D204　最後の議会終了！みなと悠悠の請願、不採択！給食費無償化の陳情も不採択！ 24/3/27（水）

　本日3/27（水）、任期中最後の定例議会の最終日でした。メインはR6年度予算案でしたが、昨年3月に永井が紹介者となって出した「みなと悠悠に関する請願」と気になっていた「給食費無償化の陳情」の委員会報告が出されることとなり、この3つについてまとまった発言を行いました。

　以下その発言内容を報告しておきます。

1，R6年度一般会計予算案への意見交換

　令和6年度一般会計予算は、歳入歳出の総額435億7000万円、市政発足後最大規模であった昨年度当初予算を更に大幅に超える（62億1000万円、16.6％増）となっております。

　骨格予算ということで、通常ならば前年度より低くというところが、そうなっていないのは、言うまでもなく52億2000万円の庁舎増築棟と14億7000万円の給食センターの建設費が計上されているためです。ですが、これらの額を勘案しても昨年度当初（373億6000万円）の比較部分を見れば4億7000万円の増ということになります。

　庁舎増築棟については、当初計画53億7000万円の際に「身の丈を超える」として反対し、その後の約36億円という縮小修正案を支持してきたものですが、その後の様々な状況の変化で今回の52億2000万円という額へ膨らんでおります。あれほど悩んだ「身の丈」はどうなったのか？　と、とても複雑な感情を持っております。

　歳入において、寄付金額17億円（昨年度より3億円アップ）が見込まれ、自主財源の絶対額が増加した（約3億9000万円）ことは（比率は総額の大幅増で26.8％と3.4％ダウン）、この4年間のふるさと納税拡大事業の成果であると、評価をいたします。

　歳出の方は、厳しい事業の見直しで廃止、抑制が99項目3億3000万。この内容を見ると、妥当だと思われるものもありますが、文教厚生委員会からの附帯意見（修学旅行の引率で入場料などを教員に自己負担させることはダメというもの）も出ているように問題ありと感じるものもあります。

また、かねてから私が指摘してきたいくつかの分野での対策が全く不十分であると感じております。

　コロナ禍からの回復といわれる中で観光客は戻ってきているということですが、夏の海水浴のお客さんは昨年に比べると相当数減少しています。本市の観光の生命線となる海岸線の美化事業、枯松対策などは全く不十分であります。「日本一の砂浜海岸つくり」という言葉が恥ずかしくなるほどです。

　本市の脱炭素ロードマップが完成し、2030年には本市のCO2排出量を半減するという目標が掲げられる中、今年度国からの補助金を得て本格的な脱炭素事業が始まりました。R6の予算額は約6000万ということですが、市民や市内事業者も含めみんなでという雰囲気があまり感じられません。本市の市民、事業者は再エネ賦課金を年間11億円ほども支払っています。積極的な事業の拡大浸透が望まれます。

　一方、ゼロカーボンの基盤となる森林整備・保全の取り組みは、森林環境譲与税などの財源確保は一定なされていますが、人材確保が進まず、大規模な展開が難しい状況です。ゼロカーボンの視点から森林環境整備を正面から取り上げ、人材確保のための積極的な施策が求められます。

　商工振興の分野では、自然あふれるビジネスモデル事業（久美浜かぶとやま虹の家を中心に展開）、新シルク産業創造事業、食品加工センター事業（先日京都新聞が目標の生産量に遠く及ばすと報道）、デジタルポイント事業（加盟店の拡大が進まない）などR6年度で確実な成果を示していただかねばなりません。新年度は正念場です。

　大阪・関西万博事業、様々な懸念の情報が入ってきます。府北部での参加は本市のみということですが、本市にとっては大きなチャンスとリスクと両面を持っているようにも思われます。注視をしております。

　大きな期待を寄せたい事業があります。農業分野の有機農業拡大推進事業です。国の有機農業25％の目標の中で今回新規事業として出されたものです。生物多様性農業事業とも強くリンクさせて、京丹後独自ブランド米を作る絶好のチャンスです。幸い本市にはコウノトリが広く生息し始め、白鳥やコハクチョウなどの飛来も目立つようになって来ています。そういう地域を中心に、現場の方々との議論を積んで、観光などとのリンクも含め大胆な発想で計画を練っていただきたい。

　次に、財政の今後についてです。一般質問でも取りあげましたが、実質公債比率12.8、将来負担率120％などの財政指標は「健全の範囲」とはいうものの、国の示す全国の類似自治体と比較しても極めて厳しいものがあります。

　新年度の2つの大事業に続いて合併特例債のなくなるR7年度以降に最終処分場80億円、都市拠点60億円、網野交流センターに7億円以上、その先にクリーンセンター、久美浜病院などの大事業が目白押しです。人口減少が止まらないという現実の中で、市民の皆さんの目も大変に厳しいものがあります。

　今後の事業に関しては、現実に即して様々な面からの検討と財政の悪化につながらない工夫が必要です。

　最後に、予算全般に関わって、本市の人口状況の視点から以下のような意見を申しあげます。

　合併以来本市の人口は減少が続き、近年では市の中心部と周辺部では人口事情に大きな開きがあります。市の中心部で人口が増加している地域もわずかにありますが、周辺部では人口減少が進み10年もすれば半減すると思われる地域が中心部でさえあるなど人口事情は大きく異なっているのが実態です。

　本市には220以上の集落があり、それぞれの環境の中で市民は生活を営んでいますが、本市では集落別人口の将来予測集計は行われておりません。

　各部局は人口ビジョン、社人研の推計、国勢調査の結果を基礎としてそれぞれに人口見通しを作成し計画策定や施策立案をしていますが、それらの数字には集落別の人口動向資料はありません。市として市の全部局に横断的に与えられてしかるべき集落別人口推移見通しがないということは、各部局の予算要求の合理的判断根拠が不明確となり、市長副市長の予算査定の客観的根拠へも強く影響してきます。　

　この点、本市の将来への施策に関わる極めて重要な点であります。

以上を令和6年度一般会計予算への永井の意見交換とします。

※意見最後の人口減少に関わる部分は、実は会派創明の同士浜岡議員の思いも含めての内容となっています。本日浜岡議員はご家族のことで急遽欠席となりました。

　採決の結果は賛成14反対3（欠席1、退場1）で可決。

2，「みなと悠悠に関する請願」についての賛成討論　　※総務委員会は不採択。

　この請願は、本市合併時よりの懸案課題の1つである「みなと悠悠」の問題の早期の解決を図るべくH24（2012）年の市の顧問弁護士の指摘をベースに出されたものであり、その意を了として私が紹介議員となったものであります。

　旧久美浜町がかつてのシルバーハウスについて、特定の業者とH5（2003）年に5年後の無償譲渡特約付き無償賃貸借契約を締結し、その業者が宿泊事業を行ってきたものですが、契約期間の5年が経っても予定していた条件が整わず、現在に至るまで16年間無償使用が続いているものです。

　契約が本来想定していた5年経過後の譲渡が行われていれば、それ以後の固定資産税は市の収入となっているのですが、それが実現しないために市は本来得るべき収入が得られていないという状況が続いています。

一方で市から所有者の神社への土地の賃借料は当初の90万円から何度も値上げされ現在は230万円となっております。この額は同額を事業者から市が得ていますが、この形態は極めて不自然なものです。

　神社は市との土地賃貸借契約変更に長らく応じてこなかったということですが、賃借料の値上げの交渉だけはやられてその値上げが繰り返され、R3（2021）年2/13には更に30年の延長更新契約がなされています。これでは今後もずっと現在の不適切な状態が続くことになりかねません。

　市は神社と事業者の間の土地賃貸借契約を促すべく努力をしているということですが、その進捗は見られません。法的な措置についても検討されたが事業者の協力がなくてできないということです。建物を無償で利用する事業者の利益と土地所有者の神社の利益だけが継続され、市は何も得ることができないまま年月だけが過ぎていくという状況にあります。

　不適切な状態である事は市も認めているのですが、正常な方向へ事が遅々として進みません。

　議会としてはこの請願を採択し、市が早急に積極的な問題の解決に動くよう督促をすべきであると述べて私の賛成討論とします。

この請願の採決は賛成が永井1人のみ（賛成が予想されるもう一人の方は欠席）という何とも痛快な結果となりました。不適切な状態であって一日も早く改善されることを望むという点では全会一致なのですが、請願の内容全てを諾とは言えないというのが皆さんの判断のようでした。

3，「給食費無償化の陳情」についての賛成討論　※文教厚生委員会は不採択

　国が異次元の少子化対策ということを打ち出し、こども家庭庁が今年度発足しました。本市がその少子化問題の最前線である事は、学校適正配置の議論を待つまでもなくでもなく明白です。国の動きを受けて本市でも「こども部」が新年度より発足、こども家庭センターの活動が始まります。

　本市はこのような改革を待つことなく何年も前から「子育て環境日本一をめざす」というスローガンを掲げての施策を進めてきたところです。ですが、その実態はというと、先の一般質問で浜岡議員が指摘したように、全国のランキングではまったく大したことはありません。

　それを払拭するというような事は簡単にはできませんが、小中学校の給食費の無償化は、遅かれ早かれの世界です。国は今全国調査の最中（６月には結果公表）とのことですが、早晩全国的にという流れは必定です。

　本市がそれを待ってからなどというのは、怠慢のそしりを免れません。「子育て環境日本一をめざす」のなら、新年度には少しくらい無理をしてでもでも「無償化」に踏み出すべきです。それを督促するのが議会の仕事であると私は考えます。

　本陳情は、議会がその一歩を踏み出すために出された激励の一文であると私は認識しております。　

以上、永井の賛成討論とします。

この陳情は採決の結果、賛成6人で少数ということで否決されました。

以上、今上げておかなければ永遠に出せないだろうという思いでの報告です。