D156 一般質問のやりとり全部！ ようやくできました。 長いです。 22/10/4（火）
9/13（火）に行った永井の9月定例会（9月議会）の一般質問のやりとり全部がようやくまとまりました。とりあえずアップします。今回はより実体に近いですます調でまとめました。約1万8000文字、A4で14枚ほどです。とても長い（永井）です。
1，ゼロカーボン、風力発電
2，小学校のプール閉鎖問題
3，米軍関係 ※や★は永井のコメントや解説です。
令和４（2022）年度京丹後市議会9月議会
代表質問 発言順位5番 永井友昭（創明） 22/9/13（火）
発言順位5番 「創明」の 永井 友昭 です。 ★本番やりとり
定例会での質問、回を重ねて10回目となりました。先日参加した新人議員の研修会では講師より3月に一度の一般質問は十分な調査もできず薄くなるのではないか（無理して毎回やらなくてもよい）、というご指摘をいただきました。確かに調査が不充分という側面は否めませんが、日々多くの野の声をいただいております。3月に一度のまとまった質問の機会を逃すわけにはいきません。今回もその声の中からいくつかの質問を行います。いつものように大きく3つを上げました。
１ ゼロカーボン、再エネ、風力発電所計画について
★市のゼロカーボンへの姿勢と現況、風力発電所問題への対応を問う。
永井：ロードマップは７月完成とのことでしたが、予定通りの完成ですか？
市民環境部長：はい、7月に完成しました。そのタイミングで市のHP上でも公開しております。
永井：最終段階でパブコメも取ったということですが、パブコメで内容の変化したところがありますか？
市民環境部長：パブコメで3点ご意見をいただいて、それも含めて策定をしました。
永井：それで内容の変わったところがありますか？
市民環境部長：中身自体は大きく変わっていませんが、もう少しイラストで分かりやすく示して欲しいというようなものでした。
永井：内容的には変わっていないということですね。このロードマップ、2050年に100％削減の目標ですが、まず2030年に50％削減を掲げています。現在2022年、2030年までにはあと8年しかありません。2019年の19.3％から残りの30.7％を実現する具体的な再エネ、省エネの方法や内容をどう考えておられるのか？ 特に市民には具体的にどういうことを求めていくのでしょうか？
市民環境部長：ロードマップにおいては個別主体による取組や連携した取組として脱炭素化に向けた取組例をそれぞれ示ししているところです。特に市民にはまず家庭部門の脱炭素化に向けた取組例として住宅における機密性の向上だとか再エネの自家消費、例えば太陽光パネルの設置だとか、省エネとしては移動時のカーシェアやエコドライブ、省エネ家電や低燃費性能の自動車の購入、廃棄物対策では4Rの推進、また森林資源の活用などを例に挙げて、誰が何をということでなくそれぞれの立場役割の中で積極的に排出抑制に取り組んでいただきたいと考えています。
永井： 2030年というとそんなに時間があるわけではない。市民に対してはある程度具体的にこういうことをいつまでにお願いしたい、それに対して市はこういう補助を行いますよということが分かりやすく示されるべきだと思います、このロードマップの内容では甚だ分かりにくいと思うのですが市の見解は？
市民環境部長：議員ご指摘のようにもう少し見える化をする必要があると考えています。7月にロードマップを策定してその後盆明けに市民の方、事業者に対しましてアンケート調査を行いました。回答期限は昨日（9/12）だったのでまだ内容の整理はできていませんが、今後脱炭素社会に向けた施策を進めるにあたり地域の脱炭素化に向けた市民、事業者の意識、取組内容や課題だとかニーズ等を把握しそれを参考にさせていただくことを目的としています。この中で現在市民、事業者が取り組んでいる再エネ、省エネの動きだとか今後それに対してどんなことをやっていきたいかということに加えて、今ご指摘をいただいた今後市のどういった施策を、例えば補助金をもっと増やして欲しいとか説明をしてほしいだとかいう部分も加えて、このアンケートを整理し市民、事業者に対して具体的にどんなことをして欲しいか、そういう戦略も立てていきたいと考えています。
永井：市の姿勢も含めて、より分かりやすく示していただきたい。
永井：次です。「地域新電力」について、3月議会では今年度中に事業主体の目途をつけてということであり、6月議会ではいろいろと状況は厳しいという説明もあったところですが、今年度中（R4）に事業主体のメドは立つのでしょうか？
市民環境部長：「地域新電力」に関しては、昨今の電力市場での不安定な電力価格の動向に現状改善の動きも見られない中、引き続き広域に取り組める収益事業はないか、また小さく産んで大きく育てられるような事業活動がないか、できることから進めていけるよう現在手立ての検討は継続しています。現状厳しい経営状況の中にあっても黒字のところもあるのでそういった事業所も参考にしながら「地域新電力」について引き続きしっかりと検討していきたい。
永井：2030年はあと8年だと言っているわけですが、市が具体的にイニシアティブを取ってやっていくんだという指標になるのがこの「地域新電力」であるということを前議会で市長も言われた。やはり早くにそのベースになるものが決められるべきだし、その上に立ってこそ市民に対する説得力のあるいろいろな提案ができるものだと思っています。市長、その点いかがですか？
市長：おっしゃる通りで、「地域新電力」については電力を中心とした地域循環型の経済を広げていく起点になっていくと思うし、その設立に向けて取組を進めて参りたいということですが、今部長も言ったように、現在巷間広くあるいろいろな新電力が現下の厳しい電力環境の中で廃業されるところもたくさん出てきているという状況の中ですので、我々としても展望をどう持つことができるのかが今の課題となってきております。他方でこのような中でも黒字を継続している電力会社もあるということで、そこら辺の研究をやりながら我々としてどういう形でスタートさせていくのか、小さく産んでということがベースになろうと思いますが、そんな検討を今重ねているということ、着実に進めてまいりたい。
※要するに今年度中は難しいであろうということを言っておられる。
永井：闇雲に急げということを言うわけではないですが、やはりしっかり市がやらないと市民に対しても説得力がついてこないということを指摘しておきます。
永井：CO2削減に関わって6月議会でも質問しましたが、再エネや省エネの把握は具体的にどうしていくのか？ 再エネは市内での消費量というがその量を集計するのは難しい、省エネについては削減分をどのように数値化するのか、それらの具体的なことは進んでいますか？
市民環境部長：再エネ、省エネのCO2削減量についてですが、これについては現在CO2排出量の算定をもって基準年度であります2013年度の排出量との比較において結果としてCO2削減量を算定するという仕組みとなっております。具体的には都道府県毎のCO2排出量を各市町村における部門別の世帯数であるとか労働者数とかで按分して算出する「標準的手法」と呼ばれる現況推定値データを採用しているという状況にあります。このCO2排出量推計による把握については、CO2排出量の実体や精緻な把握について未だ課題があると国も認識しておりその対応についても国および都道府県で検討を続けている状況です。
※この説明では、京丹後市だけの数字が出てくるようには思えない。
永井：この件、市民の立場から見ると、私たちはこういうことをこれだけやってきたのでこれだけ減ってきたんだとはっきり分かることがモチベーションに繋がっていく。市も事業を進める意欲が見えてくる。実際にやられている数字が出るものを研究して早期に分かるようにしていただきたい。
※CO2削減の数値を把握できなければ、目標達成という言葉は意味を成さない。
永井：ゾーニング事業について、今年度（R4）と来年度（R5）の2年で時間的な余裕はないと思われるが、事業者の選定状況はどうなっていますか？
市民環境部長：京丹後市再生可能エネルギーゾーニング業務ということで去る7/29にプロポーザルを公告しまして、9/9に提案申請を締め切ったところです。今後の予定としてプロポーザル審査会で候補者の決定、契約の協議を経て9月下旬には契約を締結したいと思っております。
永井：今後のスケジュールですが、R5年度中にゾーニングが完成するメドは立っているのですか？
市民環境部長：R5年度完成に向けてスタートするということです。
永井：そのゾーニングには促進エリア、調整エリア、保全エリアという3つのエリアがあるわけですが、「保全エリア」の具体的な条件は何ですか？
市民環境部長：保全エリアについては環境省のマニュアルによると、法令等により立地困難または重大な環境影響が懸念される等により環境保全の優先を考えるエリアを示すもので、具体的には環境保全地域、自然公園、保安林等、法指定の区域等となります。更に、土地が有するこの間の経過だとか由来等も考慮して、審議会のご意見も踏まえながら設定をしていく予定としています。
永井：そこに住んでいる住民の皆さんの思いもあろうと思いますが、そういうものも反映されるのですか？
市民環境部長：今言いましたように、土地が有する経過だとか由来等も考慮したいと考えておりますので、地元の意見も一定参考にしていきたいと考えています。
永井：6月議会で、保全エリアと現在計画されている大型風力発電事業の計画区域とが重なった場合はどうなるのかと質問しました。その際は、今のとこ答えられない（不明）、ゾーニングの事業者が決まってから確認するというようなことでしたが、その後この件について状況の変化はありますか？
市民環境部長：保全エリアと現在計画されている大型風力発電事業の計画区域とが重なった場合は、それをもって直ちに事業者の事業に直接的な影響が及ぶわけではないものの、保全エリアの設定自体、法令等の関係を重要な要素の1つとして設定されているものである以上、基本的には現行計画のままでは厳しさが残るケースも多いと思われます。直接的には環境影響評価法や林地法、自然公園法、廃棄物処理法、河川法等の該当する関係法令に基づき必要な手続きを進めていただくことになると承知しております。
永井：前回より少し踏み込んだ発言ですね。要するに保全エリアと重なる場合は風力発電所を作ることは難しい、そうでなければゾーニングの意味がないことになるのでないかと思うのですがその点いかがですか？
市民環境部長：先ほどの答弁が今議員の言われた内容と重なるわけですが、難しい中で制度的にはそれぞれの関係法令に基づいて手続きを進めていただくということで、法令上認められないとなればその事業計画としては進まないということになると考えています。
※要するに保全エリアになれば風力発電所計画の実現は難しいということ。
永井：これ以上細かい議論は避けますが、事業者の方々にとってこれは厳しい問題であると認識しました。
★昨年12月議会で、本市（R1 2019）の年間電力使用量は約26万5000MWh、そのうち再エネが約2万6000 MWhで約10％。CO2排出量は約32万5000ｔで、再エネの削減量は約7200ｔ、吸収量は（人工林、天然林合計で）約9万1000ｔ。削減・吸収の総計で約9万8500ｔで約28.2％（人工林だけなら9.6％）であることを確認した。
★この32.5万ｔから9.85万ｔを差し引いた22.65万ｔのCO2を0にするというのが、本市では差し当たっての「０カーボン、脱炭素」ということになる。
（２）風力発電所計画について
永井：前田建設、自然電力ともに「配慮書」後の計画が大きく遅れているが、６月議会以降の動きはどうですか？
市民環境部長：まず丹後町の依遅ヶ尾山系に計画しております前田建設工業(株)につきましては、6月以降大きな動きはございません。既に6月に報告の通り当初計画より遅れて「方法書」は未定と聞いています。これに伴って地元への説明においても計画の進展を持ってということで先ずは「方法書」の内容を整備しできた段階で地元に入り調整を行うということです。既に報告しておりますがこの9月のFIT入札へのエントリーは見送るということです。次に峰山町大宮町にまたがる磯砂山系に計画をしております自然電力(株)につきましては、6月議会の段階では秋頃に「方法書」の内容について提示すると共にこの9月のFIT入札へのエントリーに向け手続きを進めるとの報告をしたところですが、最新の情報では「配慮書」手続き以降の調査を元に計画の事業性を検討する中で、昨今の市況の変化等も踏まえ、具体的には資材の高騰、労務費の高騰、輸送コストの高騰など物品調達の課題に加えて昨今の為替の影響、いわゆるマーケットの状況が非常に厳しく変化をしているという状況の中での判断として、「方法書」の作業に時間を要している、その提示のタイミングは未定ということですし、この9月のFIT入札へのエントリーは見送るということです。
永井：自然電力について、新しい情報をいただきました。再度確認しますが、自然電力は諸般の事情から「方法書」のメドが立たない、今年のFIT入札も見送るということですね。
市民環境部長：はいそういうことです。
※自然電力はこの事業の投資そのものを再検討しなければならない状況らしい・・。
永井：次です。風力発電所を作るにあたってその設備が自衛隊とか米軍の基地とかのレーダーや通信などに大きな影響を及ぼすのではないかということで、今年になって防衛省と事業者が協議を始めたと聞いていますが、丹後半島に関わってこの件で防衛省等からの情報は？
市民環境部長：防衛省からということでなく、前田建設、自然電力の両事業者にこの件を確認した結果、両方とも計画の前段階、かなり早い段階で防衛省に風力発電所がレーダー等に影響を及ぼすことについて確認しており、どちらも「支障はない」と整理されたと伺っています。
永井：前段階というと昨年の段階で両事業者が防衛と話をしてこの計画が特に支障がないと、いわゆる国のお墨付きを得ているということですか。
市民環境部長：前段階がいつかは分かりませんが、そういうことだと理解しています。
※経ヶ岬の自衛隊や米軍のレーダーは現在の丹後の風力発電所計画の障害にはならないということ。
永井：美しいふるさとづくり審議会の今後の予定はどうですか？
市民環境部長：「方法書」の提出に合わせて実施と考えていますが、説明しましたように二社とも「方法書」提出の明確な時期を伺っていません。「方法書」への対応は未定ということです。一方で、審議会としてこの間にできることはしていこうということで、当面の予定として9/20に三重県度会町にあります「度会（わたらい）ウィンドファーム」に視察に行くこととしています。 ※9/20は台風14号のため中士。
永井：青山高原ということではなかったですか？
市民環境部長：当初は青山高原ウィンドファームを予定して議会でもそう報告しましたが、高原地帯の青山高原より本市の計画に近いところということで、標高500ｍから700ｍの尾根に風車が設置されており、住民との間の様々なやりとりもあったと聞いている度会町に変更しました。また近くに別途「度会南伊勢ウィンドファーム」計画も進行していて、規模も本市と同レベルの大型風力発電ということであり、昨年5月に「方法書」がすでに終わっているということでこういう似通った所の話も聞きたいと考えこちらに変更しました。
永井：視察については是非こういうことを聞いて欲しいと前にも言いましたが、それも参考にしていただきたい。特に住民の皆さんの声であるとか場所であるとかとても重要です。
永井：次にいきます。審議会に土木工学の専門家をという市民からの声もあり私も要請をしましたが、その後の動きはどうなっていますか？
市民環境部長：前回の6月議会で土木工学の専門家にアドバイスをいただけるよう検討していきたいと答えたところですが、審議会では現在のアドバイザーと同じ立場ということで、一人の方に依頼をして内諾を得ているということです。内諾のため現時点ではご紹介はできませんが、今後の審議会で行う予定です。今月中（9月中）に現地に入っていただく予定で、そのタイミングで任命したいと考えています。
永井：着実に進めていただいたこと、評価をいたします。現地に入っていただくという事ですが具体的にはどのようなことをされるのでしょうか？
市民環境部長：市内に計画されている二カ所の現地を実際に山の中に入ってその山の状況を直接に目で見ていただきたいと考えています。
永井：ぜひやっていただきたい。もし私で役に立つのでしたらいつでも使っていただいたらとも思います。それにも関わってですが、前回市長に是非現場を見にいっていただきたいと要望し市長からは時期が来ればという言葉もいただいたのですが、私熟々思うに市長にという以前に担当の職員の皆さんに是非とも遠くから見てあの辺かというようなくらいのことでなく、ここなんだなという所を歩いて見ていただきたい。市独自の事前調査をやるべきだということも言いましたが、それ以前の問題としてそのようなことを思うのですが、担当の部署としてはどのように考えておられますか？
浜副市長：既に山の中に入っている担当職員もございます。私も一担当職員としましてモンタージュを見ながら2回ほど近くまで行きましたけど、先ほど部長からありました現地に入ってということにつきまして、計画地について入られる専門家とごいっしょしたいと思っています。
永井：是非とも直接にその場所に立って五感で感じていただきたい。
永井：この件最後です。今回の風力発電事業計画は、本市にとって丹後半島全体に関わる大変な重要課題であります。この件で住民投票をやってもよいのではと私は思うのですが。本市の町づくり基本条例の（第10章住民投票）31条1項には「京丹後市の重要事項について、直接住民の意思を確認するため、議会の議決を経て、住民投票の制度を設けることができる」と記されています。ですが具体的な住民投票条例は今のところないということで、事が起きれば作ってというような考え方だと聞いています。当然議会の承認が必要なわけですが、市が率先して作って提案するということも可能です。市長、この件どのように考えますか？
市長：住民投票ということですけど、僕はこれはなじまないと思っております。本市に取って重要な課題であることは縷々言うまでもないことですが、一方で適否の判断に影響を大きく与えるというのは、先ずは例えば地球環境等への貢献、影響、効用等の評価、更になんと言っても自然環境や防災への多様な影響と客観的科学的な評価であって、多くの専門的な角度からの深い検討、評価到底というのが必要で、先ずはその結果を今得るべく審査していただいていますし、我々も見守っているという状況であって、その上で結果が出てどう判断するかという客観的なプロセスが重要な案件だと思っています。ゴー、ストップ、いずれにせよ安全、非安全に直結した評価や判断の体系が必要だと思っております。そういう意味でその過程、プロセスを大切にする。客観的なプロセスの中で判断していくことがまずは一番求められるということだと思っています。
永井：今の市長の説明それなりに説得力があったと思います。ただ、住民投票というものはその結果が何か法的に縛るというものではない性格のものでありながら、住民の意思を確認するには非常に大きな手段であると思います。現在本市には条例はないということですけど、一般的なものとして作るということも含めて今後の選択肢としてはそういうこともあり得るという理解でよろしいですか？
市長：今言った通りですが、まずは安全、非安全についての客観的評価なしには進められないですね、最終判断は。それと離れた住民投票の持たせ方は、そのあり方いかんによっても影響がある。そんな中で、安全、非安全の評価と離れた結果になる懸念があるような進め方というのはどうかなと、やはりしっかりと安全非安全に対する客観的評価を踏まえ、議会を始め市民の皆さんの意見を伺って、行政としてどうなんだという判断をしていくということが通常考えられるプロセスかなと思っております。その過程の中で住民投票が必要な状況になってくれば検討して行くこともやぶさかではありませんが、まずは客観的なことを明らかにすることが住民投票以前に重要な決定的な意味を持ってくることだと思っております。
永井：客観的な科学的な専門的な分析がまずは大事だと、その通りだと思います。その上で、こういう選択肢も制度としてはあるんだということも確認しておきます。
※要するに市長は最終的には自分が判断したいと思っておられるようです。
２ 市政の諸課題について
★今夏、小学校のプール使用が中止されたことの妥当性を問う。
永井：2番目に移ります。今回市政の諸課題は1点だけ。 この夏、7月13日以降、小学校の水泳教室、プール開放が全面停止となりました。水不足の予想がその理由と聞きますが、どういう事情であったのか？
上下水道部長：まずですが、近年における水不足は平成25年（2013）まで遡り、当時は5月から７月まで3ヶ月雨量が平年の53％という状況で7月中旬の僅かな降雨以降全く雨に恵まれないという状況が継続しておりました。今年も同様の雨の状態であり、梅雨明けも記録的に早いという報道もあったかと思います。7/8時点では平成25年度よりも更に降雨量が少ないといった大変厳しい状況でありました。更に長期予報においても雨の予想が全くなされない中で本格的な夏場を迎え、水道水は大幅に増えていく傾向にあり、また中旬からは農作業も田の出穂期が始まる、そういった時期にも重なりますので、水不足の対策として早く進める必要があるとの考えをしておりました。こういった状況から断水という最悪の事態を回避するためにH25の進め方に習い、市民全体への影響の大きさも踏まえながら、その前段階として小学校のプール自粛の検討をしていただくよう早めにお願いしたものです。
永井：７月8日までの状況が厳しかったという実感は私も持っております。教育委員会はその要請を受けてどのような形で検討され指示等を決めたのですか？
教育次長：子ども達の教育活動を停止させない、なるべく変更させないということは教育委員会としては大事にしておりまして、そういう観点を持ちながら、同時に生活用水の確保、市民の生活を守るという観点も公の教育機関としては最大限配慮しなければならないという認識を持っております。今回、上下水道部から小雨が継続している状況を踏まえ、7/8に教育委員会へプール使用に対する実質検討の依頼がございました。この依頼を受けまして学校現場の状況確認、意見を聞く必要があると考えまして小学校の校長会等に意見を伺いました。ご意見としては、1学期の水泳指導についてはコロナ禍ということもありまして、密を回避しての水泳の指導というのが限られた範囲でしかできないということ、既にこの状況で第7波に入っておりコロナ対策の為に既にプールを停止しいていた学校、また7/13までにプールを止めると決めていた学校が17校中の12校ありました。こういった事などから1学期もあと僅かということもあって、学校プールが使用中止になっても子ども達への学習指導への影響はないというご意見でした。また夏休みに入りましてからもPTAによるプール開放ということが実施されるわけですが、今年につきましては17校のうち3校だけが実施する予定であったということで、早めにPTAの皆さんへも連絡することで中止の連絡が徹底できて混乱を招かないのではないかということを伺いました。これらの状況を把握した上でこの自粛の依頼を受けるということで7/13からのプール使用中止の通知を学校へ出したということです。
永井：いろいろと検討されたということを今確認しました。水不足はその後実際に起こったのでしょうか？
上下水道部長：水道の主要な水源というのがいくつかあるのですが、その中で河川ではあちこちで水量が減少しておりました。川底が見えるほどでもありました。また溜め池でも水位が半分にまで落ち込んで、山肌が露出するほどにもなっていました。そういった状況の中で水不足として捉え対応を行ったものであり、結果としては各浄水場の配水区域の相互間の水融通といったことも行いながら、また予報になかったその後の雨にも助けられまして水道制限までには至らずに済んだものと考えています。
永井：その日何㎜降ったとか地域毎にどうだったのかというような詳しい資料は持っておりませんが、7/8に指示が出され7/13までの間に一定雨は何日か降りました。それから全面停止となった7/13以降には大きな降水の日が続いた、何日もあったと実感として感じております。この天候の状況によってまた地域毎の状況によって水泳教室とかプール開放とかを復活するという選択肢もあったと思うのですがその辺りの判断はどうだったのか？
教育次長：学校の方としましては13日からのプールの使用停止の連絡を受けた時点で水質を管理する濾過システムを停止していただいております。この濾過システムの機械を停止しますと水質基準を満たさなくなるため容易にプールを再開することができないということになります。コロナの感染拡大状況が継続する中で既に17校中12校でプール停止を決めていたということや終業式までの日数を考慮して、また上下水道部の方からは13日以降の天候状況によって対応の変更というのは考えにくいということを聞いておりましてこのような対応をしたということです。
永井：いろいろな事情があってそのような決断をされたと今お聞きしました。今回のことで私が思うのは、7/8の段階で水不足が深刻だと予想されるということ、このことが市民全体にこの段階でしっかりと広報がされていたのかということです。毎日防災行政無線でコロナの話はありますが水不足についてのことは特に聞かなかったように思います。広報されていない、市民が知らない中で突然小学校ではプールは禁止だよという話になった。私が一番最初に聞いたのは7/9の土曜日でしたけれども、地域の保護者の方から子どもが学校から帰ってきて水泳教室がなくなった、プールに行けなくなったと悲しんでいる、そういうことをお聞きして、えーそんなことは・・、水が足らんなんて話は市全体としては全然聞いとらんぞと思いました。そういう広報はあまりなされていなかったと思うのですが、その辺りはいかがですか？
上下水道部長：広報についても検討しながら進めていったということですが、その委員会への依頼の後確かに降雨がありましたので、そういった状況を踏まえながら防災行政無線の呼びかけについては様子をうかがいながら進めていたということでありまして、8/1にはタイミングのあるところで節水協力の呼びかけも行ったところでございます。また、8/10号の（市の）お知らせ版にも節水のお願いとして呼びかけを行ったということであります。また、その後盆の8/12から8/15には防災行政無線により節水の呼びかけも行ったというところであります。また加えて、京都市で開催されました土木団体との会議の中では市長の方からも本市の水不足の現状や万一の緊急的な早めの備えについても国府の関係者にも情報共有のお願いをしていただいたとそんな状況となっております。
※7/13からのプール停止で節水協力の呼びかけ広報は8/1からであった。
永井：いろいろとやられたということはお聞きしましたが、結果として普通の市民に水不足が何も知らされない中で、突然小学校のプールが使えなくなったということ。子育て環境日本一を掲げ、子どもをまちづくりのど真ん中に置いてと言われる。子ども達を育てるのは市民全体という思いを私も持っております。そのような中で突然に子ども達だけが水不足の被害を受けるということがあっていいのだろうかと思うのですが、これまでのやり方を訂正していく考えはありませんか？
上下水道部長：水の供給という点においてはやはり市民生活に直結し暮らしを支える水の供給ができないという最悪の状況にならないことを最優先としなければならないとそんな考えはあるんですが、ただやはりプール開放といった学校教育の関係、また子ども達にとっての水という点では重要なところもありますので教育委員会と連携も図りながら、こういった議会でのご指摘も踏まえながら必要な対応対策等を行って行きたいと考えております。
教育次長：教育委員会の方ではプールでの水泳指導という教育課程内の活動を容易に閉鎖するということはなるべく避けたいという基本的な考えがございますが、市民生活を守るという観点も同時に必要でありまして、その時の状況に応じてこれまで同様に学校現場の状況、意見を大切にしながら判断をしていきたいと思っております。例えば1学期中の授業の中でのプールの指導と夏休み中のPTAによるプール活動は少し位置づけも異なりますのでそういった夏休みの前か後かというタイミングですとかも含めて十分に学校現場のご意見も聞き、上下水道部とも丁寧に協議しながら今後も判断をしていきたいと考えております。
永井：子育て環境日本一ということ、先ほど申しましたが、市長、この件で何か見解がありますか？
市長：そうですね、今回いずれにしても子ども達のプールということはとても大切なことですね。できるだけそういった用意の中でやらせてあげる環境を整えていくということは子育て環境を考える上でもとても重要だと思います。その上で今回は2つ要素があったのではないか。一つは勿論水不足の状況の中で、H25の状況と比べてもこの7月前後の状況は長期の予報を見ても非常な厳しさが想定される時期でもあったので早め早めの対応をしていかないといけないということで内部の協議、また私も京都府、国との関係者の場ではその旨、京都府の中部以南は雨が降っているということですが奥は逆なんですよと、いざという時には豊岡の円山川は枯れることがないので府県をまたがるような調整も是非必要に応じて音頭をとって欲しいということも含めて申し上げたような経過もなったのですが、そういう危機感を持った対応をしていた時期でもありました。それからもう一つかぶってきているのは、先ほどの引野次長が言ったように既に7/13の時点で17校中12校がコロナの7月からの急激な子ども達中心に広がってきたということの中で一定接触、感染のリスクのある空間としてプールあるいは着替えの場ということについて念頭に置きながら既に夏休み中のプール使用をやめようというご判断をされていたと、全校ではないにしてもですね、そういうようなことが重なり合って、やらせてあげたいけれど慎重な判断が必要だということでさせていただいたということでして、市民への広報のあり方等についてはご指摘も踏まえて振り返りながら今後に生かしていくことはしていきたいと思っております。
永井：いろいろと検討すべきことはしていただきたい。
※水不足の被害が市民の知らない間に子どもたちの教育活動から始まる、それでいいのかという点は、コロナの件もあってあまり表に出てきませんでした。
３ 米軍基地、自衛隊に関わる問題について
★重要土地規制法実施が迫ってきた。その問題点と市の姿勢を問う。
永井：3点目に移ります。米軍基地、自衛隊に関わる問題についてです。
土地規制法の実施がいよいよ迫ってくるという状況であります。8/18に行われた会議で経ケ岬の米軍と自衛隊基地は「特別注視区域」となる見通しであることが示されたとのこと。本市は当初から米軍基地を作るにあたって国との間に、住民の安全・安心の確保が第一という約束がありますが、この間の市長の対応はどのようであったか、お尋ねします。
市長：まず、「注視区域」「特別注視区域」に指定されるかどうかというのは一定の蓋然性はありますが、まだその帰趨は分からないということです。その上でこの間は土地規制法の施行、それから仮にも区域に指定されるということが出てくればH25以来の米軍基地等を巡る経過からも事前に意見徴収の機会を是非にということで「安安連」始め様々な場で要請をさせていただいてきた経過があります。その上で先般この法の基本方針の案が示されてパブコメに付されたということで、そのタイミングで私が本市よりH25年来の経過を踏まえて説明会及び区民同席を防衛省に強く要請をして、政府全体としては説明会は開催しないという方針があったようですが、我々はH25来の経過を持っているということで、それを防衛省はしっかり踏まえて欲しいということで要請し、防衛省も懸命に努力をされて防衛省の方から説明、情報提供の機会をいただいたということです。それを踏まえて本市としてどう基本方針の案に対して住民の安全と安心を確保するか、この法の円滑な施行の上でも住民の安全と安心を確保が必要だというスタンスの上で必要な意見を申し上げたところです。
永井：確認ですが、「特別注視区域」に指定される見込みであるという表現で新聞報道がなされていますけれども、今もそれは分からないということなのか、まずそうであろうということなのか、どちらですか？
市長：基本方針を読めば一定の蓋然性（そうなるであろうと予想されること）はあると思いますけど、まだ決められたわけではない。指定は施行後ということです。
永井：私は前々からあそこの軍事施設としての重要性を踏まえるならば「特別注視区域」になるのは間違いなかろうと言ってまいりましたし、その方向に向けて進んでいるのだなという認識の中から8/18の説明会の内容も理解をしていましたが、基本的にはまだ分からないとのこと、確認をしておきます。 市長がパブコメに意見を出したということでその内容も読ませていただきました。基本方針の内容を書き加える、修正するという形の意見を出されております。その意図するところはとにかく「地元の声を聞け」ということ、その意思を示されたものであると私は読みましたが、こういう意見を出された市長の思いを再度説明していただきたい。
市長：これ初めての法律ですので仮に区域指定をされてくると、調査の対象となったり報告聴取を受けたり、不適切な場合には命令もありうるというような内容で、初めてのことですので、住民の皆さんにとっては不安がありうるのですね。どんな運用をされるのかということでいろんな不安も出てくるのではないかということで、市役所としてはH25来の経緯としてもしっかりと寄り添っていきたいという思いの中で住民の皆さんの不安解消、安全確保のために必要なことがあればしっかりと意見を言いたいということ。 基本方針には書いてあるんですが、それに対して政府側がどう対応するかまでは書き込んでないので、意見の中で住民の安全安心に関わるような話についてはとりわけしっかりとこれを尊重して確実に対処するということまで書き込んで、そこまで基本方針の中で政府の姿勢をみせてほしいという意味でその旨書き加えましたのと、あとは意見聴取の機会が指定のタイミングだけとしか見られない内容でしたので、そうではなくて指定後実際の運用の過程にあって不安に及ぶようなことがあるかもしれない。そういった時は自治体もしっかり意見を言わせていただく機会をいただいて、そしてそれに対して同じように適切に確実に対処していただくという内容も書き込んでほしいということだったりとか。あとは、読み方によっては読めるのかもしれないけども読み方によっては読めないので、不明確なので特別注視区域での手続きとして意見聴取の手続きが入ってくるのか曖昧なので、特別注視区域の指定あるいは指定後の運用にあっても同じように自治体の特に住民の安全安心にかかわるような意見については聴取ししっかり対応して欲しいという趣旨の3点を意見とさせていただいたということです。
永井：いろいろな思いを持ってのことであったとお聞きしました。今回私は当初の国と本市の約束を出してきて何十度目かの確認をしました。市長が当時の小野寺五典防衛大臣に出したものの5番目のところに、「同レーダーの配備に伴い、農業、漁業、観光等地域の生業・産業はじめ日常の地域生活の維持に負の影響を直接・間接問わず来すことのないよう、・・万全な予防及び支援措置を講ずること。」という文言があります。今回のこの土地法に書かれている内容は正にここにかかわってくるなぁと思いました。周辺概ね１㎞というと東側は袖志の東の端っこ、西側は中浜の東の外れまでということで袖志と尾和は集落ごとまるっぽ入ってしまう状況です。その中で関係する人、住民や関係者、更に土地不動産の状況について厳しく様々なことが調査され、土地取引にあっては届け出義務まであって、違反すると刑事罰までというような大変な内容になっております。そしてどこからが阻害行為であるとか、一定の言葉はありますが、最終的には内閣総理大臣の判断によってというような非常に分からない、線が引かれていない大変な問題だと思っております。それこそ市長の言われたように住民はとっても不安です。どうなることやらと思う法律であります。先ほど紹介した国との約束ですけども、この10項目については、2013年9月11日の国との約束文書で「市民住民の安全安心の確保のためのこれら全各条件について、政府一体となり真摯かつ万全に対応してまいります」というこの文言、実際に政府はこれを守ってくれるのかということを強く私は思います。住民説明会は特に考えてないという内閣府の姿勢を聞きますが、これはまさに約束違反ではないかと思うのですが市長の見解は？
市長：これは、ほんとに防衛省よくやってくれたと思っております。今回の基本方針についての説明会は、主管の内閣府は逐一対応しないという大きな方針がある中で、H25以来の経過を踏まえて防衛省としては真摯に対応していただいて異例の説明会を持っていただいて我々として意見を言わせていただいたということです。思いは住民の皆さんの安全安心、過度な不安、安全への懸念を解消していくための手立てを手続きとしてどう確保していくかということです。これがもちろん第一なんですが、同時にこの反射的な意味はこの法律の国益を考えたときにとても重要な法律なんですね。いざというときにもし法律が懸念しているような状況が仮に外部勢力によってあったときにはそれを事前に担保しておく、排除できるような形をとっておかなければいけないという真摯な国益に沿った思いを背景にしての法律であると思っておりまして、それを円滑に住民の不安のないように施行していく、そのためにもいざというときには自治体が住民によりそっていろいろな不安解消のための手続きに入りますよそれをしっかりと受け止めて政府はやってくれと、それはまず我々がH25年来の経過を踏まえたことではあるんだけど、同時にこの重要な国益を背景とした法律を円滑に施行させていくためにも必要なことなんだということも意見書の中には背景として出さしていただいているということでして、今回私は防衛は異例の対応として、こちらも真剣に要請したんですが、説明会を真摯にやってくれたということで感謝いたしております。
永井：この法律が国益にかなうものであるとの市長の見解です。様々な議論がございます。問題点になることもたくさんあるのですが、今時間がないのでその議論はまた機会を得てと思いますが、少なくとも元々そこに住んでいる者がいて、もともとそこになかったものがやって来てそのことによって様々な困ったことが起きている。そして今また更に困ったことがこの法律によって起きそうだというのが客観的な状況です。そこで市長、このパブコメへの意見を出されたのですが、是に対する回答は返ってはきません。そうではなくてもっと強く独自の意見書としてしっかりとした市長の思いを、住民の声も聞いていただいて国へ出されるべきではないかと思うのですが、いかがですか？
市長：まず誤解のないように、先ほどの私の発言ですが。国益のことを反射的にと申し上げましたが、まず自治体としては不安解消のために初めての法律にご不安もあるだろうということで25年以来の経過を踏まえ住民の皆さんに寄り添ってやっていくことが自治体の責、重要なことであるということが今回の動きの出発点でありますので、併せて国益ということに言及したということです。そこですので、順番はその順番ですのでそのように受け止めていただきたい。意見書ですけども、正にそれをやったということです。パブコメに応えてということですから。我々としての意見、自治体としての意見を国に対して真剣な真心込めてお届けしたということですので、今議員の言われたことを実質的にやったということです。
※市長はいろいろ言われたが、順番は第一が住民の安全安心、不安解消。次に国益、その逆ではない、とのこと。また、防衛局が情報提供の場を持ってくれたので国の約束は守られている、パブコメへ意見を出したので市の意思表明は十分なされているとの認識を持っておられるということ。私には約束が守られているとはとても思えません。
永井：パブコメの中のたくさんの意見の一つとして纏められるということです。私も書きました。是非とももう一段超えた強い意思表示が必要ではないかと私は思います。
永井：最後になりました。米軍基地の発電機の騒音の問題です。前回市でも独自の測定をしてきたいとのことでありましたがその実体はどうなっていますか？
基地対策室長：新しく米軍経ヶ岬通信所に設置された発電機につきましては、7/20から7/21にかけて緊急メンテナンスのため稼働すると近畿中部防衛局を通じて米軍から連絡があったため、それに合わせて稼働時の騒音測定を行いました。測定地点は発電機の音が一番良く認識できる九品寺山門付近で測定しました。まず発電機が稼働中の7/21（日）の午前10時30分頃、68㏈。同日午後2時30分頃には74㏈を計測しました。つきましては更新前の発電機で計測した数値としましてH28年8月12日の測定で今回と同じ場所で69㏈という数値でございましたのでこのことから現在の発電機は外付けマフラーを装備されておりませんが以前と同程度の静音性を持ち合わせていると判断できると考えているところです。なお、発電機の音だけを測定することはできないため前提として境内の蝉の鳴き声ですとか風の音など全ての自然環境の音を拾い測定した数値でございます。また、ちょうど発電機が停止するタイミングでも測定することができました。停止後の測定が67㏈でした。単純な比較ができないかもしれませんのであくまで参考の数値ですが、稼働時74㏈停止後67㏈ですのでその差7㏈が発電機由来のものであるという評価もできると考えられます。また、他に袖志集落西側、尾和集落東側の基地に近い地点でも確認しましたが、いずれもかすかに発電機の音が聞こえるかほとんど聞こえない程度のものでございました。市としては引き続き発電機の稼働につきましては平日の日中に限定すると共に周辺地域の生活環境に影響を来すことがないよう騒音対策を求めていきたいと考えております。
※以前と同程度の静音性ということは、騒音の度合いは前と変わっていないということ。米軍や防衛は「静音性が増した」と言うがそうではないということです。
永井：実際に測定をしてそれなりの音が出ているということは確認できたということですが、因みに発電機は6基あります。それぞれにエントツのようなもの（排気口）が2つついております。その音を取ったときの状況、いくつエントツが開いていたのかとかその開き方の角度とかそういうようなことは資料として確認していますか。
基地対策室長：計測の時には排気口の蓋が二つ開いていたということです。
永井：今後とも計測するということで、参考までに、排気口2つで1基です。うるさいなと思う時は2基で4つ開いています。そしてこの排気口の蓋ですが、15度、30度、60度の三つくらいの開き方があります。60度の時がフル稼働の感じがします。これで4つ開いていたらものすごくうるさい。特に落雷が予想されるときにはそういう状況になっていることがあります。是非これを参考にしてもっともっと厳しい正確な測定をしていただきたい。それから東側の金網のところからはより近いところで計測できます。決して静かになったわけではないということが確認できました。
永井：今回は風力発電、ロードマップの問題、更に小学校のプールの問題。それと基地関係におきましては土地規制法にかかわる問題、いろんなことが起きておりますが、住民の安全安心が第一である。そして子ども達がとても大切であるということを確認してこの一般質問を終わります。 ※残1分30秒ほど。
以上です。最後まで読まれた方はすごい。
22/10/4（火）朝
