答弁のやりとりを踏まえた上での質問にしていきたいと思っております。

私も香川県の三豊市へ視察に行ってまいりまして、今回の質問になったようなことでございます。　

※クリーンセンターとは要するにゴミ（家庭などの一般廃棄物）の焼却処理場のこと。京丹後市ではR13年度末で現在のクリーンセンターの期限か切れ、R14年度から次の施設に移行しなければならない。それで今年度その新クリーンセンターの基本構想の検討が始まっているのです。施設建設費用の概算は約120億円。京丹後市では焼却処分のゴミが年に約1万4000t。

その上で、まず一つ目ですけれども、昨日の○議員とのやりとりの中で、今年度この新クリーンセンターに関わってやること、すなわち基本構想を検討するということですが、この基本構想については、いわゆる処理の方法そのものの検討から行っていくんだということでありましたけれども、そのことをまず確認させてください。

市民環境部長。

今回基本構想ですけれども、昨日も少しお話しさせていただきましたが、現状のゴミ処理の状況などを踏まえまして、議員おっしゃいますように市としての処理方式、幾つか処理方式がございますので、そういった部分をピックアップさせていただく中で、それぞれのデメリットとかメリットを検証するという形でやっていこうと考えております。

永井議員。

ということは、いわゆる燃焼処理の方向でというだけではないいろんなやり方を検討するということでいいですね。

市民環境部長。

現状燃焼方式が中心になってくるんですけど、処理方式自体がそちらのほうが多いということですが、様々な方式がございますので、そういった部分の方の検証を行っていくということでございます。

永井議員

そういうことであるので、私の質問の意味も出てくるのかなというふうに思っております。

三豊市のいろんな方法について、昨日○議員から紹介がありましたが、私の方からも、少しパワーポイントを使いまして説明をさせていただきたいと思います。

※ここからPPを示しながら説明

これ「バイオマス資源センターみとよ」といいまして、三豊市が燃やさずに行うゴミ処理施設の正面から見た写真ですけれども、見ていただいたら分かりますように燃やしませんので、建物は高くないし、煙突がありません。

エコマスターという企業が、ここを作って使っているという民設の施設です。

その内部ですけれども、こんな形で広く平坦になっておりまして、奥のほうにコンクリートの部屋があってここがゴミを17日間置いて発酵減容させるという形になっているんですが、手前のこれ（乾燥物の小山）は発酵後の乾燥されたゴミがここに来ております。

これが、固形燃料の原料になっていくのですけども、原料としてパックをされたもので生ゴミと紙とプラスチックの古いもの、それらを17日間微生物によって発酵乾燥させることによって残ったものをパッキングして固めたものが、このような固まりになっていきます。

ゴミの塊ということですが臭いは余りしません。というかほとんどしません。乾燥した状態です。

それをいわゆる固形燃料に加工するわけですけれども、RPFという、名前で呼ばれております。これが作られた固形燃料の山ですが、一つ一つはこのような形で軽いものです。

ぱっと見ると、プラスチックと紙がどろどろになったのが固まったような感じのもので、臭いも余りしません。※RPFとは、refuse of paper and plastic fuel の略。紙プラのゴミの燃料という意味らしい。

この方法ですけど、これまで燃やしてきたゴミを燃やさずに処理をする。コンクリートの密室の中で17日間発酵させて、その容量が半減されます。1万tのゴミが5000tになるのです。

そのときに70度の熱が出るので、その熱で乾燥をさせて、残ったものを固形燃料の原料にする。

この原料から、石炭の代替燃料であるRPFと言われる固形物をつくるということであります。

この際、相当強烈な臭気が出るということですけれども、この臭いは全部吸い上げて、バイオフィルターといいまして杉のチップを敷いたプールのようなところを通して、その臭いをほとんどそこで吸い取ってしまうという仕組みになっております。

環境負荷は極めて低い、煙を出しません、ダイオキシンも出ません、臭いも出ない、汚水も出ない、こういうような方式になります。

ゴミが大幅に縮減される。1万tのゴミがまず、5000tになり、その5000tのうち、4500tがRPFの原料となり、埋立てに回るのは500tです。

これ、京丹後市で言うたら今1年に2500tの量が700tぐらいになるということです。それから費用の大幅削減、初期投資は、三豊市は大分前の話になりますけれども、2017年に開業していますので、20億円ぐらいでこれができた。実はもっと安かったみたいな話もお聞きはしました。

今物価も上がっていますので分かりませんが相当に安い、ランニングコストの基本は年間約2.5億円と聞きました。これは1t当たり2万4600円の単価で、このエコマスターが市から請け負っているということで、1万tで2.5億ということです。

ちなみに峰山のクリーンセンターの年間の処理費が約5億円。5億円ということですから半分ぐらいになります。

そして先ほど見た、施設で働いておられる方は、作業員が4名。稼働は日中のみということで非常に少ない人数で、プラスアルファで、猫が3匹います。これはネズミが出るそうで、それを捕るために猫も飼っているということです。

※京丹後市のクリーンセンターは10人以上、燃やしますので夜間休日等の管理も必要になります。

リサイクル率はもう劇的に向上したとのこと。それまで35％だったものが64％へ、現在はということですけども、上がっています。昨日もありましたけれども京丹後市は17％という状況です。

もともとの35％というのは分別が結構徹底されていて22分別をやっているということがあります。

ＣＯ2の削減については、昨日もありましたが、以前よりは年間1万tが削減される。

こういうような、仕組みだということであります。

そこで質問です。

昨日、この三豊市のこのコンポスト方式について、非常にいい例だというふうに言われたんですがどういう点を評価されてそのように言われたのか確認します。

市民環境部長。

昨日も少し触れましたけれども今議員おっしゃっていただいたように、こういった形のＣＯ2削減でありますとか、あと埋立てゴミの最終部分についての減量でありますとか、建屋自体がそんなに機械とかを使うものではないので、そういった部分の運営コストでありますとかそういった部分については、好事例としてとらえているということでございます。

永井議員。

昨日、課題として、3点ぐらい説明をされたと思うんですがその確認も再度させてください。

市民環境部長。

昨日は幾つかある問題の中で、2点ほど、少し議員のほうには御紹介をさせていただいております。

まず一つが敷地の面積の問題です。

三豊の方では1万平米必要になってきたということでございますけれども、本市におきまして三豊のゴミ量と比較しますと1.5倍という形になりますので、敷地面積自体は1.5倍の1万5000㎡以上が必要になってくると考えておりますし、またあわせて、今御説明ございましたが、バイオマスせ資源センター三豊の方では、固形燃料の原料だけを製造しておりますので、これ、固形燃料化するまでにはもう一つ、三豊さんは別の産業廃棄物の方でお世話になっているんですけれども、そういった施設を市が仮に建設するということになりますと、そういった敷地も必要になってくるということで、懸念をしているということでございます。

またもう一つにつきましては、固形燃料を使われる事業所ですね。エネルギーの需要ということですけどその確保が課題ではないのかというふうに考えております。

三豊の方では産業廃棄物処理業者が中心になりまして、最終的な廃棄物燃料の利用スキームに三豊市の一般廃棄物を入れることで、それが可能となっておりますけれども、本市としてそれを実際にやっていくということになれば、同じような方式をとるのかどうかは別としまして、仮に三豊市と同じような方式をとるのであれば、そういったスキームを1から考えていく必要があるということでございます。

昨日はそういった二つのことを大きく述べさせていただいたということです。

※端的にまとめると、課題として①施設の敷地に広大なものが必要、②適切なRPFを製造するノウハウと施設が必要、③できたRPFの販路の確保が必要ということ。

永井議員。

敷地についてですけれども、例えばいわゆる使っていない未利用施設、小学校の跡地とか、相当な広さの土地がありますので、可能ではないかというふうに私は考えます。

また、作った燃料の販売先のようなものは、事業者に聞きますと今非常にニーズが広がっているということです。

石炭の高騰ということもありますし、それから利用する施設の改良ということもあって、ニーズはどんどんこれから広がっていくということをお聞きしました。買ってもらえるのではないかということです。

　※ここでは触れませんでしたが、国のゼロカーボン宣言（2020年10/26）の効果とロシアウクライナ侵攻（2022/2/4）で2021年より大きく状況が変化してきたとのこと。

一方このRPFの製造業者、日本に40社以上あります。日本RPF工業会というのがございます。京都にも1社あるようですがそういうところについての研究はされていますか。

市民環境部長。

現状まだそこまでの調査まではしておりませんので、議員おっしゃったようなところがあるというところまでの認識はないですけれども、そういった敷地であるとかいうことは、議員おっしゃいましたような形でもしやるとすればそういったことも考えていく必要があると思っておりますし、また需要家の関係ですけれども、こちらお聞きさせていただきますと、やはりこの需要家が引き取る際には6000キロのカロリーが必要だということで一般廃棄物だけでいいますと5000キロカロリーしかないということでございますので、そのためには議員おっしゃいましたように、産業廃棄物と、その一部に一般廃棄物を入れることでキロカロリーを確保しているという状況がございますので、そういったところも含めて本市のゴミの質にもよると思いますけれども、そういった調査、また検証などは必ず必要なってくるかなというふうに考えております。

永井議員。

一定課題はあると思いますけれども既に三豊市では9年間実績を重ねて地域からの苦情も全くないというふうにお聞きをしております。

ここで、ちょっと時間をとって説明してしまい過ぎましたのでもう結論ですけれども、昨日○議員も言われましたが、非常に良いシステムだと私は思います。

そして、なによりもコストが安い。

「いいものがより安くできるのであるならばそれをしっかり検討し実行していくのが行政の責任だ」ということを市長常々言われているわけですが、この方式ついていかがお考えでしょうか。

市長。

昨日申し上げた通りでありますし、今日改めてこうして見させていただいて、これが本当に実現できればすばらしいなというふうに改めて感じた次第でございます。

一方で、今も申し上げたようなことも含めて課題もあるということでございますので、どう乗り越えていくことができるのかというような向き合い方を大切にしながらですねやっていかないといけないと思ってますし、同時に昨日も申し上げたことですけども、生活に密着してた大切なこの事業分野でありますので着実に過度な負荷が生じることのないような配慮というのは丁寧に検討していかないといけないと思いますので、今、9年間苦情がないというようなお話も改めて情報として受け止めながらですね、どう乗り越えていけるのかというようなことを大切にしながら、同時に着実に積極的にかつ丁寧に検討していきたいというふうに思ってございます。

永井議員。

非常にいい要素が満載されています。

そして、費用についても大幅に削減できる可能性が非常に高い。歳出レビューを今年9月にかけてやるんだということですが、これはもう筆頭になるような対象事業ではないかと私は思っております。

一歩踏み出せるかどうか、○議員言われましたが、私はそんな大層なことではなくてこの事業、冷静に判断をされたらいいだけではないかということを思います。

しっかり検証をしていただきたい。以上です。

2，市政の諸課題

二つ目の課題へ移ります。

①　シカの被害について

市の諸課題の中で鹿の対策についてということでありますけれども、この鹿問題につきましても、これも非常に増えてきているということがもう実感です。

地域からもう鹿の話ばっかり聞きます。そしてそれが農地、田んぼ畑だけでなく、山の状況にも大きな影響を与えてきていることに私は非常な危機感を持っております。

少し紹介します。　※PPで説明。

これ鹿が田んぼに入った、電柵を越えて入っていって、ちょっと見にくいんですがこの田んぼの中を走り回ってですね、苗の列がぐちゃぐちゃになっております。

それから、これはシカが田の中に入って食べた後ですけれども、株の上のほうがもう全部、食われてしまってるんですがこういうところがいっぱい出てきています。

食べ残しがこんなふうに田んぼのうちに寄ったりしてきています。

こんなようなことがあちこちの田んぼで丹後町、特に多いですけども起きております。

それから山の状況ですが、これ一見普通の山に見えますが、このあたりはついこの間までいっぱい草が生えていたところです。

それがこんなふうになってきて手前のササまで鹿が食べるようになってきました。

そして、これは野間の奥の林道に上がるところの道ですが、もうここにいっぱいあった笹が全くなくなっています。

こんなふうにして緑だった道の法面のところの地肌がむき出しになっています。これで大雨が降ったらもうあちこちずれるのではないかと危機感を持っております。

そこで、質問ですが、

昨日のことを踏まえての上ですけれども、鹿の増加について、北部の方で20％ぐらいというようなことを部長言われたんですが、客観的な数字のようなことで、ほかにもつかんでおられるようなことありませんか。

農林水産部長。

これまでから申し上げた資料のとおりでございますそれ以上のことは、特に今日も持ち合わせてはおりません。

永井議員。

農林のほうに、市民の声としてシカ増えているじゃないかというような声はいかがでしょう。

農林水産部長。

昨日も答弁をさせていただいたところでありますが、交通事故の件数も増えておるというふうな中で、これまで減少というふうなお答えをさせていただいておりましたが、市民の人家付近には大変増えておるというふうな認識をしておるところでございます。

永井議員。

はい分かりました。私も増えておると思います。それから、いわゆる捕獲をお願いしている猟友会の皆さんのことですけれども、会員数は増えているんだけど捕獲班員の方の数は減っているという答弁があったように思うんですが、そうなると、なかなか鹿を取ることが増えないのかなと思ったりもするんですけれども、それに対する対策のようなことは、昨日もあったかと思いますが行われているんでしょうか。

農林水産部長。

昨日の答弁の中でもお答えをさせていただきましたが、様々な施策によってこういった猟友会の会員を増やしていくというふうな取組をやっておりまして、以前に比べまして増加をして150人程度で推移をしておるということでございまして、今後につきましても、しっかりと捕獲ができるように、猟友会の会員の皆様を増やしていくというふうな取組は、御支援をしてまいりたいそのように考えてございます。

永井議員。

はい是非ともそのようにしてやってしていただきたいと思います。

市長に問います。

昨日の答弁にもありましたけれども、鳥獣害対策の見直しを新しい視点を入れてやりたいということでございました。またジビエの利用拡大等も進めたいということでありましたけれども、その点もう1回確認をさせてください。

市長。

昨日申し上げましたように計画の期限が来ているということで、今年度ということでございますので、次年度に向けて、現況をしっかりと踏まえて、厳しい状況というのは、しっかり踏まえながら同時に改めてお声も聞かせていただいて、必要なことをやっていくと、新しい視点も情報収集しながら取り入れ、誠心誠意全力を挙げて対応、対処していきたいというふうに思ってございます。

永井：ジビエ関係についてもですね。　※市長大きく頷く。

先ほど紹介しましたが、シカが山を荒らしているという厳しい状態であります。

この状況について市の方でどのような状況把握をしておられるのか。

農林水産部長。

鹿のほう森林の被害でございますが、鹿による森林被害につきましては、詳細な全体把握というふうなところまでは至っておりませんが、市民の方々からも下草が食べられ、山が荒れているといったようなお声をお聞きをしているところでございます。

そういった中でこのことにつきまして先般森林進組合等に確認しているところでは、一部ではこうした食害の被害を確認をしておりますが、全体的には大きな被害には至っていないと今のところはそういった報告を受けているところでございます。

永井議員。

野間川では、例年より水位が10センチから15センチぐらい減っている、山の保水力が非常に弱っているということをお聞きします。雨が降ればすぐ濁るというようなことも聞きますし、本当に山の中が、木は生えているんですがその木の下がもう全く地肌だけになって、雨が降ったら心配だということを強く聞かしていただいております。

防災の立場からも大変かというふうに思うんですけれども、防災の観点で何か見解がありますか。

危機管理監。

鹿の食害が原因によります土砂災害の発生リスクも考えられる中、防災の視点からもですね、市民の皆さんの安全安心の確保のために、地域、また府等との関係機関からの情報収集や情報共有に努めるとともに、農林部局とともに全国での取組事例なども注視してまいりたいと考えております。

永井議員

今すぐにどうこうということができない分野かもしれませんけれども、これ非常に重要なことになってくるのではないかと大変危惧をしております。早急な対応を求めたいと思います。

次です。

②　大型スーパー撤退問題

大型スーパー撤退問題についてということですが、3月議会でも取上げました。市内5か所のいわゆる閉店後の状況はいかがでしょう。

商工観光部長。

市内5か所の店舗の閉店後の状況ということであります。市としましても可能な限りで情報収集をこの間行っております。

現在同業者への売却によりまして既に営業が開始される店舗がございますし、また他社への売却が内定をしている店舗があるとお聞きをしております。

同業者を含みます複数の事業者からの問合せによって売却に向けて交渉が進まれているという店舗もあるということで、5か所全ての店舗におきましてそれぞれ動きがあるということを確認させていただいております。

永井議員。

前回もお聞きしましたけれども、そこで働いていた方々の雇用の確保というのは実現できているんでしょうか。

商工観光部長。

前回の定例会でもお答えをさせていただきましたとおり、閉店した市内5店舗の従業員さんですけれども皆さんにつきましては、事業所内におきまして事前にヒアリングを実施された上で、継続を希望された方については、継続の後継店舗への移籍であったり、また部署を異動などで何らかの形で引き続き雇用されているというふうにお伺いをしております。

またこの閉店によります解雇については発生をしてないというふうにも伺っておりますし、また代表の方、社長さんのほうからも解雇発生させないというお話も聞かしていただいておるというところでございます。

永井議員。

解雇等は起こっていない確認をさせていただきました。

五つの店舗の閉店ということですがその中でも前回も取上げましたけれども最も影響が大きい丹後町でありますが、丹後町での取組等の状況はいかがですか。

商工観光部長。

常に丹後町区長の皆様方ともお話をずっとさせていただいているところで、常に情報共有に努めさせていただいております。

丹後町の状況ですけれども閉店によります地域への影響を踏まえまして、複数の新たな取組が現在進んでおります。

まず一つですけれども、旧丹後町商業活性センターですけれども、こちらのほう間人区が主体となりまして、公募によりまして選定をされた地元の事業者、2社の企業体で暫定的でありますけども、店舗運営を間もなく開始するという状況が来ておるということでございます。

また本社は奈良県の方でありますけれども、当市にサテライトオフィスを構えておられる事業所がありますけれども、こちらのほうが閉店店舗近隣で空き家を購入されまして、こちらの方で食料品販売事業を、この7月中にも開店をされる予定とお伺いをしておるところであります。

さらに移動販売事業者、2社ですけれども、曜日や時間帯を分けて、新たに稼働しておるという状況でありまして、現在週3回、週3日程度のサービスを提供されておるということであります。加えまして新たに惣菜販売店が新たに開業したり、また既存店におけます弁当配達事業などの開始も、確認をさせていただいておりますので、当該地域の商業機能の維持再構築が現在進んでおるというふうな状況は認識をさせていただいているところであります。

永井議員。

はい間人地域でいろいろと取組があるということでよかったなというふうに思っております。

一方で、影響がさらに大きくなってくるという心配が起きております宇川地域ですけれども、この地域については、今回の件に関わって何か対策かやられていることはあるんでしょうか。

商工観光部長。

対策としては今御紹介をさせていただいたとおりでありますけれども、こうした事例が丹後町全域な形でのどういった形で取り組まれていくのかもしくはどういう広がりが生まれていくのか、もしくはどういう連携ができるのかということについては、また間人区さんともお話をさせていただいているところでありますので、現段で宇川地域に云々ということではないですけれども、全体に広がるような形を、どこか模索できないかなという思いを持って取組を進めさせていただいております。

永井議員。

これまでのこととの関わり、重なるかもしれませんけれども、状況に対して、いろいろな取組に対して市がどんなふうに関わってきたのか支援の状況はどういうことになっていますか。

商工観光部長。

先ほどから申し上げましたとおり、地域の方とも一生懸命お話をさせていただく中で、それをどう支援するかという、そういった体制で市としては取組をさせていただいております。

以前も御紹介させていただきましたが、地元区の皆様とも対話協力、これは欠かせないということから、商工振興課のほうに、地域ごとに担当を置きまして、市民局とともに行政側の窓口となる連携体制というものを整えまして、各地域の実情に応じた支援を進めたいということで、相談に乗ったりまた支援をさせていただいたりしているということであります。

特に対策ですけども、応急的な支援としては買物困難者への交通手段を図るということで、商業機能の維持再構築など恒久的な支援に向けた取組を行っているというところであります。

具体的にこの支え合い交通について、発着地をフレッシュバザール京丹後弥栄店とするなどの利用拡大を図っているということでありましたり、また並行して空き店舗となりました建物の詳細な状況把握をしながら、さらに間人区からの要望によります旧丹後商業活性センターでのホーム型店舗運営についても進めさせていただいているということ。

こうした支援をさせていただいているということであります。

今後間人区が主体で行う事業を始めましてさらに空き店舗等の活用等も視野に入れました閉店店舗周辺での商業機能の維持再構築、また、地域のにぎわい、活力の維持向上に向けた支援というものにつきましては引き続き、地元区を初め関係機関などとも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

永井議員。

国のこういう分野への支援制度もあるんだということ前回紹介も頂いたわけですが、そのようなもの研究はなされていますか。

商工観光部長。

これも3月定例会の方で御紹介をさせていただきました。

国のエッセンシャルサービスの体制づくりということであります。

特に大きな影響が考えられますと丹後町エリアにおいても活用できるかどうか協議を進めているということでありますが、特に市の関係部局と、地域では地元区の役員の方々と検討させていただいているというところであります。

今年度から市内全34地域で新ゴミ新たな地域コミュニティーの取組がスタートしておりますので、丹後町におきましても4つの協議会が動き出しておるということもお聞きをしております。

この4月より、この新コミの取組として、事業計画、それから体制が決定して動き出すと同時期に、大型スーパーの撤退を受けまして主体的に、この旧丹後商業活性センターを活用した食糧品等の職員と安心して購入できる体制づくりを構築をされているということであります。

国が示すこのエッセンシャルサービスの体制づくりと重なる部分というものがありまして、地域住民や自治体金融機関が連携をして持続可能なサービスの供給網の確立を目指すということも国の方では提示をされているということから、こうした流れをどう、組入れていけることができるのかというあたりは、現在検討を進めていきたいというふうに考えておりますし、今後とも、国の制度の活用を引き続き検討を進めていきたいというふうな、こういった状況にあるということでございます。

永井議員。

始まりました新コミの活動ともしっかりリンクをさせて研究をし、実のあるものを目指していただきたい。そのように申しておきます。

次の問題です。

③　宇川地域拠点問題

宇川地域拠点に関わってでございます。

宇川のアクティブライフハウスというところを、地域拠点、この新コミの拠点にしてやっておるんですけれども、ここのいわゆる改修とか建て替えとかという議論が何年もかかってなされて、一定基本計画では、建て替え、改築建て替えという方向で進んできたというふうに私理解をしておりましたが、どうも状況に変化があったというような話をお聞きするんですけれどもどういうことが起きているのか説明してください。

市長公室長。

宇川の地域拠点でございますが、令和6年度につきましては検討準備会を立ち上げまして、令和5年度に策定しました整備基本計画をもとに、整備地の選定ですとか調整、また敷地内での配置等を中心に検討を進めてきたところでございます。

この間の議論の中で、関係者の皆さんからお聞きした声といたしまして、地域の大きな課題で、この施設整備の目的の一つでもありました。

買物支援や物販機能について、地域の課題意識に変化が見られたということで、移動販売への期待が高くなっているというようなことがあるかと思いますし、また地域内の食品加工活動の継続を懸念するようなお声も聞かしてもらいました。

また金曜市といった手作りマルシェについても今行われなくなっているというそういう状況の変化があったかと思っております。

こういった状況なども踏まえまして、令和6年の12月ですね開催いたしました準備会ですとか、今年の4月に第1回目の検討移管というのも出していただいたんですけども、再度この施設に必要な機能ですとか規模、運営方法等について、しっかり議論をしていく必要があるというようなことを、申し上げさせていただきましてその結果ですね、最適な整備方法を選択していきたいということで、新築という方向で計画についてはまとめられているんですけどもその計画のコンセプトだとか、必要とされる機能っていうのはもちろんベースにしながらですけども、改修といったことも排除せずに、一緒になって今後検討していきたいということを伝えさせてもらいました。

またですね今年度に入りましてからですけども、近畿中部防衛局とも協議を重ねておりまして、民生安定事業での交付金をこの事業に活用するための事業手法などについても、指導等を受けてきておりまして、改修の場合ですと、75％の補助が可能ということでかなり有利な補助が可能ということも新たに分かってきまして、こういったことも含めまして、改修という可能性も排除せずに検討していきたいというようなことを今、考えているということでございます。

永井議員。

今75％と言われましたそれは、全体額の制限はなしに75％の補助ということですか。

市長公室長。

はい、どういいますか、面積当たりの上限額というのは決まっているようですけども、総事業費が幾らが上限だかとかいうようなことはないというふうにお聞きしておりますので、例えば、分かりやすい数字で申し上げますけど、4億円かかったと仮にいたしましたら、75％ですので3億円補助が可能になるというようなことが考えられるということです。

永井議員。

経過がいろいろとございましていろんな議論の中から、新築をというようなことで一旦まとまったような話が今に来てそうではない要素もというふうには今説明を受けたんですけれども、これ、地元からそういう声が出たのか市のほうから、こういう方向でもう1回ということになったのかその辺りはいかがですか。

市長公室長。

先ほど申し上げました地域での課題に対する、考え方が変わってきているというような状況ですとかこの間のいろんな地域での活動の様子なども踏まえながら、我々の方から、新築という方向だけでなくて、改修ということも排除せずに、考えていきましょうというなことを申し上げたということでございます。

永井議員。

長いことをそれこそ協議をしてきて今日に至っている中で、少し、市の思いと住民側の思いとが、ずれているというようなところも感じたりしてまいりましたけども、取りあえずといいますか、やっぱり実をとるということは非常に大切だというふうに思いますしそして、やはり協議をしっかり綿密に続けていって、本当に宇川のためになるものを作っていただきたい。宇川の方々の声を聞きますと、要は、そんなに大きなものを作ってくれなくても、とにかく自分たちに役に立つものを、実質的なものが欲しいというような声を聞いております。

そこのところをしっかり地元と協議をしていっていただきたいというふうに思いますがそういうことでよろしいですか。

市長公室長。

議員おっしゃるとおりかと思っておりまして、先週もですね検討会の役員さん中心にお集まり頂きまして、今申し上げたような、今後の考え方についても改めて共有もさせてもらって、来週、2回目の事、検討委員会を実施する予定としております。

そのように引き続き、地域の皆さんの声を丁寧に聞かしてもらいながら、設計とつながるような検討を今後進めていきたいと思っております。

永井議員。

「あの話はどうなったんだ？！」というようなことを言われるようなことのないように進めていただきたい。

３　米軍・自衛隊等に関わる問題

①　米軍・自衛隊の最新の施設・部隊の状況

米軍基地自衛隊等に関わる問題ということでございます。

昨年経ケ岬の米軍基地は10周年というようなことが言われたわけであります。

10年を超えてですね、様々な状況の変化が、国際的にも国内的にも起きておるわけですけれども、この経ケ岬の米軍基地、基地の状況を外から見る分には完成してから何か大きな変わりがあったように思えませんけれども、人員の体制等の状況は、当初から見てどのように変化してきているのか、お願いをします。

総務部長。

米軍経ケ岬通信所の人員の御質問でございますが、基地の設置当初から最大160人程度、そのうち軍人の方は20人程度とお聞きしておりまして、その状況は現在も変わっていないということを近畿中部防衛局からはお聞きしておりますので、基地設置当初から現在に至るまで、大枠につきましては変更がないという認識でございます。

永井議員。

特に当初から変更がないというようなことをお聞きしました。

160人程度の方々でありますけれども、基地に住んでおられるのは軍人20人程度、そして警備の関係のシェネガの方々が島津の宿舎に集団で住んでおられる。

さらには、いわゆるレイセオンのレーダー関係の技術者の方々は、市内に分散して住んでおられるというようなことになっているのかなあということを思っておるわけですけれども、市内に住んでいるこの基地関係の外国人の方、市のほうは把握というのはどのようになされていますか。

総務部長。

米軍関係者の居住地のことでございます。

議員の御質問の中でおっしゃっていただいたとおりなのかなという認識はしているところでございますが、集団居住、島津以外に居住されていない方の軍属の方の詳細までは把握はしておりませんが、本市といたしましては集団居住集団通勤によります、地域住民の生活の安全安心の確保の観点から引き続き、近畿中部防衛局に対しまして集団居住できる物件の情報収集に努められ、交通事故防止のため、継続した取組となるよう、引き続き求めてまいりたいというところでございます。

永井議員。

はい集団居住、集団通勤ということは当初から言われその原則は生きているんだというふうにもずっと確認はさせていただいていますが、車にね、1人でなく2人乗ってくるというようなことぐらいでですね、その場所についてどうこうという動きがあるようには全く思えない。

この10年間、そういうのが現実であります。

それと市内に分散して住んでおられる軍属の方について詳細までは把握していないということですが、市として、プライベートなことまでは私は言いませんけれども、どこにどういう方が住んでおられるかぐらいのことは把握されるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺りは、もう御自由にということなんでしょうか。

総務部長。

先ほどの答弁の繰り返しになりますが、集団居住されてない軍属の方の詳細までは把握をしておりませんが、市としましては近畿中部防衛局に対しまして集団居住できるような形で引き続き求めているという状況でございます。

永井議員。

米軍基地の軍人軍属の方々は、いわゆる日米地位協定と言われる、条約に基づいて、我々住民とは違う、法的な地位を持っております。

住民票もございませんしパスポートがなくても国内に入ってこられますし、運転免許証も我々と同じものではない、行政罰もないっていうそういうような少し特権的と言えるような立場にあるわけです。

そんな中で、全て防衛局にお任せしてということではなくて、やっぱり本市の中に住んで頂いているわけですから、一定の把握を市がすべきではないかというふうには思っておるんですけども、市長この点いかがですか。

市長。

これも部長が申し上げたことに尽きるわけですけども、市内で居住される場合に慣れない方が特に車等を使って通われる時に、交通事故等の可能性というものが増えてくるということに対してどう備えていくかということで、できるだけ集団居住集団通勤をお願いしたいということでお願いしているということでございますので、そこは引き続きということでありますけど、それ以上のことを特に求める事情も背景もないというふうに思ってございます。

永井議員。

市長のお考えは分かりましたけれども、それだけでは不十分ではないかというふうに私は思っております。

次です。

現在自衛隊のほうの経ケ岬分屯基地でありますけれども盛んに工事がなされていて毎日業者の方が、こられているような状況であります。

どんな工事をされているのか、どんなスケジュールで工事は進んでいるのか、質問します。

総務部長。

工事の関係の御質問です。

現在防衛省自衛隊におきましては、我が国の安全保障環境が急激に厳しさを増す中、防衛力の持続性強靱性の基盤となります自衛隊施設の必要な機能の確保を目的といたしまして、全国の自衛隊施設におきまして、施設の集約建て替えなどを含む施設の強靱化が進められているところと承知をしているところでございます。

御質問の件でございますが近畿中央部防衛局に確認をさせていただきますと、航空自衛隊経ケ岬分屯基地におきましても、現在、令和6（2024）年度から築50年以上経過しております老朽化の著しい通信局舎の建て替えなどに係る工事が行われているとお聞きしておりまして、令和9（2026）年度に完成予定とお聞きをしているところでございます。

※永井の方でＲ6年度は4億円、今Ｒ7年度は7億円の予算でやっていると聞いています。因みに京都府全体では今年度451億円（全国6番目）という予算規模です。

永井議員。

通信局舎というと要するにレーダー関係、あそこはもともとそういう基地でありますけども、岳山という山があってそこに大きなレーダーサイトが二つあり、さらに、下の海沿いの基地とリンクしながら動いているという状況ですけれども、その部分というふうに理解したらいいですか。

総務部長。

詳細ということは、お聞きはしておりませんが通信局舎の老朽化をしているところの工事というようなところでございますので、米軍経ケ岬通信所の横の部分については比較的新しいというようなことでございますので、議員の御推測はそのとおりなのかも分からないというような認識はしているところでございます。

永井議員。

詳細には分からないというかことですね。

施設の工事が進んでいるということですが、米軍の方の人員体制は変化はないということですが、自衛隊の方の隊員さん方も規模とかそういうものの変化はあるんでしょうか。

総務部長。

自衛隊経ケ岬分屯基地の規模等の御質問でございますが、規模の変化の増減について分屯基地のほうにもお伺いをさせていただきました。

部隊の能力に関することで、詳細は差し控えるというようなことでございますが、人員につきましてはざっくりというようなことで150人程度というふうに伺っているところでございます。

永井議員。

特に増えてきたとかそういうようなことではないんですか。

総務部長。

はい。以前から変化はないというふうに伺っているところでございます。

永井議員。

はい様々な情勢の変化の中で、いろいろなことが動いております。

米軍基地はついこの間、アメリカがイランの核施設を攻撃したということがあったわけですが、それを、先日だと思われますけれども、警戒レベルが、ＡからＢに上がりました。

具体的に何が起きているのか分かりませんけれども、そういう状況です。

市の方で、これ、質問ないんですけれども把握はしておられますか。

※市長、副市長、総務部長、エーッという動揺の雰囲気、おそらく知らなかったのでは･･･。

議長：通告にないということでしたら、通すことができません。

永井：はい、答弁は求めません。

議長：続けてください。

②　発電機稼働の件

永井議員。

はい、最新の質問がなかなか聞けません。

発電機の稼働についてであります。

これまでも何度かやってまいりましたけれども、3月以降のメンテの稼働、緊急メンテ等もあったように聞いていますがその状況はいかがですか。

基地対策室長。

3月定例会の御質問以降、近畿中部防衛局から3月19日の水曜日と3月23日の日曜日に発電機稼働に関する情報提供があり、3月19日には夕刻に防衛局の方から稼働するとの情報提供がありましたが、翌日の20日祝日ですが、祝日の夜に結果として発電機の稼働はなかった旨の情報提供がありました。

また、3月23日につきましては、午前、発電機稼働に関する情報提供があり、同日の夕刻発電機の停止の連絡を受けております。

それ以降で言いますと、先日6月16日の月曜日に、緊急メンテナンスに伴う発電機の稼働の情報があり、18日水曜日になりますが、午前中に発電機停止の連絡がありました。

なお、基地対策室ではこれまで不定期で基地周辺の巡回を行っておりましたが、令和元年以降の発電機の稼働実態によりますと、6月から9月にかけて集中的に緊急メンテナンスや停電等の事由により、発電機の稼働が行われていることから、本年5月末から巡回を継続的に行っており、できる限り発電機の稼働の状況が早期に確認できるように努めているところであり、あわせて近畿中部防衛局にも、可能な限り事前に情報提供を頂くよう要請しているところであります。

永井議員。

先日、動いたという6月16日の件ですけれども、この情報は、事前にあったものですか。

基地対策室長。

はい、この日は平日いうことでありまして、午前中に機基地対策室の職員が見回ったときに確認をしておりまして、その情報を近畿中部防衛局と情報共有をさせていただいた中で、夕刻に継続して活動するという情報が入ってきましたのでそれをお伝えさせていただきます。

永井議員。

夕刻からは約束外の時間になるので情報が出てきたという理解でいいですか。※室長、頷く。

止まったときの情報の報道資料が手元にあるんですけれども、これ緊急メンテナンスのため稼働していた発電機は商業電力へ切替えられ、稼働が停止した旨米側から情報、提供がありましたのでお知らせします。

いつ止まったのか、何にも書いてないんですけれども、こういうことでは困るじゃないかということを縷々言うてきたんですが、今回も同じようなことでしょうか。

基地対策室長。

はい。以前からの答弁と同様となりますが、情報的には通告がないということで、こういう状況になっております。

永井議員。

もっと厳しく防衛局へ求めていただかねばならないと思います。

発電機の稼働について、地元の方の情報などもつかむようにしたいというようなことを前回、室長言われたと思うんですけれども、そのような準備は整っておりますか。

基地対策室長。

しっかりとした情報把握体制と言うかどうかは別にしまして、基地対策室のほうから袖志区長様と尾和区長様には、土日や夜間に発動、発電機が稼働していることに気づかれた場合には、基地対策室の職員もしくは丹後市民局の方へ一報を入れていただきたいとお願いをしているところであります。

永井議員。

それは勤務時間等もあるんでしょうけれども、いつでも通報はいいということになりますか。

基地対策室長。

平日についてはお願いをしておりませんが、夜間や土日については連絡を頂けたらというふうに思っております。

永井議員。

はい分かりました。

ぜひともしっかり整えていただきたい。最後ですけどもこの件の地権者の方とのいろいろなやりとりが昨年来あったわけですが、その調整といいますか、了解というものはしっかりついたのでしょうか。

総務部長。

はい。御質問の件につきましても近畿中部防衛局に確認をいたしましたところ、発電機稼働に係る申入れ書、に対して既に文書で回答されておりまして、地権者が御懸念を持たれていることにつきましては引き続き誠心誠意丁寧に対応をさせていただくというふうにお聞きをしているところでございます。

いずれにいたしましても本市といたしましては発電機によります騒音問題につきましては、基地受入れの際に政府に確認をいたしました住民の安全安心の確保のための10項目の責任ある対応に即しまして、これまでから近畿中部防衛局、及び米軍に対しまして、改善を要請してまいりましたし、事前の情報提供も含めまして今後も引き続き適切に行われるよう求めてまいりたいということでところでございます。

永井議員。

誠実な対応をしっかりとされて、合意といいますか要らぬトラブルが起きないようにしっかりしていただきたい。

③　特別注視区域の件

最後です。

特別注視区域について毎度お聞きしておりますけれども3月定例会以降、国の動き等はあったのでしょうか。

基地対策室長。

はい重要土地調査法に関わる特別注視区域についての内閣府の調査につきましては、関係課等に問合せを行いましたが、いずれの課からも報告依頼はなかったとの回答を得ております。

調査等につきまして行われていないものと認識をしております。

また、基地対策室への問合せについても、市民からの問合せについてもございませんでした。

永井議員。

次の質問ですけれども、私ひょっとしたら関係があるのではないかということでこの質問を上げさせてもらっていますが、米軍基地の東側の境界線付近ですけれども、新しい防衛省のコンクリートのいわゆる境界杭が大きなものですが何十本も打たれています。

今年になってからですけれども、この件は特別注視区域との関係があるのか、またどんな理由でそういうことがなされたのか、掴んでおられますか。