D164 12月定例会、一般質問のやりとりです！ 永井は24日まで蟄居。 22/12/22（木）
昨日12/21（水）が12月定例会の最終日でした。永井はこの本会議を欠席しました。初めてのことです。理由は、数日来の体調不良でひょっとしたら新型コロナの関係もあるかも知れないということで、病院へ検査を受けに行ったということです。
本会議の方は、予定されていた市の第4次観光振興計画が執行部の不手際で提出が伸びたので、時間のかかる議案は少なく1時間程度で終了したとのことでした。
永井の検査の方は夕方に病院より結果の連絡があって「陽性」とのことです。「陰性」であろうと高をくくっていましたので、正直ビックリしました。喉の痛み、咳、鼻水、鼻づまり、体のだるさ、腰の重さという症状はあったものの、熱はずっと36度台、酒は旨い、飯も旨いということで、要するに最近のハードワークでの身体の「くたびれ」が風邪の症状で出ているものと思っていたからです。ワクチンも5回打ってましたし、まさかということでしたが、結果が全て。やはり他人事ではなかった。
高齢者（65歳以上）ということで、保健所からの指導の連絡もいただき、各方面へいろいろと連絡をさせていただきました。濃厚接触は家族のみ、それ以外の方々は特に制限はありません。気になることがあればそれぞれが早めに検査などの対応をされるようにというご指導でした。永井自身は12/24（土）まで自宅謹慎、昔の言葉でいう蟄居（ちっきょ）です。
だからということではないのですが、今日は一般質問の当日やりとりの録音から起こしたものを一応読めるようにまとめました。とりあえずそれを上げます。12/9の一般質問以降に是非報告しなければならないこともいくつもあるのですが、とりあえず優先順位の1番は一般質問の報告です。例によって長く、A4で15P、1万9000字にもなります。
自分で文字にしてみて思うのは、いつものことながら一般質問のやりとりの最中には理解できていなかった答弁の内容がいくつもあるなぁということです。自分が放った言葉さえ、こんなことを言ってるんだと再認識することも複数ありました。「言えてなかった」と心残りだったことが「そうでもなかったなぁ」という例も。
とにかく、以下の通りです。
令和４（2022）年度京丹後市議会12月定例会
代表質問 発言順位4番 永井友昭（創明） 22/12/9（金）13:00～14:15
発言順位4番 「創明」の 永井 友昭 です。
定例会での質問、回を重ねて11回目となりました。ワールドカップでの日本チームでの活躍はとても嬉しいことですが、今世の中は世界も日本も騒然としております。こういう時こそ、地に足を付けて我々の地域の将来を見据えた考察と実践が必要だと思います。今回も、私が足を使い、地を這って聞いてきた野の声を元に質問を行います。
１ ゼロカーボン、再エネ、風力発電所計画等について
①ゼロカーボンアンケート
永井：9月議会の一般質問において、7月策定の脱炭素ロードマップの内容を進めていくため、盆明けに実施したアンケート結果を整理のうえ、市民、事業者に対して具体的な戦略を立てていくとのことでありましたが。アンケートの集計・分析状況はどのようになっていますか？
市民環境部長：アンケート調査は一般家庭と市内事業所を対象に行っており、一般家庭は世帯主を対象に各町均等に無作為抽出で1300件に配布し、回答数は578件、回答率は45%でした。また事業所については5人以上の事業所を対象に200件配布し、回答数85件、回答率43%でした。アンケートの内容は温暖化の影響、エネルギーの使用状況、省エネルギーの取り組み状況、再生可能エネルギーの利用状況等について確認をさせていただき、温暖化や気候の変化を8割以上の方が感じておられ、一般家庭、事業所ともにエネルギー使用状況の把握、省エネルギーの取り組みについては半数を超えて実践しているという結果でありました。
省エネルギーへの意識は高まっていると考えています。一方、再生可能エネルギーの導入については一般家庭、事業所ともに導入していないという回答が8割以上という結果であり、再生可能エネルギーについての関心の低さがうかがえることから更なる意識の向上と取り組みの浸透、加速化が必要と考えているところです。尚、再生可能エネルギーに取り組む上で必要なサービスや支援については補助金支援が最も高く6割以上となっており、次いで情報提供が約3割という結果となっております。
永井：いろいろと関心の高い分野そうでない分野ということも見えてくるような気がしますが、その内容の結果を踏まえて今後の戦略として、そう言っても2030年までそんなに時間があるわけではないですが、どのようなものを提起しようと考えておられるのか。
市民環境部長：アンケート結果では再エネに取り組む上で必要なのは、先の答弁の通り補助金支援と情報提供ということですので、本年度から事業者も含めて活用できる補助金を予算で新設していますが、先ずはその活用や情報提供について改めて更なる周知を図っていきたいと考えています。他方で、国等にも状況を確認する中で、地域電力の厳しい状況や地域が所有する再エネ電源の重要性について伺っており、今後太陽光を搭載できる公共施設の洗い出しと整備を重点的に加速化していくとともにゾーニングにおいて市民、関係者等再エネに関してご意見やご意向を伺いながら速やかに再生可能エネルギーの促進可能な区域を抽出してまいりたいと考えています。尚、このアンケート結果につきましては、年内にはHPに掲載すると共に広報誌への掲載だとか来年度予定しています京丹後市地球温暖化対策実行計画への反映のほか、環境学習や研修会等の機会を通して結果のご紹介や活用を進め一層の市民等の意識の向上につとめてまいりたい。
永井：補助金の件が今ありましたが、本年度の予算の中でのいろんな計画があるわけですが、拡大して行かなければ中々目標へというとこへは行かないと思うのですが、来年度予算での拡大の具体的な方向が分かるようならお願いします。
市民環境部長：現時点ではまだ言えませんが、一つは今言った市役所の公共施設への再生可能エネルギーの導入についてのデータの整理を行っていきたいし、市民の方については補助金の新設はしているけれども中々手が出しにくいということがありますので、補助金の割合についても、もう少し申請しやすい形へ金額も含めて検討して行きたいと考えています。
永井：様々な申請は手続きがややこしいということをよく聞きます。使いやすい形を追求していただきたいし、予算の増額も必要であろうと思います。
② ゾーニング事業
永井：ゾーニング事業について、事業者はどこに決まったのか。その事業者のゾーニング実績等はどうか？
市民環境部長：今回委託します「京丹後市再生可能エネルギー導入に向けたゾーニング業務」については、国際航業株式会社京都支店と業務委託契約を締結し、すでにゾーニング事業を進めているという状況にあります。当該事業者のゾーニング業務の実績については、岩手県久慈市における「円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成事業」、長崎県における「洋上風力発電ゾーニング実証にかかる調査検討業務」をそれぞれ直近で実施されているということです。また、脱炭素、ゼロカーボンに関する計画作成におきまして福島県浪江町の「ゼロカーボンシティー実現に向けた目標設定と実行手法に関する検討業務」。兵庫県明石市の「再生可能エネルギー導入ヴィジョン策定支援事業」、お隣兵庫県豊岡市の「再生可能エネルギー導入戦略策定業務」、こちらもお隣の伊根町「再生可能エネルギー活用地域振興策実現可能性調査業務」等の実績を持っておられるということです。
★国際航業株式会社は、本社東京、資本金68億円、従業員1900人。戦後航空写真測量事業で社業を興し。高度経済成長の中で総合建設コンサルへ対躍進。道路分野で強みを発揮、1980年代から地理情報システム、防災、環境分野に進出。2010年代に再エネ分野も手がける。航空測量技術を生かしてゾーニング分野も手がける。
永井：ゾーニング一本というのは久慈市ということですか？
市民環境部長：久慈市と、長崎県は洋上風力のゾーニングということです。
永井：現在本市ではどのような作業をしておられるのか？
市民環境部長：現在、庁舎内部関係部局、また対外的、外の関係機関を通した既存情報や地質データなどの収集、有識者や各関係者へのヒアリング調査などを行うなど、マップ作成に必要となる基礎資料の収集を順次進めている状況にあります。尚、ヒアリングにおいては配慮すべき自然環境や動植物の分布について各分野の関係者、有識者から意見知見を聞き取るという内容となっています。
永井：それはこの事業者である国際航業がやっているということでしょうか？ それと審議会との関係はどんな形になっていますか？
市民環境部長：業務そのものは委託していますので、今申し上げた内容は事業者が中心となってやっています。情報提供等においては関係部局に集まっていただいてデータの提供のお願いをしています。審議会との関係については、7月にこういった事業を行うとことも報告しておりまして、年内12月中に美しいふるさとづくり審議会を開催する予定ですのでその辺りで中間報告もしていきたいと考えています。
永井：前回の質問の時に、いわゆる地域の由来とか土地の経過とかそういうようなものも参考にして、ということをお聞きしたが、それはどの段階でやられることになるのか？
市民環境部長：現在業者に委託して順を追って作業を進めております。その過程の中で、本年度の業務はマップの中間案を作ること、来年度最終的にしっかりと固めていきたいというスケジュール観を持ってますので、年度内に議員ご指摘の部分についても一通り確認をする方向です。
永井：多角的にしっかりと地域の声を聞いたものにしていただきたい。
③ 再エネ規制条例について
永井：次の質問です。市内での再エネ施設、特に太陽光の施設があちこちに作られ拡大もしていますが、いわゆる条例のようなものが必要ではないかと言わせていただき、検討しているということでしたが、現在の進み行きはいかがですか？
市民環境部長：現状におきましては令和5年3月定例会の上程に向けて準備を進めているところであり、9月定例会でご質問いただき答弁した通り事業実施前の段階におきます事前の協議とか届け出等の手続きを定める方向で検討しております。こちらについても美しいふるさとづくり審議会への意見紹介やパブコメの実施を予定しており、これらの結果も踏まえた上で実効性のある条例となるよう進めていきたいと考えております。
永井：今市内でちょくちょく作られている太陽光発電の施設を見に行きますと、たいがいは京丹後市外、京都府外の方々の所有というものが多い。いわゆる投資目的で購入されたものということです。何かあった場合の責任の所在とかトラブルの解消法、さらにはFIT20年後のあとはどうなるのか、そういうことも条例は視野に入れているのでしょうか？
市民環境部長：イメージとしましては先ほど申し上げました通り、一定規模の開発につきましては事前届け、計画の内容についての事前協議を考えています。それ以外のものについては届け出制でいいかなと考えています。あと、市が指示する内容について、対応していただけない場合は指導、勧告という手続きも進めていきたいと考えています。
永井：今一定規模と言われましたが、メドとしてはどれくらいの規模を考えておられますか？
市民環境部長：現時点ではまだ粗々ですが、一つの案として例えば広さが200㎡以上というものを持っています。
永井：考えられることをしっかりと広角に考えて、市民住民の生活に支障を来すようなことが絶対にないような内容のものにしていただきたい。
④ 風力発電所計画について
永井：先ずは前田建設、自然電力の９月議会以降の動きはいかがでしょうか？
市民環境部長：両事業者ともに9月議会以降に大きな動きはありません。
永井：11月4日に美しいふるさとづくり審議会が三重県のウィンドファームを視察されたということですが、どのような視察であったのでしょうか？
市民環境部長：視察については今後の環境アセスメントの審査の参考とすることを目的に11/4に三重県度会郡度会町役場と度会ウィンドファームを訪問しまして先進地での事例、知見の収集及び稼働中の風力発電施設の見学等を行っております。当日は、審議会委員、アドバイザー、地元代表者そして市の職員の計27名で参加をしております。
視察先では度会町役場未来安心課と風力発電事業者のコスモエコパワー株式会社の担当者より事業実施の経過や事業概要の説明、また事前に依頼をしておりました沢山の質問に対して回答していただいた後、風力発電所に移動し施設の見学もさせていただいております。また度会町と近隣の南伊勢町で計画が進行し、環境アセスメントの「方法書」の手続きが終了した段階の度会南伊勢風力発電所建設計画につきましても、本市の事業計画規模と同程度であることから、度会町としての対応経過や現状、住民の反応等の意見をお伺いしております。
永井：沢山の方に行っていただいたということですけど、視察をされた委員の皆さんの意見とか感想があれば許される範囲で紹介願いたいことと、この結果沢山の質問が出されその回答もあったとのこと、それはどんな形で資料として出されるのかということをお願いします。
市民環境部長：視察に参加された委員の皆さんの感想を伺うタイミングはなかったので現時点で感想等はありませんが、今回の視察に関しては参加者から質問事項を聴取し、事業計画段階での意見の状況だとか事業者の対応、残土処理の方法効果等たいへん多くの質問事項をいただいております。視察当日はそれらの質問事項に加えて、事業概要や経過の説明、現地案内を受ける中で出てきた新たな質問に対しても行政と事業者それぞれの立場で丁寧な回答していただき、参加者にとっては参考となる多くの知見を得ていただく機会となりました。
それとこの視察の結果、内容については、当日参加いただけなかった審議会委員の方や地元代表の方もおられますので、今後年内に開催予定の美しいふるさとづくり審議会の場で報告するものとしています。また、審議会での報告後となりますが、市民の皆様にも市のHPに掲載します審議会の結果報告の中で、視察の結果もご覧いただけるような形にしたいと考えております。
永井：おおまかなまとめではなくてなるべく詳しい内容の報告がなされることを強く希望いたします。
永井：この件最後になりますが、今全国にほんとに沢山の数の大型風力発電所の計画があるわけですが、そんな中で最近自治体によっては明確に地域の自然や地域作りとこの大型風力発電所は両立し得ないと表明されて、反対や批判を明らかにされるところが出てきております。青森県の三村知事、あるいは宮城県の村井知事などもそうですけれども、特に宮城県においては蔵王連山への関電の大型風力計画に対して知事さらには関係自治体から強い反発の声が出て白紙撤回（今年7月）ということになったわけであります。
本市の「美しいふるさとづくり条例」というものを改めて読み直してみますと、「豊かで美しい自然環境を、誇るべき財産として保全し、将来の世代に引き継ぐ責務を我々は有し、1人1人が環境の有限性を深く認識し、行動や活動全般を環境負荷の少ないものに改めて行くことが求められる」と明確に謳われています。審議会で「配慮書」段階での厳しい審査をいただいて、答申の中でも環境保全についての大きな危惧が示されていることは市長もご存じの通りです。「丹後の自然を守るんだ」という早い段階での明確な意思表示が必要ではないか、と私は思っておるのですが、市長、見解はいかがでしょう？
市長：この点については既に申し上げていますように、制度的には民間事業者の話ですので制度の中で求められた切り口から必要な意見を述べていくというのが最低限の必要な対応ですけども、だだこの件についてはまちづくり全体に対する影響の大きさを考えればタイミングや議論の熟度などを判断して市としての立場を明確にしていきたいと思ってございます。
その上で、タイミングですけどもまちづくりへの与える影響が大きい、更にはプラスマイナス含めてその今お話ありましたですけど、逆に大きな風車を山中に乗せている日本の中の例もあるわけで、地球環境問題への貢献ということが世界中でどの地域でもいろんな形で、形は問われないわけですけども、貢献が問われているという中での意味を考えた時にはプラスマイナスがある中で専門的な積み上げですね、マイナスも大きいのでおっしゃられたことも十分分かりますし、という中で専門的な積み上げが必要な分野だというふうに思っております。従って、丁寧に議論を重ねていく過程も必要があるという一面は持っている中でこれから測量だったり切り盛りだったり基本設計に関わる情報やそれに対する環境に与える評価なども出てくるということでございますし、土木の関係の専門の先生方のご評価もいただきたいということで今回審議会にも入っていただいておるということでございます。そういった意見をいただきながらしっかりと評価を専門的に重ねていただいてその上で熟度が進んでくる。その中でタイミングを得て総合的な立場を明確にしていきたいというふうに思っております。しっかりと真正面から向き合って参りたいと思っております。
永井：市長、そのように答弁されるだろうと私は思っておりましたけども、京丹後という所の値打ちというものは、先達から受け継いだ美しい自然、そしてそれをベースにして観光立市ということを我々常々言っておるわけです。多くの方にその後もいろいろ声を聞きますけれども、山を削ってそのようなものを作ることがよいこととは思えないという方々の声がとても多い。そんな中で市長のイニシアティブということは非常に必要になってくるし、タイミング、熟慮と言われますけれど遅くなればなるほどお互いマイナスの点が多くなると思ったりもします。早い段階でしっかりとした判断を示されるべきだということを申し述べておきます。
２ 市政の諸課題について
① 市内観光宿泊業者の現状、「おてつたび」について
永井：先日市民と議会の懇談会の席で、ある観光業者の方からカニのシーズンも始まってけっこうお客さんも来てもらっているんですが、たくさんある市内の宿泊業者の皆さんの中には特に人手不足で大変困っている、更にはそのことで人件費の高騰ということもあって本当に苦しい経営を強いられているところが多いということをお聞きしました。緊急の状況にある事業者さんもあるのではないかという指摘もいただきました。そういう方々の状況を市はどのように掴んでおられるのか、お聞きしたい。
商工観光部長：人手不足の実態や、人件費高騰については、ハローワークや観光公社、商工会、などの団体からの情報報告を得ており、宿泊事業者さんも参加されている観光公社の理事会や立市推進会議等の会議の中でもその状況はその都度聞かせていただいております。今議員のおっしゃる内容もこちらの方で把握しているところです。
少し現状だけ報告しますと、コロナ禍によって落ち込んでおった観光需要が今ちょうど全国旅行支援等によって回復傾向にあるという中で、旅館ホテル宿泊業に関わる求人倍率というのは昨年同時期に比べて２・３倍に大きくなってきています。大きく人手不足が膨らんできているという状況です。数字で言うと、飲食調理関係のパートさんではこの９月の有効求人倍率が2.76、それから接客給仕のパートさんでは11.14といった大きな数字が出てきております。分析では、旅館業においてはコロナ禍の中で繰り返し緊急事態宣言が発令され雇用環境が不安定になる印象がありまして求職者がこの分野を避ける傾向にあるということです。
事業所からは賃金アップをしていても募集をしていても人が来ないということや、毎日やる仕事ではないので中々求人募集がし辛いといった声をお聞きしているところです。
永井：賃金もアップしているけれども中々人手がないということのようですが、本市に取って言うまでもなく観光はこれからも伸びていく大変な生命線になる部分です。この人手不足、働いてもらえる方がいないということは構造的な問題であろうと思います。何らかの形で行政も関わって切り込んでいかないと本当に先々が、いろいろとPRは今観光公社などでも頑張ってやっていただいて進んでいますが、実際に迎える側の人的なパワーが足りないということでは、せっかくの商品が生かせない、ということになってしまいます。このところ、もっと突っ込んだ施策というものが必要ではないかと思うんですけども、それに関わって「おてつたび」という制度を一昨年12月から支援する件を議会でもやりましたが、その実態はどうなっていますか？
商工観光部長：コロナ禍前も人手不足観というのがたくさんありましたし、そんな中で雇用促進協議会の中でも真摯に取り組んでいるわけですが、中々改善しないという状況の中で「おてつたび」も取り組んだわけです。この「おてつたび」、観光公社で令和2年度と3年度の参加者に対して、参加する前にPCR検査を必ず受けていただくということを条件に、その費用を負担するという取り組みをしてきました。ちょうどその頃は県境をまたぐ移動制限があったり、コロナへの懸念もあった状況からもこのようにさせていただきました。実績は令和2年度マッチング実績が2施設で4名、参加登録施設が9施設。令和3年度はマッチング実績が3施設で11名。現在の参加登録施設数は14施設ということで、今年度についても観光公社のHPやニューレターでお知らせ等会員にしておりまして、問い合わせ等もいただいています。
永井：まあやっていただいて参加していただいた方もあるということですが、大きくどんどんという形ではないということも分かりました。先ほど言いましたが構造的な観光分野の人手不足というものをしっかり検討して行かなければならないと思うのですが、市長この件、重たい内容だと思いますがいかがお考えですか？
市長：部長の申し上げたようにその都度「おてつたび」をはじめとして必要なマッチングなどの取り組みも精一杯支援していくこととともに、仕事自体が季節的な部分になっているということがどう起因しているのかという受け止めも大切だと思っておりまして、その意味で二期型の観光から通年型の観光への努力を市を挙げて業界挙げてやっております。
構造的にはそういった努力を通じて周年通じて仕事があるような環境を作っていくということを重ねていくことが中期的に大切だと思いますし、短期的にはそういう季節型の就労のあり方に対応するために、それこそ去年優秀な市役所の若手のチームから提案をいただいて予算化をして先頃記者発表もした「特定事業組合」ということで、そういう季節毎の就労を組み合わせて通年型の、働く人にとっては通年の雇用環境を整えていくための仕組みを組織として発足をして動き出したところです。そういったことも重ね合わせながらいろんな取り組みをして観光地としての魅力を高めて安定的な就労がはかれるような環境づくりをしっかりしていくことかなと思っております。
永井：とても重要な分野です、しっかりとスピード感を持って長い時間をかけずに取り組んでいかねばと思います。
３ 米軍基地、自衛隊に関わる問題について
① 重要土地規制法について
永井：重要土地規制法についてですが、9/20に施行され、「注視区域」「特別注視区域」の最初の指定が具体的に始まりました。9月議会以降、この件で市へ国から何かの働きかけはあるのでしょうか？
中西副市長：今議員のご指摘のようにこの法律が9/20に全面施行となりまして、10/11に行われました国の土地等利用状況審議会において初回の区域指定の候補として特別注視区域29カ所、注視区域29カ所合計58カ所が示されたという状況でございます。そしてその後関係地方自治体からの意見聴取が行われ現在その意見のとりまとめが行われていると聞いております。今回の指定については初回ということですが、無人の国境離島が選定されています。北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県10市町が関係しています。ご質問の本市についての国からの動きというものですが、現在のところ国からの働きかけはございません。
永井：9/20の施行の前9/16に基本方針が決定されたわけですが、本市からも意見書が出されました。その基本方針へのパブコメは異例の2760件という沢山の数のものがあったと聞いていますが、その内容を入れて基本方針が変わったということはないということです。市長の出された3つの修正案も生かされることはなかった。私も一つ書きました、それも同じですけども、そういうような状況に今なっているわけです。
まだ経ヶ岬云々という具体的な言葉はありませんが、指定を受ける可能性が高い場所です。安全安心の確保という点では国との約束も持っている本市ですが、市長はこの状態で国から何かあるのを待っておられるという状況なのでしょうか？ あるいは積極的に更に何か働きかけをされるおつもりなのでしょうか？
市長：まずパブコメですが、我々出させていただいて、それで2000件のパブコメに対しての個別の回答ということはないわけですけども、実質的なとこはしっかりやっていただけると受け止めています。これ、我々出したのは住民の皆さんの安全安心に関わることがあってそれを意見として出した時の尊重、あるいは必要な対処をお願いする、それは仮に指定の前後を問わずというような趣旨のものを出させていただいたわけですが、これに対して個別具体の返答はないわけですがこれとても大切なことですね。
当然それをしっかり受け止めていただくという対応というのはしていただけると思っています。大切なことは基本方針の中で住民の自由や権利との両立を図ると、これイの一番に出していただいているわけですね。同時に個人情報の保護の徹底も出していただいているので、パブコメの趣旨を踏まえた住民の安全安心、これは自由や権利との関わりで出てくる安全安心だと思います。この両立をはかるということで基本方針のとこで謳って下さっている。また個人情報の保護の徹底をするというふうに書いて下さっていることから踏まえても、当然これパブコメの趣旨を踏まえた運用に努めていただけると受け止めています。
他日の国会の委員会で高市大臣、京丹後市を出しての委員からの質問に対して「住民や自治体の理解協力の重要性」に御言及もいただいておりますのでトータルで考えれば我々のパブコメの意見に足して個別の明確な回答はございませんが趣旨を踏まえた対応に努めていただけるというふうに理解をしております。我々も法の円滑な運用のためにもこのことが必要だという思いを込めて出させていただきました。その上でも、パブコメの回答の中にもそういうご主旨書いてございましたのでトータルでそういうふうに受け止めております。
永井：しっかりやっていただけると受け止めているということですけども、はっきり言いましてそのことが担保されるものは我々には示されていない、というのが現実だと思っております。過日、防衛局から特別の情報提供もあったわけですが、「こういうことを具体的にします」というものを是非とも求めていただきたい。
法律の内容にも関わってきますが、地域や住民の皆さんについての様々な形での調査というものが課されてくるということになる。内閣府は法律でいろいろと調べるんだということなんですが、土地の利用とか売買を規制するようなものではないということも言っています。いわゆる外部勢力による利用云々という言葉も前回市長も言われたんですが、外国というか外部勢力が土地を買うことはできるんですよ。それを制限するものではない、そういう法律であります。ただそれに関わる人たちはいろんな形で調べられるということになって、住民にとってはほんとに迷惑なだけではないか。不安や懸念は全然払拭されていないと現実問題として思うんです。「しっかりやっていただけるだろう」、ということは願望としてはいいんですが、住民としてはもっと確かなものが欲しい。そう思うんですが、市長いかがですか？
市長：ですので、そのような運用につとめていただけると私は受け止めていますし、同時にパブコメで出した意見というのは、仮に指定の後でそういったことが発生した時に、我々平成25年に約束文書を政府との間で取り交わした立場の一方の当事者として市町村の立場からすると、住民の皆さんに寄り添って政府に対してしっかりと対応していくことがとても大切なことだと思っておりますので、政府がどうこうするっちゅうことではなくて、政府に対して言うことは言わせていただいた。
それに対して政府の対応如何にかかわらず、我々としてまずどうするかが問われている。僕らは住民の皆さんのとの間でそういったことが起こってくれば、しっかりと寄り添いながら「いやいやこういうことだから大丈夫ですよ」というようなご説明をさせていただくということもあるかも知れません。だけど「理不尽だなぁ」と思うことがあれば、しっかりと政府に対して求めていくことは当然市役所として大切なことだと思いますので、そういうような立場でおるとこでございます。
永井：市民住民の側に、市長は立ってくれるということを今確認をさせていただきました。事に応じていろんな声をしっかりと聞いて上げていただきたい。
② 米軍の発電機について
永井：10月23日の夕方、宇川地域だけ、宇川地域はよく起こるのですが、停電が起きました。午後5時40分から46分くらいだったと思います。私も仕事をしておる最中でした。この停電で米軍基地の発電機が緊急稼働しまして、それが停電が解消されても延々長く続いて、いつまで続いたか定かではないんですが、少なくとも日を跨いで非常に強い音が出ていたということで、尾和の地域の方々からはほんとに大きな苦情を聞かせていただきました。この時の経過について市はどのように認識しておられますか？
中西副市長：10月23日の夕方の停電に伴う発電機稼働の事をどのように受け止めているかということですが、防衛局からの報告によると10月23日に停電が発生して、夕方から緊急的に発電機が稼働したということです。で、我々も発電機の稼働がその地域の停電よりも長く稼働していたことについて確認をさせていただいたところです。商用電力が十分に安定して供給されることを確認するまでは、発電機を継続的に稼働せざるを得ないということでして、結果として発電機の稼働というものが地域の停電よりも長時間に及んだという報告をいただきました。
関西電力にも確認したところ10/23の停電は原因不明ということでした。また当時の気象の状況ですが、この10/23間人の観測所で非常に風が強くて強い降雨があったということで、20:18に最大瞬間風速16.5m、雨も17:50で7㎜の降雨ということです。こういった状況の中で緊急稼働に至ったと理解しております。11/30に開催した「安安連」においても、こういった事を踏まえて夜間休日の稼働については特に最小に止めるように改めての要請をさせていただきました。
永井：発電機が停止された時刻は確認されていますか？
基地対策室長：周辺の住民の方に確認しましたところ、18時前から当日深夜にかけて稼働していたということで、稼働を停止した正確な時間帯は分かりませんが、当日の深夜にかけて稼働していたということです。
永井：その確認は米軍からではなくて、住民の方に聞いたということですか？
基地対策室長：そうです。
永井：米軍からは聞けんのでしょうか？
市長：質問の意味は分かるんですけど、我々交渉相手は防衛省なんですね。防衛省から米軍との関係も含めて日本政府と米国との間で全体の条約あるいは協定等の中で決められたルールに従って、大きな国家間のルールに従ってさしていただいているということで、その信頼関係を持ちながら防衛局に対して様々な事をお願いしているというのは、これは国の政府の仕組みなのでそこをベースにしながらやるというのが基本です。
他方でこの後交通事故の話もありますけども、米軍の皆さんの方からのご協力をいただいく形でいろんな情報提供をいただく仕組みがだんだんと出来ていきつつありますので、そういったことも合わせて、経過も勿論あると思いますけど、基本は防衛省との間でしっかりとやりとりをしていく、そしてそれで足らざるがあれば防衛省に対して米軍との意思疎通をお願いしながら防衛省を窓口にしてやるというのが仕事としての基本である。あとは申し上げました様々な形で米軍との協力というのは事実上進みつつありますので、そういったことを補足しながら合わせてやっていくという形でさせていただいているところでございます。
永井：それでしたら防衛局からの時刻に関わっての情報というのはないんでしょうか？
基地対策室長：防衛局からは「昨日夕方米軍経ヶ岬通信所から同日に発生した停電に対応するため夜間にかけて発電機の稼働を行うとの情報を得ました。また本日午前中には発電機を停止し商用電力に切り替えたとの情報を得ました。」という内容の情報（10/24）を得ております。
永井：もっと厳しく情報は防衛局から米軍に問い合わせていただくべきであろうと思います。新しい発電機になりまして、更にはこれまでにもいろいろな経過がある中で、発電機をなるべく動かさないでもいいように、あるいは停電が終わったらすぐに回復できるようにということを求め、ある程度実現してきたように思ってはおるんですけれども、今回のように止まってからどんだけ長いことうるさいんだという声が地元から聞かれるということは、機械に関してももっともっとしっかりしていただかないと。自衛隊ではほとんどこういうこと（停電でのトラブル）を聞いたことがないんです。米軍の場合だけこういうことがよく起きてくる。不信感があります。この点しっかりしていただきたい。以上にしておきます。
③ 三津バイパスの事故について
永井：（PPの1枚目シートを示しながら）11月8日18:10頃、国道178号の三津バイパスの海遊さんという旅館の付近の路上で米軍シェネガ社の通勤ワゴンと道を歩いていた近くのご老人が接触するという事故がありました。車の方はサイドミラーが破損し、時速20km程度で走っていたと言われているんですが、これは大変疑問を持つのですが、お年寄りの方は左目の瞼を切る創傷を負い、やってきた警察が呼んだ救急車で病院に運ばれ軽傷という診断を得ております。防衛局はこの事故について当初「軽微な事故」というふうに報告をしておったようです。市のほうでは「物損事故」という認識をしておられたのですが、その後いろんなことがあって、12/28（月）には防衛局から「人身事故であった」というような報告が市にもたらされ、12/30（水）の「安安連」では「受け身の対応を反省している」という防衛局長の謝罪の言葉もあったわけです。
PPの画を示して、 2枚目、これが現場です。この辺りが接触された場所であろうと思われます。3枚目、この辺りからミラーのガラスの破片がたくさん落ちておったということです。4枚目、ブレーキ痕はありません。5枚目、反対側からの画で被害者の歩いておられた道の様子です。白い丸はガラスの破片のあとです。6枚目、事故の当日はこんな感じで暗かった。この日の日没は５時前です（月蝕のあった夜です）。事故現場はこのあたり（PPで×印）。
永井：この事故について、市はいつ、どのような報告を、どこから受けて、どのように対応されたのか？
市長：いつ報告を受けてどう対応したかということなんですけど、まず冒頭この事故で被害に遭われた当事者の方に心からお見舞い申し上げたいと思います。その前提の上で答弁しますが、11月8日の夕刻の事故発生以降、第一報はその日の夜に匿名の方から基地対策室に何か事故があったらしいとご連絡をいただいて、事故の発生を知ったということです。その情報を得て翌日（11/9）その情報を元に防衛省に対して照会をさせていただいたということです。防衛省からはその時点では物損の事故だとお聞きをしました。我々としては「物損事故だ」という認識で一定の期間いたということです。
その後、関係者の方からそれについての疑義を抱くような情報をいただいたので、改めて防衛省の方に照会をさせていただきました。関係者の方から、「いやいや人身に及ぶ事故ではないか」という情報が入ったので実際はどうなんだということを改めて照会したわけです。それを受けて防衛省も関係機関に再精査をしたんだと思います。その上で、11/22前後に、「車両と歩行者の接触事故はあったが負傷したとの情報には接していない」という中身のご報告をいただいて、それを受けて、我々としては2年前の情報共有ルールに基づいて速やかに地元側に報告をいただく案件ではないか、と防衛省に早急な詳しい情報提供を要請したということです。それを受けて11/30の「安安連」の中での報告、事前に11/28の時点で防衛省の方から市役所も含めて地元側にその旨の情報提供を改めていただいたという経過です。
永井：「安安連」の席（11/30）、あるいは28日に防衛局から報告があって市長は抗議された。それから「安安連」の時にも約束があるのに遺憾であると言われて、被害に遭われた方のケアとしっかりした検証をやれということを求められたと聞いておりますが、防衛局からこの検証のようなものはその後来ているのでしょうか？
市長：ご指摘がありましたうように、「安安連」の場でまず当日人身事故としての認識の下で通常は部長が来られるのですが、今回は近畿中部防衛局長（茂籠さん）がお越しいただいて人身事故の扱いで、情報提供の遅れ、それから経過等も含めて率直な反省の言葉と共にご報告をいただいたということです。それを受けて、我々として改めてルールによれば今までのものを含めて早々に情報提供をいただくケースであると指摘させていただき共有していただいた上で、遺憾の意を申し上げ同時に概ね3点、被害者の方へのケア、フォローをしっかりとお願いしたいということ、交通事故の再発防止の徹底を改めてお願いしたいということ、それから今回の例について必要な検証とそれを今後に生かして情報提供の遅れのないようにお願いしたいという、その3点を概ね求めさせていただいたところです。
その上でご質問にかかって来ますけれど、防衛省においてはしっかりと受け止めて下さっていると受け止めています。早速、今月3日に防衛省として被害者の方へのご訪問をされての改めての事故状況の報告、聴取などを丁寧に対応されたと了知をしております。それから、再発防止の徹底については、既に予定をされていた日付ではありますけれども昨日（12/8）、米軍の交通安全に関わる講習会があったわけですが、その際に冬期の交通安全対策と共に今回の情報報告ルールについても改めて防衛省の方から米軍側に丁寧に説明をいただいて米軍側の協力を求める情報共有を周知されたと伺っております。
それから検証については、現在検証の具体的な結果まではご報告いただいておりませんけども、私として遠くなくご報告をいただけるのではないかと期待をしておるところです。かように今回の件を踏まえて、当日も防衛局長からの真摯な率直な反省のお言葉をいただき、またそもそも防衛省としても当初物損としての報告で何か隠すとか、意図があったのでは決してなくて率直に物損だという受け止めでいてそれで我々に対しても報告いただいたということを聞かせていただいております。
ただ、そのこと自体が受け身の情報受け止めであったことについての反省等、なのでそこを受け身にならずにしっかりと詳しく情報収集をすべきであったというお言葉を当日も聞かせていただいておりますけども、いずれにしましても我々の「安安連」での指摘を受け止めて必要な行動を早速していただいていると受け止めております。
今回、米軍の方におかれても被害者の方にご訪問をされお詫び等をされておられるというふうにお聞かせをいただいておりまして、今回の件を踏まえ防衛省、米軍共に住民の皆さんの安全安心の確保に向けて誠実なご対応をして下さっていると率直に受け止めているところでございます。今後とも米軍、防衛省共に緊密に意思疎通を図りながら安全安心の徹底に努めて参りたいと思っております。
永井：私が親族の方からこの件を最初に聞きましたのが11/11の夜でした。すぐに現場を見に行きまして、その後も話を聞いて13日に被害者の家族の方からも話を聞いて、これは人と車が当たってる、明らかに人身事故である。そしてこの場所を時速20kmで走っていたと言われていますが、ここは通常あの通勤の車は時速50㎞から60㎞くらいで普通に走っている場所です。そんな中でミラーが割れるような接触事故というのは、これはもうまかり間違えば大事故になるとても危険な事故であったと思います。どなたでも行かれたら分かると思いますが、ほんとにそういう場所なんです。
であるのに、当初は物損であるとか、あるいは軽微な事故であるとかいうことで、私は14日に対策室にも連絡所にもそんな簡単な事故じゃないんじゃないか、そういうこと（人身事故であった）ということを聞くよとお伝えはしたんですけども、その後それについての当局の具体的な動きはない、というふうに私からは見えます。
それから、17日の日に連絡所の所長と話をしてどうなのかと聞くと、「軽微な事故なので詳しいことは何も申し上げられません。申し上げる必要はない事故です」と言われたんです。そんなことはない、人と当たってますよということも伝えたんですけど、これが17日です。 ★ここであと4分のブザー。 その後、防衛局の中で何があったのかは知りませんけども、市への連絡が28日、府への連絡は26日その間けっこう日が経っている、その間一体何をしておられたのか。その辺りを防衛省には検証してもらわんなんのですが、まだ報告が届いてないということです。
私、12／2に近畿中部防衛局の担当者に電話をして聞きました。「検証進んでますか？」と聞いたんですが、「検証して欲しいという要望は聞いていますが、まだどうするか今相談中です」とのこと。これ12月2日のことです。検証するかどうかだってまだ分かってなかったのが12/2です。当初の本当の実態に即したことを、しっかりと米軍にも防衛局にも、検証をさせて、警察にも私は不信感を持っていますが、報告を受けるべきだと思いますけれど、いかがですか？
市長：再発も情報の遅れも含めこういったケースについては、速やかに情報をいただくというそういうルールを関係者間で共有していますので、そのルールの透徹こそが信頼感の基礎になっていくわけでございますので、そこのところは今後こういったことのないようにしてほしいというのがまずベースです。そして私も当日検証というふうに申しあげましたけれども、これについては再発防止を尽くしていくには当然何故そうなったのかということについての振り返り検証が必要だということで「検証」という言葉を使って当日申し上げたということです。
再発防止の為の振り返りをされるに当たっては当然、どこまで丁寧に詳細にされるのかはご判断があろうかと思いますけども、ポイントを突く何故かという核心を突くとこについては、こうだということを皆で共有していくことが必要だと思いますので一定の検証は遠くなくしていただいてご報告も賜れるものというふうに理解もし、また、この間の防衛省の皆さんのお答えを、私は申し上げましたように、最初の受け止め自体を、防衛省のお言葉の「受け身」ということであったと思うんですけど、それ以降の当方からの要請に対する答えを非常に誠実にして下さっておりますので、そういった今後の再発防止に向けて住民の皆さんの安心安全ということを基点にしてしっかりと対応いただけるものと受け止めています。
永井：誠実な対応になったのは25日以降という感じがします。検証の件ですが、防衛省だけでなく本市も検証すべきではないかと私は思います。14日、19日の段階で私は担当の方へこういうことがあったようだということは具体的にお伝えしたんですが、19日以降にならないと動きが見えなかった。このあたりの反省というか対応についての検証が必要ではないかと思いますがいかがでしょう？
市長：いずれにしても首長まで含めて人身との接触があった事故だという情報が入ったのは19日の段階で、それ以降のそういう動きでございますけど、その間様々などういう言葉のやりとりがどうあってということまではつぶさに把握してございませんけども、市役所としてこの間の振り返りというものをしながらというのは、これに限らず何でもどんなことがあってもそれを再発防止しなければならないということであれば、それについての振り返りをして反省をしてということが必要だと思いますので、そういう一連の行為というのは、どういう形で広く残すのか残さないのかということは別にしまして、しっかりと振り返りながら今後に生かしていきたいというふうに思ってございます。
永井：19日以前、14日の段階で情報は担当へ上がっているはずであります。確認ですけれど、いわゆる被害に遭われた方がおられて、その方がこういうことがあったようだという情報についてですが、ご本人が対策室なり担当へ相談をしない限り対応ができないというようなことをお聞きしたのですが、基本にそういう原則でもあるのですか？
市長：ご本人が対応しない限り当方としてはどうこうしないということは決してありません。いろんなことで情報に接してこれは対応が必要だということであればそれは迅速に行動していくということで、この間させていただいているということでございます。
永井：もう詳しいことは言いませんけれども、今回はそうではありませんでした。いろんな情報がありますけれども、一定の信頼できる情報というものはしっかりと市の担当が得て、そして困っておられる方がいたら寄り添うという市長がこれまで言ってこられたことがしっかりとやられるべきだと思いますが、そういう確認でよろしいですか？
市長：これまでからもしっかりしておるわけですが、改めてその点受け止めながらしっかりとした対応をしていきたいと思っております。
永井：11/8（火）に事故がありまして、11/13（日）に事故を起こした方と責任者と通訳の方が謝罪に行っております。ということは、認識しておられるんですよ。人身事故であったということを、米軍は。米軍の関係者は。ですが、そこからその情報が出ていない。そして防衛局もそれを掴めていない。さらに、いろいろと情報があるけれども市の方もしっかりと早い段階で掴めなかった。これが現実だということです。
このことの教訓をしっかりと刻んでいただいて二度とこのようなことのないよう、当事者は米軍、警察、そして防衛局、京丹後市と4つあるわけですけども、それぞれがしっかり教訓を出していただきたい。国の制度として米軍には直接聞けないということを言われますけども、であるからこそ住民の声をしっかりと聞いて、その上で（米軍、防衛省に）向かっていく、質していくという姿勢を是非とも持っていただきたいと思います。市長、何かございますか。 ★ここで永井の持ち時間あと15秒。
市長：これだけは申し上げておきたいんですけども、情報が今回遅れたことについて、遅れた事への積極的な意図が働いていたということでは決してございません。その13日のお話もありました（米軍の謝罪の件）けれども、米軍、防衛省、そういうお話ありましたけど、それぞれあのルールの、物損の位置づけについてだったりとかあるいは情報が受け身だったからとかそういうような、情報が遅れるという事に対して例えば隠すとか積極的な意図があってそうなったということでは決してなくて運用の隙間としてそうなってしまったことについて、今回それはお話にありましたようにまかり間違えば重大な事故であるという認識は関係者皆で共有しながら、こういった事故についてはまずはないようにする。
何故こんなことが起こったのかということについて、積極的な意図でないということであるならば何故起こったのかということについてしっかり振り返って核心については皆で共有してそしてそういうことがこれからはないように運用をしていこうと、一報が入ったら丁寧に確認をいろんな形でするとかそういったことも含めてこういったことが起こらないようにしようという検証をして下さって、その上で再発防止をしていくということがそれは大切なことなので、いずれにしても検証された結果については遠くなくご報告いただけると期待もし、そう受け止めておりますので、そういったことの中で再発防止に繋げるという取り組みを関係者皆で共有してやっていくというふうに思ってございます。
永井：特に意図的なものではなかったと言われますが、意図的と思わざるを得ないようなことがいくつも起きております、今回の事故を巡って。消極的であったり、もう怠慢という言葉を使ってもよいと思いますが、（これを）教訓にしてしっかりと検証していただきたい。 ★終了の合図。
以上です。やっぱり長いですね。特に市長の答弁。半分で十分だと思います。
22/12/22（木）夜
