D205 チャレンジ16号、昨日折り込み！ 告示は明日14日！！ 市議選は23人か？！ 24/4/13（土）
昨日4/12（金）、チャレンジ通信の16号を全市に折り込みました。
その中にも書きましたが、4年間で16回の定例会、16回の質問をやって16回の通信を発行することができました。当初の目標として決めた毎定例会での質問と報告を何とかやり切ることができ、とにかくホッとしています。
以下のような内容です。
チャレンジ通信１６号
最後の議会が終わりました！ チャレンジ１６号です！！
◆ 一般質問 ◆
１ 本市の地震災害対策・支援
永井：元旦の能登半島地震では本市にも津波注意報が出されたが、海岸地域の市民の動きと市の対応はどうであったのか？
危機管理官：沿岸部の住民の方が合計145名、小中学校のグランド等緊急避難場所に自主避難された。市では注意報発表後直ちに災害本部を設け、関係者の情報共有と現状把握、広報を行った。また、避難された方からの要望で学校の施設も開放して屋内へも入れるようにした。
永井：地域によっては、避難してもすぐに屋内に入れなかったところがあったと聞くが、施設の鍵の管理など災害に即応できるようにすべきではないか。
危機管理官：今後は避難された方が門扉を開けられるように対応した。
永井：本市も能登へ支援しているが、具体的な支援はどのようなものであったか？
危機管理官：府を通じて被災地から要請のあった人的、物的な様々な分野で支援を行ってきた。本市提供の住宅施設に被災地から入られた方もいる。
永井：一つの提案だが、災害時に大変役に立つ車両である４駆ＡＴの軽バン車を購入し、被災地への支援にあたっては、その軽バンに支援物資と燃料を積み込んで被災地へ行き、その車ごと無償貸与して災害対応が終われば返してもらうような支援はできないか？
危機管理官：有効な提案だ。本市は現在軽バンタイプを約70台使用しており、かつて東日本大震災の際も本市職員が軽バンで支援に参加したという実績がある。議員の言われる利用の仕方にはいろいろ規定もあるが、実態に合わせた運用も検討したい。
２ 市政の諸課題について
（１）「くみはまSANKAIKAN」
永井：くみはまサンカイカンは、旧久美浜町が国の補助を受けて農林水産物の展示及び販売などを目的に1999年に設立したもので、第3セクターの「（株）くみはま縣」が経営の主体となり、当初はJAが運営の中心であった。しかし赤字が重なる中で、2004年の合併の年に経営は「（株）くみはま縣」のまま運営の中心が民間の事業者へ移行し、2006年には縣が市の指定管理者となって現在へ至っている。この民間事業者へ運営が移った際、赤字額は約1800万円であったが現在の赤字額はいくらか？
農林水産部長：2007年度に累積赤字は約2000万円であったが、2022年度で累積額は約610万円である。
永井：減ってはいるが、20年もかかってのことだ。
永井：サンカイカンは「（株）くみはま縣」が経営の主体だが、実態は特定の事業者がそのほとんどを仕切っている。売上の80％が事業者、20％が縣となっており、それ以外に事業者への運営協力費も出され、経理事務についても事業者がやっている。これは市と縣の「指定管理基本協定」16条の「本業務を第3者へ委託し、または請け負わせてはならない」の規定から見て、不適切ではないのか？
農林水産部長：確かに基本協定書にはそのような規定があるが、「（株）くみはま縣」と特定の業者は「業務提携書」を結んでおり、その中で縣と事業者は「協力」関係にあるもので、「委託」ではない。故に16条に違反はしない。
永井：その事業者のトップは、縣の代表取締役もやっている。その事業者が8割という状況、市長、この件何の問題もないのか？
市長：合併以来、裁判や政倫審ということもあった中で真剣にお答えしてきたところで、今部長の申し上げた通りだ。
永井：この件は市民から疑義の声が上がり2014年に政治倫理審査会で取りあげられ、「特段の透明性の確保が必要」との報告が出されている。その後の市の対応は？
農林水産部長：それらを受け、2021年7月に外部監査が導入された。その方に様々な観点から見ていただいて十分に役割を果たしている。
永井：政倫審の報告が出たのは2014年、外部監査の導入は2021年でその間7年もかかっている。その間何をしていたのか？
市長：この件市民からいろいろ疑義の声があり、裁判、和解案、取り下げということがあったりした。私も4期目に入ることができなかった。その4年間動きがなかったということで、今の任期で外部監査を作って透明性が担保された。
永井：この件は旧久美浜町時代からの負の遺産の一つだ。今後も機会があれば扱っていきたい。「みなと悠々」もそうだが、合併して20年経ってもこういう問題を抱えている。
（２）大宮ふれあい工房
永井：「大宮ふれあい工房」は本市の文化芸術発表の場として重要だが、料金設定が長期の使用には割高という批判がある。その上で更に料金全額前払い制というのはいかにも辛いという声を聞く。市の認識は？
教育次長：昨年から改定された現在の料金規定ではそのようになっている。
永井：例えば10日間展示会場として使用すれば事前前払いは10数万円となり、市の補助金はイベント終了後にしか出ないので主催者の事前費用負担は100万円以上にもなる。これでは市内アーティストにとって市の「芸術振興」は言葉だけかということになる。柔軟な対応が検討されるべきではないか？
市長：芸術文化の振興は市のめざすところだ。他市の例も研究し検討したい。
（３）宇川地区の地域づくり
永井：新しい拠点としてのアクティブライフハウスの現在の検討状況は？
市長公室長：地元の方々の委員会で検討を重ねて今基本計画を策定している。予定でいくとR8年、9年が工事で10年供用開始というところだ。一方で運営の主体となる新コミについても地域での検討が進んでいる。
永井：入れ物ができても人の体制ができなければ有効な活用は期しがたい。その部分の取組も地域と共にしっかりやっていただきたい。
永井：ガソリンスタンド問題の現状は？
商工観光部長：事業者の方も含め地元でもいろいろ検討されたが、今年9月末の閉鎖ということである。住民生活に大きく関わることなのでどういう対応が可能か、現在検討中である。この件の行政の窓口は丹後市民局になる。
永井：様々な事情が絡まっているが、災害の際の燃料供給体制の確立という側面もある。とにかく住民が困ることのないよう智恵を出さねばならない。
３ 米軍基地、自衛隊
永井：昨年末、土地利用規制法による「特別注視区域」の候補地として経ヶ岬の日米両基地周辺が発表された。国への意見に関わって市は住民の声をしっかり聞いたのか？
市長：いろいろな形で聞かせていただいた。今後市としての説明会も持ちたい。
永井：１月１２日の国のオンライン説明会において、市長はどのような発言を行い、国からはどのような返答があったのか？
市長：本市の立場を説明し、監視などへの不安の声や個人に関わる調査などについて質した。国からは公簿の必要な部分の調査をするだけで心配には及ばないとの回答を得た。内容は意見書にまとめ公開したところだ。
永井：意見書の公開については評価する。一方でこれまでの現場での警察の対応などの経験から不安視する声は地元にも根強い。
永井：鳥取県境港市は昨年8月に特別注視区域の指定をうけ、詳しい公簿図を公開し誰でも参加できる説明会を行った。本市はどのようにする予定か？
中西副市長： 指定となれば、早急に境界が明確に分かる図面を公開し、住民説明会をやりたい。
４ 市の財政
永井：本市のR4の実質公債比率は12.8、将来負担比率は119％だが、R3の総務省の示す調査では本市を含む全国類似自治体46の中で、これらの数字は実質最下位である。公共資産の老朽度合いも73.8％でこちらは60自治体中59番だ。今後の財政見通しは大丈夫なのか？
市長：類似自治体というが条件は大きく違う。本市は合併以来改善を重ねて基金も多く、市債残高も大幅に削減してきた。その上で現在健全の範囲にある。
永井：今回のR6年予算に増築棟52億円、給食センター14億円があり、合併特例債のなくなるR7年度以降に最終処分場（80億）、都市拠点（60億）、網野庁舎跡地活用（７億以上）が待っており、更にクリーンセンター、久美浜病院改築など大事業が控える。健全の範囲と言うがそれもピンキリだ。本当に大丈夫なのか？
総務部長：指摘のように今後も大型事業は続く。合併特例債がなくても過疎債など有利な財源を最大限活用しながら整備を進めていくということだ。今後については、健全基準の範囲内で、基金や市債の動向に留意しながら持続可能な行財政運営に尽力していくしかない。
永井：隣の与謝野町はR5の実質公債比率17.6％、あと少しで18％の起債制限と最近話題になった。本市もそこへ近づいている。私はとても心配だ。
◆ 重要案件 ◆
① 令和6年度一般会計予算
令和6年度一般会計予算は、総額435億7000万円、過去最高の昨年度を大幅に超える額（62億万円増）となっています。その理由は52億2000万円の庁舎増築棟と14億7000万円の給食センターの建設費があるためです。
増築棟については「身の丈を超える」として反対した当初計画と同水準にまで建設費が膨らんだことに永井はとても複雑な思いを持ちます。
歳入において、ふるさと納税拡大による自主財源の絶対額増加（3億円）を評価する一方、歳出では、かねてから指摘してきた海岸線の美化対策や枯松対策が不十分であることや、森林環境整備がマンパワーの不足で大規模展開できない点を指摘し、商工振興分野の新シルク産業創造事業、食品加工センター事業、デジタルポイント事業などに、新年度は正念場だと述べました。
一方で、農業分野の有機農業拡大推進事業を大きく評価しました。本市にはコウノトリが広く生息し始めています。京丹後独自ブランド有機米を作る絶好のチャンスです。生物多様性農業ともリンクさせ、現場の方々との議論を積んで、大胆な発想で計画を練ることを求めました。
尚、財政の先行きについては一般質問のやりとりのように極めて厳しいものがあります。今後の事業には、現実に即した様々な面からの検討と判断が必要です。
② 「みなと悠悠」に関する請願
昨年の3月定例会へ出され、永井が紹介者となった「みなと悠悠に関する請願」が、長期の審査を経て結論に至りました。この請願によって、市の施設が長期間無償で特定事業者の営利活動に利用されていることの問題点を市も議会も改めて認識することができましたが、請願そのものは不採択となりました。
永井は市の改善への取組が不十分で16年間も現状が続いていることを指摘し賛成をしましたが、賛同者はおられませんでした。
③ 給食費の無償化を求める陳情
昨年出された名称通りの内容を市に求める陳情です。国が異次元の少子化対策を掲げ「こども家庭庁」を発足させ、この件での全国調査を進める中、給食費の無償化が当然の趨勢であることは議員共通の認識であると確認されましたが、差し当たっての財源（約2億円）に無理があるという声が多数でした。
永井は、従来から「子育て環境日本一をめざす」と豪語し新年度には「こども部」も発足させる本市が、前倒ししてでも進めるよう主張して賛成しました。結果は賛成6人の少数で不採択となりました。
◆最後の定例会を終えて
任期末のこの時期に議会運営委員会の参加要件が変更され、会派は3人以上でないと出席できなくなりました。その変更は議員全員に知らされない中での決定でした。永井は、このような重要なことを議会運営委員会だけで決めるのは間違いだ、と強く反対しましたが賛成多数という結果でした。
◆（N）のひとこと
16回の定例会で16回の質問を行い16号の通信を出すことができました。怒濤の4年間でした。
市長選挙、市議会議員選挙の告示がいよいよ明日（4/14（日））となりました。3/13（水）の候補者説明会以来、3月定例会の仕事と並行して進めてきた2度目の立候補への準備ですが、何とかこなして明日の告示日、立候補の受付を迎えようとしています。
供託金の納付（30万円）、事務所作り（自宅農作業倉庫）、提出書類の作成（あれこれ20枚ほど）、有権者名簿の閲覧（丹後町約4000人）、選挙ハガキの作成と宛名書き（2000枚）、選挙公報の作成、ポスターの作成と貼り付け体制の調整（全市285枚）、選挙ビラの作成（4000枚）、一週間の食事の段取り、これらをやりながらの議会活動報告の地域回り（約2000軒）、朝の辻立挨拶（14日間）と数えてみれば相当なものです。
今回特に苦労したのが、ポスター貼りの体制組みでした。前回は6町に一人ずつの候補者でグループを組んでそれぞれのポスターを持ち合い、自分の町だけ（丹後町なら43カ所）を貼るということで良かったのですが、今回はそれができず。お誘いしてもほとんどの方に断られて、最終的に永井は3町（丹後町、弥栄町、久美浜町）を自力で貼らねばならなくなりました。
この背景にはいろいろな力が働いていたように思われますが、4年間の仕事の成果がこういう所にもしっかりと出てきているということを実感しました（出る釘は何とか・・）。
昨日最後のスタッフ打ち合わせ（約10名）をやって、明日からの本番に臨むことになりました。どうなることやらです。
選挙情勢を簡単にまとめておくと、市長選挙は対立候補の立候補断念で現職中山氏の無投票当選が確実と見られています。
一方、市議選は、定員20人に現職13人、新人10人の23人となる予想です。町別の人数は、久美浜町4人、網野町5人、峰山町5人、大宮町5人、弥栄町1人、丹後町3人（内1人が永井）と町別の人数に極端な開きがあって、各陣営の動きもこれを見据えてということになっています。永井もこれに反応した準備をしてきました。
永井は3月定例会の一般質問の最後に次のように述べました。
「世界も日本も激動するこの4年間、本市の20名の議員の1人として、丹後の地の里を歩き文字通り山にも分け入ってあれこれ調べ、皆さんのお世話になりながら何とかやってまいりました。とにかく始めて経験することばかりでお叱りを受けることの多かった議員ではありますが、本当にたくさんの勉強をさせていただきました。その勉強の成果を無駄にすることなく、次の定例会でもモノを言えるよう精進したいと思っております。」
「野の声を市政へ チャレンジⅡ」、何とか首を繋いで仕事を続けられたらと思っております。可能な方はご支援をよろしくお願いします。 2024/04/13（土）朝
