D197 12月定例会一般質問のまとめ、できました。 付録付きで長いです。 24/1/6（土）
元旦以来大変な状況の年始めですが、12月定例会での一般質問の概要がようやくできましたので報告しときます。例によって長い、15ページ半ほどあります（17600字）。今回は一般質問後の追加展開もありましたので余計に長くなっています（その分だけで最後の2ページ）。全部読むのは大変です。項目を見て興味のあるところだけでも読んでみてください。これを3500字くらいにしてチャレンジ15号を作成します。
令和5（2023）年度 京丹後市議会12月定例会
永井友昭一般質問（15回目） 23/12/13（水）10:10～
定例会での質問、回を重ねて15回目となりました。議員になってから3年と7ヶ月、過ぎてしまえば何とも早いものです。この質問も今回を終えますとあと僅か1回となります。今回も定番的な質問とあれこれ悩んだ末の質問と、野の声をもとに行います。
１ 風力発電所計画、ゾーニング等について
（１）風力発電所計画
永井：風力発電所計画については、磯砂山の方が中止と決定しておりますが、前田建設（（株）インフロニアホールディングス）の計画についてはその後、どんな動きがありますか？
市民環境部長：丹後町の依遅ヶ尾山系に計画している前田建設工業については、9月議会以後動きはないということです。「配慮書」段階終了後の動きはなく今年度事業計画認定申請は見送られております。
永井：資料を調べてみますと、再エネに関わるインフラ事業は今後もやっていくということで、特に陸上風力に関しては中小のものを進めたいという資料も出ています。今後市でもこのような情報は掴んでいっていただきたい。
（２）ゾーニング
永井：次にゾーニングです。11/21に「美しいふるさとづくり審議会」があり、今年度までの事業ゾーニングの中間報告がなされました。内容について委員やアドバイザーの先生方からいろいろな意見、批判的なものが出ております。ゾーニングというのは、守るべき所はしっかりと守る、一方で利用可能な所は、地域との合意を取りながら場所を明らかにして今後の再エネの普及に努めていくベースになるものです。その中で、先日の審議会に出されたものを見ると、マップの中で「調整地域」というのがものすごく広くて一般の市民の方々が見た時に分かりにくいものとなっています。どういう趣旨でそうなったのかということと、いろいろと調べられたものがもっと反映されたものにならなかったのかという点をお聞きしたい。
市民環境部長：ゾーニング事業につきましては法令や国府の基準、ゾーニングマニュアルなどに従い、法令等の制限、文献調査、有識者、関係機関や関係者へのヒアリングも行い、またアベサンショウウオなどの希少種の調査並びに区、事業者へのアンケート調査も実施する中で市全体を4つの区域とさせていただいて、それを可視化しているとともに再生可能エネルギーの導入の可能性を確認してきており、適切かつ着実に現在実施してきております。議員のいわれる「調整区域が大きい」ということですが、これにつきましては京丹後市の74％が山林ということもあって、その地域森林計画の区域を調整エリアとして落とし込んでいることもあって大きくなっているということです。
永井：調整区域にはまるきり何もない白地の所ありますが、それはどういうものですか？
市民環境部長：調整エリアの中にある白地エリアは、地区からのアンケート調査の回答などによってご意見もいただいて一定配慮すべき部分として調整エリアとして設けています。
永井：農地に関わる場所で、遊休農地であるとか実質的に耕作放棄地になっているような所とかは、利用可能な場所であろうと思われそういう所が分かりやすいマップにならないかと思うのですが、そういう考えはないのですか？
市民環境部長：分かりにくいですが、一応調整エリアの中に落とし込んでいるということです。
永井：区長さん方へのアンケートで「自分のところで使えるところがあるよ」とか「計画があるよ」というような所はあったのですか。そういう場所はマップにどう生かされているのですか。
市民環境部長：区長さんへのアンケートは、地図や既存資料で把握しきれない地域固有の守るべき由来や配慮を要する事項、文化財等の情報を把握し、耕作放棄地や遊休地等有効活用を図りたい土地の情報や、ゾーニングへの意見を伺うために本年6月に実施しました。238通郵送し122通の回答がありました。回答率は51.3％です。回答の中では配慮を希望される区域として区内の神社や伝承のある土地など大切にしている場所、古くから伝わる建物などの情報をいただいています。他方議員指摘のような遊休地について再エネ導入のご相談というのもありました。今回寄せていただいたご意向は、基礎的な情報としてマップ上で目に見える形にしていきたいと考えています。
永井：確認ですが、そういうものも今後マップの中で分かるようになっていくということでいいですか？
市民環境部長：いただいたご意見は地図上でも落とし込んでいくということです。
永井：（審議会で）守るべきエリアは、国と府の基準で策定したということだが、京丹後市として「こういうところは守る」という独自のものはないのか、というご意見があり、「そういうものはない」という回答でした。が、市には地域づくり、観光、環境な独自の視点があります。そういう点からの「守るべき」場所を市は持たないということなのでしょうか？
市民環境部長：このゾーニングは、先にも言いましたが国府の基準やゾーニングマニュアルに沿って作成しております。その上で、区の方からいただいている守るべき必要がある所などを調整エリアの情報として落とし込みをしているということです。※要するに市として独自のものはないということ。
永井：委員会での指摘にありましたが、「水系」ですね。特に山の上の方を触るといろいろと影響を受けるのでそこは触る予定の場所だけでなく、全体の水系として守っていくという視点が必要ではないかという意見があったのですが、そういうものも今後検討される余地はあるのでしょうか？
市民環境部長：委員からそういうご意見をいただきました。しかし規定の区域の下流は全て保存が必要と指定してしまうと、ほぼその流域は区域設定ができなくなるということになってしまいます。その辺を踏まえながら、どうしていくのか検討しながら進めていきたいと思っています。
永井：この点はこれからの本市のまちづくりにとって非常に重要な点となるので、しっかりと検討していただきたい。私は、そういう所はなるべく広く守っていくべきだと思っています。
永井：今市では脱炭素ロードマップに沿って取組がいろいろやられているわけですが、このゾーニングとロードマップの関係はどうなりますか？
市民環境部長：2050年のゼロカーボンシティ実現の方向性を示す「京丹後市脱炭素ロードマップ」を昨年策定して、最大限の再エネ導入推進をはかるビジョンを掲げているものです。このビジョン達成に向け、現在のゾーニングにより市域の特性を把握するとともに、再エネインフラの導入場所の選定に活用することが可能だと考えております。また市全体における脱炭素化に向けた「京丹後市地球温暖化実行計画」へも反映させ、市の脱炭素化に向けた再エネ導入可能量を検討するためにも活用していきたい。
永井：なんか別々にやっているという風に思えて仕方がないのです。互いにリンクをさせて有機的に生かしていくことが大切だと思います。そのためにも分かりやすいマップが必要です。
永井：もう一点です。今回の審議会で、資料の出し方に問題点が指摘されました。希少動植物等の資料の出し方についてどうしてあのようなこと（その所在地等が分かる生の資料がそのまま出された）になったのか掴んでおられますか？
市民環境部長：協議会の中で審議していただく中で、現時点でのゾーニングの資料として出させていただいたということです。
永井：傍聴人もいる中で、資料として一定隠さねばならない内容のものへの配慮が必要ではなかったのかと思うのですが、そういう観点はなかったのですか？ 市はそのことをチェックしなかったのですか？
市民環境部長：その点、ご意見もいただいております。配慮が足らなかったとは思っております。
永井：委託の国際航業は（こういう基本的なことも分かっていないようで）プロの業者として大丈夫なのかと思います。その上で、パブコメの日程も言われているわけですが、このようなまま市民に公開していくものが審議会のチェックを経ずに出るのでしょうか？
市民環境部長：審議会でそういう指摘も受けておりますので、修正等は審議会の確認を経てから出していきたいと考えております。
永井：その修正されたものはいつ出てきていつ確認されるのですか？
市民環境部長：来週あたりには委員で確認していただいて、その後パブコメということになろうかと思います。その段階で市のＨＰにも掲載されます。
永井：この事業は令和4年度、5年度の2年間で総額5300万円の大変多額の費用がかかっております。本市の将来に関わる重要な事業なのですが、（現状では）それだけの額をかけるに値する事業なのか疑問を感じます。市長はどのように認識しておられますか？
市長：再エネの推進は我々のまちの課題であると同時に広く全国、また地球規模の課題でもあります。市として適切な形で推進していく制度環境を整えていくという思いがあります。「適切な」という意味は、保全するエリア、推進するエリア、それぞれに明確な形を得て、そこには住民の皆さんの思いも込めてゾーニングをしていくことが大切です。今委託の事業者が、法制的な課題やアンケートの結果やを整理し、審議会の貴重なご意見をいただきながら最終調整をしているところです。それを広くパブコメに付しながら成案を得て適切に執行していきたいと思っております。
（３）地域新電力
永井：次に地域新電力についてです。「地域新電力」構想は、R4年度で予算計上されましたが（500万円）諸事情で未執行となり、今年度は予算なしで「検討継続」ですが、現在の検討の内容はいかがですか？
市民環境部長：新電力を取り巻く環境として、依然として為替による影響とか原燃料価格の高騰による電力調達価格が高い状況にあるということです。電力業界の動向また他の自治体新電力の状況等を注視して引き続き検討を行ってまいりたい。
永井：私はこの事業はどこかの段階でしっかり表に出していかないといけない。市のゼロカーボンに向けての事業の大きな中心になってくる事業だと思うわけですが、市長、当初派手な説明もあったわけですが、今の思いはいかがですか？
市長：現状は部長の言ったような環境の大きな変化の中、進もうにも進めづらい状況ですが、次第に再開をしている既存の事業者さんも出てきています。我々は、必ずしも大きな生産力を持ったものを求めてはいないので、その条件の中でどう進めていくことができるのか、再開されている全国他地域の我々と似たような事業環境にあるところの勉強させていただいて、再エネを進めていきたい。ゾーニングが整いつつある中で中心的な推進力をどこにどう持たせるのかについて、その核となるような機能でありますので、引き続き検討を重ねてまいりたい。
永井：私は大きなものを急いでとは決して思いません。地域に根ざしてしっかりと市民の智恵を重ねる形のもので考えていただきたい。
２ 市政の諸課題について
（１）「参考館」について ✋PPで参考館を示す。
永井：久美浜町神谷太刀宮さんにある「参考館」は、府の文化財の指定を受けているものですが、元々は明治初年から4年にかけてあったいわゆる久美濱縣の県庁玄関ということで非常に立派なものです。ところが、見ていただいて分かるように屋根は波打つようなことになり、瓦も浮いて、建物の中にはとても入れない状況で、東側はこのように雨漏りがして老朽化が著しく危険な状態にもなっているのが現状です。府の担当の方も気にしておられ、所有者の太刀宮の宮司さんに伺っても「気になっておるんだ」ということです。ここは観光のベースでもあり貴重な文化財でもあります。市として何か支援ができないものかと思うのですが、市として何か考えはあるのでしょうか？
教育次長：この参考館、当初の建築から約150年、移築から約100年が経過しており、議員ご指摘の通り建物全体の老朽化が進んでおりまして、特に正面向かって右側の損傷が進んでおります。以前から京都府と現地確認や協議も行っております。本年度に入ってからも京都府と共に現地の確認もさせていただいたところです。指定の文化財は所有者が管理責任を負うということで、所有者の負担により修繕を実施することになります。府の専門職に聞くと、この建物を保全するための抜本的な解決策としては、建物を一旦解体した後部材を極力再利用するなどして修繕を行ういわゆる「文化財修理」を行う必要があり、それには莫大な費用がかかるため、所有者の神社としてはすぐには対処できないということです。そのため神社としてご負担可能な範囲での補修工事ということでＲ2年とＲ3年度の2カ年にかけて京都府と市で補助金も使って建物内部の梁に支えを設けるとともに枠屋の設置をしていただきました。しかしながら今ありましたように、屋根の頂点である大棟の損傷具合が進行していることから、改めて神社と話し合いの場を持ちたいと考えており京都府も含め三者で神社のご負担可能な範囲での対応策というのを改めて検討していきたいと思っております。安定的にこういった文化財の保存を確保するための財源を確保するためにこのほど文化財活用基金を設置したところですので、文化財の維持保全につきましては寄付金なども活用しながら必要な取組を進めていきたいと思っております。
永井：私もいろいろと聞かせてもらいましたが、文化財の保護の立場、更に観光の面からも非常に重要なものだと思います。例えば、文化財保護課あるいは観光公社などが音頭を取ってクラウドファンディングのようなことを呼びかけるというようなことがあってもいいかなと、当然ながら神社の関係の方とも協議をしてですが、思うのですが？
教育次長：先ほども申したように基本的には所有者である神社の方で検討いただくことが必要ですが、大切な文化財でありますので市としてもどういうことができるのか幅広く検討していく必要があると思っております。
市長：神谷の神社さんに限らない話なのですが、おっしゃられるように本市の歴史文化の根っこに関わるような大切な文化財だと思います。他にも同様の文化財はたくさんあり、その上で先般文化財の保存活用基金も設置したということです。これは教育委員会中心に計画を立てていかなければと思いますけど、クラウドファンディングを求めるようなやり方を本格的に市として構えながら、観光にも関わることですので市政全体の話にもなろうかとも思います。どういう形を求めていくのかということも含めて、神社様、関係者の皆さんと検討していくことが大切だと思っております。これは神谷神社様に限らない文化財に共通する話として、現在保存活用計画に基づいて文化財、歴史文化を活用していこうという局面に大きく入ってきておりますので、商工的な視点と共に広く住民の皆さん、関係者の皆さん内外の皆さんに知っていただき関心を持っていただいて寄付金も募りながら、クラウドファンディングもしながらやっていくということに向けて検討していきたいと思っております。
永井：倒壊するようなことにならないうちに何とかお助けできることを実現していただきたい。
（２）再配置後の小学校等の施設利用について
永井：学校の再配置（統廃合）がいろいろと取り沙汰されているのですが、小学校の校舎など使用されなくなった施設を地域で利用したいという声をあちこちで聞きます。先日弥栄町での市民と議会の懇談会でも、吉野小学校校区の方が来られて、是非ともその再配置後の校舎を利用したいと言っておられたのですが、従来より条件が厳しくて難しいんだということで、何とか工夫ができないものかとお聞きをしました。この件いかがでしょうか？
総務部長：閉校された学校施設の活用については本市にとって大きな課題の一つとなっております。学校施設は他の施設に比べて規模が大きいこと、校舎は複数の棟に跨がっていることなどからその活用に苦慮しているということです。基本的には学校施設等は、全部一部に拘わらず活用いただきたいと考えております。しかしながら管理上の課題として、校舎使用にかかる電気代や上下水道料金、また施設の維持管理費用などの実費についてはご負担いただく必要があるということです。部分的な利用であっても建物構造や設備の面から安全面などを考えると建物全体についての負担がかかるということです。ご要望については、具体的な場所などをお聞きした上で活用の可否の判断をいただければと考えております。
永井：学校づくり準備協議会などでその後の利用についても協議検討していくと聞いてはいるのですが、これまで丹後町の小学校でもそういう話があったけれども難しかったということです。一方で、吉野校区の皆さんは住民全員アンケートを取られて、8割以上の人が是非ともみんなで使っていこうじゃないかという強い思いを持っておられ、いろんなアイデアもあると聞いております。検討したけど、結局メンテの費用がたくさんかかかって使えんわーというような事では、今後に向けてもよくないと思います。電気の管理とか水の管理とか小さい形でできないのか、というようなことは検討できないのでしょうか？
総務部長：先ほども申し上げましたが学校の施設の構造にもよります。既に閉校校舎の一部を利用いただいているところもあります。活用の仕方や、経費の面や、具体的なお話を聞かせたいただきながらということです。地区の利用をいただくのは非常にありがたいことであります。市有財産利活用基本方針の中でも行政が使わない次は地区の方々に利用いただくという順位の高い位置づけとなっております。ただ学校は規模が大きいためいろんな課題があるということです。個別にお話を聞かせていただき、検討させていただきたい。
（３）宇川地区の地域づくり等について
①アクティブライフハウス
永井：現在進んでおります新しい拠点（アクティブライフハウス）作りの検討の状況はいかがでしょうか？
市長公室長：宇川アクティブライフハウスの建て替えにつきましては、本年度改築に向けた基本計画策定のための当初予算として500万円を計上させていただいております。4月以降地元区長会や公民館の役員さん宇川加工所の方々と意見交換をする中で、宇川地域における拠点についてご認識をいただくとともに、宇川アクティブライフハウスの建て替えを前提としたものでなく候補地についてはもう少し幅広に検討するのがよいのではないかといったご意見をいただいており、今年9月には宇川地域拠点整備基本計画策定のための事業者を公募プロポーザルで決定しております。その後11月には、地元区長会や公民館の役員さん宇川加工所の方々と委託事業者を交えた意見交換を行うなどを経ておりまして、先週12／5には第1回目の基本計画策定検討会議を開催し、施設のコンセプトですとか候補地、施設の内容について提案をさせていただき、ご意見をいただいたところであります。今後については、年明け1月中において検討会を2回開催することを予定しておりまして、宇川地域におけるコミュニティや活動の拠点として施設のあるべき姿や必要な機能、施設概要等整備の方向性を基本計画の案としてまとめていきたいと考えております。
永井：今の段階でどのような機能を持つ施設にしたいと考えておられますか？
市長公室長：基本的には現状のアクティブライフハウスの活動の機能は継続しながら、広い面積を必要とするようなコミュニティの場所であるとか、加工して金曜市をしていけるような場所とか、更には買い物のできる場所のようなことも従来からご意見をいただいております。そのような売店などについてもどういう形で配置することができるのか、そのようなことも検討しているところです。
永井：新コミに向けての拠点になるような施設も必要ではないかと思ってもおります。また、次の質問にも重なるのですが、宇川地域はガソリンスタンドの問題もありまして、そういうものもひっくるめた場所として捉えていくことも必要ではないかという声もあるのですが、そういうことも織り込んでの検討ということでしょうか？
市長公室長：ガソリンスタンドの件につきましては、今のアクティブライフハウスの建て替えにかかる基本計画とは分けて計画策定を検討しようと考えておりまして、検討会議の方々とも確認をしながら進めているところです。新コミについては、我々としましては宇川地域を一つのコミュニティとしてこの新しい拠点が事務所機能を持つということが理想ではないかと考えておりますが、そのへんも話し合いをしながら進めていきたいと思っております。
永井：いろんな要素があります。そういうことが集中的に現れているのが宇川という地域です。
②ガソリンスタンド
永井：さきほど出ましたが、ガソリンスタンドの存続が今後どうなるのかというのが住民の大変な心配事になっているわけですが、地域でもガソリンスタンドは短期的にも長期的にも必要であるということを前提して支援の組織を作ろうという動きが出てきております。行政のこの件への関わり方についてはどのように考えておられますか？
商工観光部長：宇川地区のガソリンスタンドですけれども、存続に関しては地域、地元では非常に危機感を持っておられると伺っております。地域としてしっかりビジョンを持って取り組む必要があるというお考えも伺っております。地元での法人設立の考えもあるようですが、現状ではまだそういう話が具体的にはなっていないという状況と聞いております。市としては地域の考えや検討内容についてまだまだ十分にうかがえていない状況で、今後の対応についてはまずは丁寧に地域の皆様の考えを伺い今後の方向性について一緒に考えていく必要があると考えております。将来を見つめ地域の合意形成を図りながら取り組むことが重要だと思っております。関係部署や商工会とも連携をしながらどのような内容が必要なのか、支援のあり方も含めて検討していきたいと考えております。
永井：経産省の資源エネルギー庁が「SS過疎地域対策ハンドブック」というものをまとめておられて、全国で似たような過疎地域のガソリンスタンドの問題を網羅し、更にそれを支援して行く国のいろんな制度もあると紹介しています。そういう分野についても研究はされていますか？
商工観光部長：この「SS過疎地域対策ハンドブック」の中にはたくさん先進事例が書いてありますし、特に,地域の方と一緒になって考える必要があることも明記されております。読ませていただくと参考になる事例がたくさん出ております。その点については研究もしております。
永井：具体的な補助の方法とかも関係の皆さんに示せるようにしていただきたい。
- 経ヶ岬灯台 ✋経ヶ岬のPPを示す。
永井：経ヶ岬灯台は明治31年（1898年）からということで、大変古く全国の灯台の中でも指折りの貴重なものです。昨年国の重要文化財の指定も受け、地元でも「灯台保存会」の皆さんなどが積極的な活動をしておられます。市の支援もいろいろとあるようですが、もっともっと広報してよい場所ではないかと思うものです。観光の面からも、ジオパークの面からも、貴重なハヤブサが営巣していることでも全国的に有名な場所です。市からの支援の強化が欲しいという声を聞きます。この点、市の考えはいかがでしょう？
商工観光部長：この経ヶ岬の灯台ですけども、国の重要文化財指定を受けまして歴史的な価値の高まりと共にますます保存と活用が求められる中で、市では第4次観光計画の中で基本戦略の中の一つとして文化観光の推進アクションプロジェクトを観光活用として考えているところです。議員からも紹介していただいた灯台保存会の活動、宇川加工所さんもこのエリアで活動されていると認識しております。そういった活動に対して市としてもできる限りの協力、支援をさせていただいております。まだまだ足りないのでないかという質問だと思いますが、どういった点が足りないのかという面も含めて地域の方、保存会の方を含めてお話も聞かせていただきできることはやりたいと思っております。宇川地域からグリーンベルトにかけて展開するヘルスツーリズムなど今取り組んでいることもあります。市の観光施策を推進する上で非常に重要なフィールドですので、今後とも地域の方々との連携を進めながらやっていきたいと思っております。
永井：例えば、前々からありました施設が老朽化してそれが何とかならないかという声とか、あそこに丹海バスの停留所を置いて、半島を回ってきて一旦降りていただく観光ポイントとして活用することも可能ではないかという声も聞くのですが？
商工観光部長：経ヶ岬の売店のシャッターが今壊れているということで、年度内の修復に向けて業者と調整を進めております。観光ポイントとしての活用という面につきましても重要な場所だという認識も持っておりますので、どんな動きができるのか検討を進めていきたいと思っております。
永井：分かりました。是非とも検討を進めて実現をしていただきたい。
- 178号通行止め
永井：その観光に関わって大変困ったことが今起きております。経ヶ岬の入り口のかつてレストハウスのあった場所で今通行止めとなっております。落石が袖志と蒲入の間で起きて通れない状態が、11月の中旬くらいからずっと続いています。国道の上の崖から金網がめくれて石が落ちてきている状態です。国道ですので府の管理ということですが、ここは大切な生活道路であると同時に先ほどからも話に出ているように観光的にも非常に重要なルートになっております。市の方ではどのように掴んでおられますか？
建設部長：国道178号の管理者であります京都府からは、伊根町蒲入地内のロックシェットの蒲入側入り口付近で11/14（火）の14時頃に落石があり、全面通行止めの規制を行っていると確認をしております。落石の原因ですが、12日から13日にかけての降雨により地盤が緩んだことが原因と推測され、15日に設計コンサルタントによる現地調査を実施、28日には防災ドクター制度を活用して専門家による助言を受けておられます。落石場所は高さ30ｍのところで全長約15ｍ、幅約10ｍの範囲が崩落しております。対策工事を実施するには大型クレーンを道路に位置して残った岩塊等を取り除いてから落石防護網等を設置する必要があり、片側通行による工事は難しいとのことです。現在丹後地域においては冬の観光シーズンとなっており丹後半島一周道路を使用して周遊観光を行うための大変重要な道路と認識もしております。現在既に岩塊等の取り除き作業を行っており、調査設計中でありますので完成のめどはお示しできないとのことです。あくまで参考ですが、気象条件も含め順調に進めば、通常であれば数ヶ月、地形的に厳しい条件の中での落石対策工事で不測のこともあり更に伸びることもありえるとお聞きしております。安全の確保を大前提に最短で早期完成に向けて取り組んでいくとのことであります。京丹後市としても早期に完成していただくよう京都府にお願いすると共に必要な協力もしていきたいと考えております。
永井：一日も早い復旧を望むものです。いろいろなところでのご努力をお願いしたい。
３ 米軍基地、自衛隊等に関わる問題について
（１）土地規制法について
永井：土地規制法に関わって９月議会以降、市へ国から何かの働きかけはあるのでしょうか？
中西副市長：重要土地等調査法についてですが、9月の定例会以降国からの働きかけといったものはありません。その上で、この法律による地域指定の最近の動きを報告しますと、本市は含まれてはいませんが、第3回目の区域指定の候補地とされておりました180カ所について、関係地方自治体への意見聴取を経て、先般11/29（水）に第7回の国の審議会が開催され候補地としての承認が得られたということで、一昨日12/11（月）に官報にこの180カ所の指定の告示がされました。尚、地域指定の今後のスケジュール等については、従来より市は防衛局を通じて国に対し、事前の早め早めの情報提供を求めておりますが、現在のところそういった情報提供はありません。
永井：私は、ずっと指定されることがなければいいと思っておりますが、心配が続きます。市長、これまでも確認してますが、安全安心の確保、住民の不安の払拭が第一であるという姿勢に変わりはないですか？
市長：もとよりです。
永井：ことがあれば、しっかりと住民に説明し住民に寄り添っていただきたい。
※この12/13（水）のやりとりの後、暮れも迫った12/26（火）に国の第4次の指定の中で、経ヶ岬の日米の両基地が「特別注視区域」の候補になったことが明らかとなりました。永井の予想通りのことが起きています。
（２）米軍基地からの排水について ✋排水場所のPPを示す。
永井：米軍基地からの生活排水は浄化槽で浄化したあと、文殊さんの裏の崖の先、洞窟のそばにあるのですが、ここから排出されることになっているわけです。場所としては崖の中腹の木の生えている所、ここに布団かごを作ってそこへ水が出てきて、崖を伝って海に入っていくという説明を受けています。この水が出ていく状況は、場所が場所ですので一般の者には中々分かりません。ところが最近漁師さんに話を聞く機会がありまして、「ここから水が出ているのを見られたことがありますか？」と聞くと、「普段は何も出ていない、しかし時として大量に流れ出ていることを何度か見た」とお聞きしました。ここの排水の出し方は、溜めておいて一気に出すというようなやり方がされているのかと思うのですが、そういうことの情報を市は掴んでおられるのか？
基地対策室長：近畿中部防衛局に確認したところ、米軍経ヶ岬通信所内に設置されている浄化槽については、浄化槽が一定水位に達した時点でポンプが作動し浄化された生活排水が排出されると聞いていますので、排出は日常的に行われているということです。
永井：日常的に行われているけれども一定の水量になったら出て行くというシステムだということですか？
基地対策室長：そういうことです。
永井：もう一方で、基地からはサイトへの坂道の東側の谷のところ（かつては魚釣りの方々がここを通って磯へ降りていった場所ですが）からパイプで水が晴れた日も出ております。 ※ここで4分前のアラーム。 この水はどういう由来の水なのか、情報をお持ちですか？
基地対策室長：議員指摘のこのパイプからの水は、近畿中部防衛局を通じて米側に確認したところ、基地内に降った雨水を排水しているいわゆる暗渠排水であると聞いております。
永井：基本的に雨水である。晴れた日も出ているのは、普段降って溜まっていたものが少しずつ出ているということですか？
基地対策室長：基地内の敷地全てに排水路が整備されているわけではありません。採石を敷き詰め直接的な排水をしていない場所もあるので地下浸透に時間のかかる場所もあるということです。
永井：ここに浄化槽から出た最終的な水が出ることはないですか？
基地対策室長：はい、この水は浄化槽由来のものではありません。
永井：最後の質問になります。
（３）自衛隊等の訓練について
永井：11/7（火）から11/11（土）にかけて、自衛隊経ヶ岬分屯基地と米軍基地にいろんな動きがあったようです。相当な人数の自衛隊の部隊と車両が来ていたのですが、この期間にどのような訓練が行われていたのか、市が掴んでいるところをお願いします。
基地対策室長：ご質問の訓練については、11/10（金）から翌11日（土）の２日間を期間として航空自衛隊経ヶ岬分屯基地及び米軍経ヶ岬通信所におきまして、基地警備訓練が実施されました。福知山の陸上自衛隊第７普通科連隊から人員約100人と車両約30台が参加し、米軍及び航空自衛隊が訓練を行ったと聞いています。訓練内容につきましては空砲、及びドローンを使用した訓練等を予定していると近畿中部防衛局から事前の説明がありました。この訓練については平成18年（2006）以降1６回目を数えるなどこれまでから実施されてきた訓練と同様の規模であるとお聞きしており、防衛局によると実動演習と指揮所演習を毎年交互に行っており、本年度は実動演習の年ということです。また、11/8（水）から11/11までの4日間は丹後町袖志の岳山から伊根町の権現山にかかる一体で福知山駐屯地の第７普通科連隊の山地機動訓練が人員20名程度、車両3台の規模で実施され、訓練隊員が山中での歩行、野営訓練を実施したと聞いております。
永井：今約100名、30台ということをお聞きしました。この数字は私がこの訓練の状況を見て問い合わせた時には、（現地連絡所、基地対策室から）数字としては示していただけなかったもので、今始めて聞きました。11/7（火）くらいからこれくらいの人が自衛隊にはおったと思うのですが、警護訓練は10日（金）、11日（土）で、そのための要員が火曜日くらいからいたということですか？
基地対策室長：移動を含めまして準備のために11/6（月）から実動部隊が現地入りをすると説明を受けております。その旨、地元にも近畿中部防衛局から説明されているとのことです。準備の具体的な内容については、訓練の内容に関わることから詳細はお答えできないと伺っております。
永井：実際に訓練がやられていた頃とその直後に得られた情報ではない情報を、今得ましたので、ある程度状況が見えてきたのですが、これだけの大きな訓練です。帰っていくときに数十台の車列が通っていくのを見て、一体何をやっていたんだという住民の声がいくつも聞かれました。今は特に国際的にも大変にきな臭い状況がある中です。このような場合、しっかりと事前の情報を出していただきたい。市では、自衛隊は総務部の防災の方が担当ですが、地元にある対策室が中心になってしっかりと住民に情報を出していく、そして市全体に関わるところでは市全体にも出していくということが必要だと思うのですがいかがでしょうか？
基地対策室長：訓練情報につきましては、10月下旬に近畿中部防衛局から全国で実施される自衛隊統合演習の枠組みの中で、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地及び米軍経ヶ岬通信所において毎年行っている基地警備訓練を実施予定、との情報提供がありました。そのほか先ほど説明した参加部隊の人数等について情報提供があったほか、訓練実施の周知につきましては、市への情報提供の後地元区に対して近畿中部防衛局から説明が行われておりまして、その情報につきましては11/2（木）付で本市からも報道機関へ公表させていただくと共に市HPにも掲載しております。また、陸上自衛隊の山地機動訓練につきましては福知山第７普通科連隊隊長から訓練のための地域使用に関する文書通知が10/17（火）付でありました。この通知内容につきましても地元区長に対して同様に連絡されていると伺っております。
永井：確認ですが、100名の人と30代の車両という情報はいつの段階で出されていますか？
基地対策室長：その情報につきましてはHPに掲載した情報の中には盛り込まれておりませんでして、今始めて説明させていただきました。
永井：ですからそういう情報を事前に出すべきではないかということを私は言っているわけです。市長この件いかがですか。
基地対策室長：（市長が暫時休憩を願った後、1分10秒後）失礼致しました。人数規模等につきましては、地元区さんに対しては口頭で近畿中部防衛局から説明がされているという風にお聞きしております。
市長：いつというお話でしたが、10月下旬に説明を受けた時に口頭でお聞きしている。同時に地元区に対しても口頭でお伝えをしているというふうに聞かせていただいてます。文書では入っていません。
永井：さきほども言いましたが様々な不安な材料が国際的にも国内的にもある状況です。毎年やられているから「まぁ同じようなことだ」というようなことではいけないと私は思います。市は的確に情報を掴んで事前にしっかり知らせるべきだと思います。市長、この点いかがですか。
市長：訓練の内容がこれまでと同様なことであるとお聞きをし、周知の仕方についてもこれまで同様でされています。その上で実際どんなことなんだということは口頭でお聞きしている。地元区に対しても従来と同様の対応をさせていただいたということであります。実施に文書を用いてどう知らせるのかということについては防衛省と引き続き相談をしながら、防衛上の配慮がどう必要かということも受け止めながら、引き続き検討するということかなと思っております。
永井：住民の不安の解消、安全安心が第一、ということをしっかり体現できるように行っていただきたい。
★11/8（水）～11/10（金）の自衛隊山地機動訓練、車両3台人員20名。11/10（金）～11/11（土）の自衛隊米軍合同の基地警護訓練（参加人員は不明）。現地連絡所、基地対策室、近畿中部防衛局の3者に永井が問い合わせたところでは、これだけの情報しか市には来ていない、とのことだった。それがあの人数と車両の数。森本のインターを降りて大宮→峰山→弥栄→丹後町→宇川と大量の軍用車両が行き来する。昨今の殺伐とした国際情勢の中、何も知らない市民住民は、何事が起きたのかとビックリもすれば不安にもなる。
永井：最後になりました。ここからは私の思いです。国際的にはウクライナ、パレスチナ、戦禍がやみません。一日も早い停戦がまずは望まれますが、実現していないという状況です。このような中、我が国は世界で唯一の被爆国であり、憲法9条を有する国であります。軍備の拡大などでなく、平和への発信と飢餓に苦しむ人々への支援が大切だと思います。我々地方自治体の者もしっかりとそのような発信をしていくことが必要だと強く感じております。
最後にですけども、議員の任期もあと半年となりました。お前、今後どうするのだということをいろいろと聞きます。自分自身の議員としての4年間の評価を問う意味でも、結果がどうであれ、手を上げなければならないと思っております。以上です。
※最終アラームと同時。市長は、驚いたような笑い顔。質問時間は１時間少し。
★翌12/14（木）一般質問3日目の午後、最終質問者の前の時間に、前日の永井の一般質問の答弁に関わって松本基地対策室長より答弁訂正の発言があり、それに付随して更に一連のやりとりとなりました。以下の通りです。
松本基地対策室長：貴重な時間をいただき申し訳ございません。昨日永井議員の自衛隊の米軍基地警護訓練に関する質問への答弁の中で、訓練に携わる人数などについて近畿中部防衛局から地元への説明がなされている旨の答弁をしましたが、改めて防衛局に確認したところ、訓練の概要はお伝えしているものの具体的な人数などの数値までは地元へはお伝えしていないということでしたので、答弁を訂正させていただきたいと思います。ご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。
議長：ただいまの基地対策室長の発言の訂正については訂正を許可します。
永井：議長。
議長：永井議員。
永井：この訂正の件に関わっては昨日の私の一般質問の中での件でありまして、この原課の答弁に関わって何度か時間をかけて質問させていただきました。それで今の訂正をお聞きして、一言言わせていただきたいのですがよろしいですか？
議長：永井議員に申します。この場での発言は許可しませんのでご容赦願います。
その後一般質問が全て終了後、池田議員より以下の議事進行の発言があった。
池田：執行部から永井議員の一般質問に関わって発言の訂正がありました。この一般質問の訂正というのは、後からされてしまうと、再質問ができません。自分の意に添わない答弁が後から訂正で返ってくると、頑張って調べてやった質問は何だったんだということになる。議長として、この件を議長の議場整理権で処理されるのか、議運で諮られるのか、そのことをお聞きしたい。それともう一点、一般質問は普通の議案の審査とは違います。市長に答弁を求めて、市長が代わりにそれを担当職員にさせている。あくまで責任は市長なんです。だから陳謝すべきは市長だと私は思うんですけど、議長の見解を伺います。
議長：ただいまの池田議員の議事進行についてお答えします。まず一点目については池田議員の言われる通りだと思いますので、この後休憩を少し長めにとって会派代表者会議で取り扱いをどうするかを検討させていただいた後に、議運で対応を考えたいと思います。二点目につきましてはこれも池田議員のおっしゃる通りでありまして、あくまでもこの一般質問に対する答弁者は市長ですので、職員が誤った発言をしたとしても市長の責任であります。
この後、会派代表者会議、永井も出席。そこで協議後、議会運営委員会。
議長から議会で執行部に対し問題点を厳重に注意することと、永井は一言言って市長の見解を求めるということで了解を得る。
議会再開
議長：先ほど池田議員から議事進行をいただいた件で議会運営委員会で協議をいたしました。執行部の発言が訂正をされたわけですけども、発言そのものに事実誤認があったということであります。一般質問において事実誤認に基づく発言によって質問者の主旨、その後の発言が変わってきますので、これについては議会としては看過できないということであります。そのことは執行部に対して申しておきたいと思います。またこういったことが続くようであれば、議会軽視と言わざるを得ないということも改めて申し述べたいと思います。
永井：今回の私の一般質問に関わって、いろいろとやりとりをやった中で、事実誤認であったと先ほど執行部より言われたわけですが、私もいろいろと調べました。どうなんだと私が担当の方々といろいろ交わした内容と違う答弁が出てきたので、何度か質問を重ねたということであります。その分時間も費やしました。あるいはそれを見ておられた市民の皆さん方は、この男は何をしつこく聞いてるんだという風に、良くない印象を持たれたかも知れないという思いもあります。そういう中で事実はそうではなかったということが分かった訳です。そのことについて思いを少し言います。
まず、情報の取り扱いのことです。重要な情報への認識が担当部局、関係者に薄いのではないか、弱いのではないかということをすごく思います。この件、猛省し緊張感を持ってやっていただきたい。そして重要な情報についてはしっかりと文書を求めて、必要な情報は市民に出すということをやっていただきたい。市長、この件いかがですか、お考えをお聞きしたい。
市長：昨日の永井議員の一般質問の中で、我々行政側として事実誤認に基づく発言がありましたこと、心からお詫び申し上げます。答弁に当たって、一語一語適切に答弁をしてまいります。（同時に頭を深めに下げる）
★永井の一般質問に関わって、その終了後にこのようなやりとりがありました。ここまで報告しないと今回の一般質問報告は完結しません。
因みに事実誤認に関わる部分は下線を引いたところです。昨年までこの米軍基地警護訓練については、参加人数等も含めた全体の情報が文書で出されておりましたので、「従来通り」という市長の発言は全くの誤りということです。後になってからそれを言われても議員は一般質問のやり直しはできませんので、議員の権利に関わる大きな問題ということになるのです。
以上、12月定例会の報告です。ありがとうございます。
24/1/6（土）午後
