D128 代表質問、やりとりの前半です！ ０カーボン、再エネ、風力発電！！ 22/3/14（月）
2/25（金）の初日以来、延々2週間以上とってもハードな議会審査が続いていて、3/9（水）の代表質問の具体的な報告ができませんでしたが、ようやく一息つきましたので、その前半半分の報告をします。
録音を聞きながらとにかく再現したというレベルですのでとても荒いですが、少しでも早くということでとりあえずアップします。今一番ホットな再エネ、0カーボン、風力発電問題での市当局とのやりとりです。あと半分はまたできた時にということで。
令和４年度京丹後市議会３月議会
代表質問 発言順位１番 永井友昭（創明） 22/3/9（水）
皆さん、おはようございます。発言順位１番 「創明」の 永井 友昭 です。
実は今朝夢を見ました。この質問をやっておる夢でした。とにかくこのことから意識が離れません。昨年の12月議会に続いてのトップバッターとなりました。今回は代表質問となりましたが、8回目の質問を行います。議員の任期4年のうちに定例会は16回で質問も16回を予定していますので、そのうちの半分になるということです。ロシアのウクライナへの侵略戦争に日々心を痛めておりますが、本市の未来を見据え、野の声を集めていくつかの質問を行います。
１ ゼロカーボン、再エネ、風力発電所計画等について
（１）ゼロカーボンに向けての市の取組みの現状について
永井：昨年１２月議会の一般質問において、本年１月に完成予定との答弁があった「脱炭素ロードマップ」の現在の状況はどうか？
市民環境部長：コンサル事業者と協議して策定したが、その後追加すべき項目が生じたことから、担当課で必要な修正をしているところだ。予定より遅れていますが、完成したら市のHP等で広く周知を図っていきたい。
永井：その内容はどのようなものか？ 概要でいいので示していただきたい。
市長：市の未来を担う将来世代へ持続可能なふるさとを繋いでいくということを念頭に、省エネの徹底とともに再生可能エネルギーの最大限の導入を確保した域内循環の仕組み構築による2050年温室効果ガス排出実質０を目指すもので、その基本的な方向性と実現に向けた道筋、更にその中間地点として2030年に向けた重点的、系統的取り組みを記載する方向で調整をしております。内容としては、脱炭素に向けての国内外の動向、本市の現状、再生可能エネルギーのポテンシャルの内容、更に脱炭素シナリオの方向性を踏まえた３つの将来ヴィジョン。これは調整中だが、地域主体で地域の環境権を活かして稼ぐまち、あるいは地域の資源と社会、経済、文化をつなぐまち、更に誰一人取り残さず支え合い育むまちという具体的なヴィジョンを掲げられないか、さらにそのヴィジョンの実現に向け5つ6つの方針を作りながら具体的な取り組み進めるという内容で現在調整中です。
永井：地域をベースにした発想ということだが、12月議会で、本市のCO2排出量は約32万5000ｔで、再エネの削減量は約7200ｔ、吸収量は（人工林、天然林合計で）約9万1000ｔ。削減・吸収の総計で約9万8500ｔで約28.2％（人工林だけなら9.6％）であることを確認した。この32.5万ｔから9.85万ｔを差し引いた22.65万ｔのCO2を0にするというのが、本市の「０カーボン、脱炭素」という確認でよいか？
市民環境部長：2050年実質０カーボンということなので、そういうことです。
永井：具体的な内容として、省エネ、再エネをメインとしてエネルギーをつくる創エネ、CO2の吸収であり、その主体としては市民、法人（事業者）、自治体がなるということでよいか。
市民環境部長：その通りです。
永井：再生可能エネルギーのポテンシャルも（ロードマップに）上がっているということだが、各分野どのようなものか紹介を。
市民環境部長：具体的な数字までは手元にないが、太陽光発電、風力発電などについてポテンシャルがそれぞれ、例えば住宅だとか公共施設だとか農地など細かく分けてその中でポテンシャルが高いのか低いのか優先順位がどうなのか、というような形でロードマップの方は取りまとめている。太陽光、風力、水力というのが一般的ですが、それに加えて今回新たに波力や潮汐、潮位発電など様々なエネルギーを項目に挙げてそれを分析して進めて行くという形で整理している。
永井：ある程度しっかりした数字も検討するよう要望しておく。因みにR4年度の予算に上げられているもので（再エネ促進の補助金いろいろあり）この程度の電力をという目標がありますか。
市民環境部長：今後組織の立ち上げをしてということで、今の段階ではそういうものは持ち合わせていない。
永井：様々な補助金は取り敢えずやっていこうということか。
市民環境部長：今の補助金は従来からのものです。R4年度からは事業者に対しても一部メニューを増やしてやっていこうということです。
永井：１２月議会の一般質問でＰＰＡ事業に取り組んでいきたい旨答弁があったが、具体的な構想はどうか？
市民環境部長：ＰＰＡ事業については市が所有する施設の屋根等を貸し出して太陽光発電設備の設置及び運営管理を民間事業者に行わせるというもので、公募型プロポーザル方式で事業者の選定を行いたい。プロポーザルのやり方では太陽光発電に加えて蓄電池も併設して、施設の脱炭素だけでなく、災害時等の非常用電源としても活用できるようなものを考えている。
永井：これは市の建物などということだが、市内の事業者や個人についても市が斡旋したり情報提供したり補助したりということは考えていないのか？
市民環境部長：今後さまざまな形で0カーボンをめざしてやっていくということなので、ご紹介の件についても今後検討は必要かなと考えています。
永井：１２月議会で質問したが、太陽光発電等、再エネ普及に関わっての規制等の検討状況は？
市民環境部長：本市としても条例の制定等を実施していく方向で検討しているところですが、現状においては先行自治体の事例をしっかりと確認して、太陽光発電だとか再エネの導入に対して来年度実施予定のゾーニングマップとの関連も踏まえながら検討を進めて行きたい。
永井：実際に事業が進められておりトラブルも起こっています。早急に検討を進めていただきたい。その後、この件での新しい情報は市へ入っているのか。
市民環境部長：新しいものは聞いていません。
永井：ゾーニングについて、令和４年度より開始ということだが、先日の審議会で「KBA」という世界的な基準でその生態系を保護すべきであるという地域が指定され、その中に丹後半島が入っている（日本で260いくつか、丹後半島はその中の156番目）というお話がアドバイザーの先生からありました。こういうものもゾーニングには活かして行かねばならないと思うがそういう認識はお持ちか？
市民環境部長：ご指摘のようなことももちろん検討していくことになると思います。※R4より2年間で前倒ししてやりたい。
永井：しっかりやっていただきたい。次に、１２月議会で市長が答弁した「地域新電力」についてのコンセプトや具体像は？
市民環境部長：「地域新電力」会社の事業形態としては、地域内で作られた再生可能エネルギーによる電気や地域外の再生可能エネルギー由来の電気を「地域新電力」会社が購入・仲介し、その電気を市内の事業所、個人、公共施設などに供給販売していくという形を考えている。本市にとってどのような形が適当であるのかの検討はご指摘のようにR4年度から行うこととしている。小売電力事業のみに止まることなく、エネルギーの地産地消、地域経済循環、域外の再生可能エネルギーの電気の購入も含めた脱炭素化といった行政課題に「地域新電力」会社を設立することで解決できる仕組み作りをしていきたい。スケジュール的にはR4年度内に運営主体となる電気事業者の公募ができればなと考えています。
永井：ここが発電そのものを行うということも入っているのか。
市民環境部長：どういう形がいいのかR4の予算をいただいて検討するということだが、一番望ましいのは京丹後市でできた電力を地元の新電力会社が市民に供給できるということだ。そういう視点も含めながら業者には検討をお願いしたい。
永井：現在すでに10％の再エネを本市では発電している実績がある。そういうものもこの新電力が仕切っていくという方向か。
市民環境部長：基本的にはそういう方向になると思う。現在特別会計で市の太陽光発電事業をやっておりそれも新電力でということを考えている。
永井：市民が直接関わって自分達の電気は自分達でという発想がとても大事だと私も思っております。その方向でしっかりとやっていただきたい。
永井：ゼロカーボンへ向けての世界の流れとなっている「ＲＥ１００」、「ＲＥアクション」についての京丹後市の基本姿勢は？
市民環境部長：市役所も一つの事業者なので、「ロードマップ」や「第3期地球温暖化対策実行計画事業編」というものの内容も踏まえつつ、「ＲＥ１００」、「ＲＥアクション」についての参画も検討する必要ありと考えています。
永井：「ＲＥ１００」は本市が直接というものではないが、例えば、市として事業者に対し問題意識を持ってもらうために、公共事業の入札指名などの評価の一つに再エネへの姿勢を入れていく、そういうことを通して市内事業者の再エネへのモチベーションを喚起していくということにつながる。「ＲＥアクション」は既に福知山市が名乗りを上げておられます。早かれ遅かれ本市もそちらへ進むべきと考えるが、市長の見解は？
市長：部長の言ったように、そういう方向へ向け参画を検討していくということです。使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに転換していくことが大切な支援の対象となってくると考えいて具体的なことは置いてもその方向が大切と思っている。
永井：これからの本市のあり方にかかわる大きな問題です。しっかりと検討し賢明な判断を下していっていただきたい。
（２）風力発電所計画について
永井：丹後半島第一・第二風力発電所計画についての「美しいふるさとづくり審議会」の答申が市長に出され、市長はこれを府へ意見として上げられたのですが、この答申に対する市長の見解を改めて確認したい。
市長：審議会に専門家の方々や地元の区長さんなどにも入っていただいて真摯で精力的な審議熟議を重ねていただいて答申をいただいた。しっかりと受け止めねばならないと思っている。従って、これを精査の上改変等は必要ないと判断をして「最大限尊重して欲しい反映して欲しい」という文言を付け加えて知事への意見提出をしたということです。
永井：答申では、環境や災害への不安が具体的な例をあげて強く出されているが、今後もそれが払拭されない場合、事業の中止も含めて見直しを検討せよという文言も出ております。この不安が払拭されないということが一定明らかになった場合、市長はどういう姿勢で臨むのか。
市長：その文言を含めて意見としています。もしその場合（懸念だ払拭されない）にはそうならないような、影響を回避することが第一ですが、そうでなければ答申意見に沿ったお願いをさせていただくということです。
永井：ダメであるならそういう決断（中止もありの）をしなければならないと市長は言われたと確認します。
永井：配慮書に対する市の意見を京都府に提出したが、府の意見書は国には出されない仕組みです（事業者へ出される）。この市の意見を国に対して届けることを市は考えないか。先日環境省から経産省への意見が出された。経産省から事業者へ意見書の出る前に国に市の意見書を届けることはできないか。
市民環境部長：指摘のように配慮書への意見は国へ出す事にはなっておりませんが、市の意見書は実際のところ環境省へ情報提供を行っています。
永井：環境省へも情報として出されているとのこと、了解です。先日環境省が経産省へ出した意見書を私も読みましたが、私の感じでは市の答申ほど踏み込みがない、具体性が弱いと思われたのでこのような質問となりました。
永井：風力発電事業に係る先進地視察について、新温泉町に行ったのは聞いているがその後の動きや今後の予定はどうか？
市民環境部長：三重県津市の青山ウィンドファームと敦賀市を予定しておりましたが、新型コロナの関係から日程調整が進まず、青山ウィンドファームにおいては12月から3月までの視察を受け入れないということでもあり残念ながら本年度の視察は見送ることとしています。委員の皆さんに視察をしていただくことはとても大切なことなので新年度に企画したいと考えています。
永井：4月以降になったのは残念ですが、青山ウィンドファームにはどのような事を重点的に視察する予定であったのか。
市民環境部長：設置基数が多く、国や県も関わって運営しているとのこと。国や県のご意見、住民の方のご意見なども聞きたいと思っておりました。
永井：青山高原の風力発電については1999年に当時の久居市が、4基の風車を建てたのが始まりで現在は5つの業者が91基を建てているという状況です。そんな中で私が是非調べてきて欲しいと思うのは、一番最初の4基の風車はどうなったのか、本市の太鼓山ウィンドファームはご存知のようにうまく行かなかった。この4基も市の経営を離れたと聞いていますが実際にどうなったのか。また、設置後FITの20年を過ぎたものがどうなっているのか、あるいはどうされていく予定なのか、とても気になる所です。更には立っている場所の状況は、健康被害の声はないのかそういうこともしっかりとチェックしてきていただきたい。
永井：京都府のアセス委員会では、「ライフサイクルアセスメント」（発電事業を終えてもその後の施設の処理や山の復元まで含めてのアセスメント）の指摘がある。この視点への市の見解は？
市民環境部長：3/3の審議会でも指摘があり、それも含めた答申を考えています。
永井：先日の審議会で、予定地の地形や地質についてとにかく心配であるとしてその調査を、災害防止の観点からも事業者のみに任せるのではなく、市独自やる事が必要だという強い声が出されたが、市の考えは？
市民環境部長：現状のアセスメントの制度は事業者がやり自治体や国に意見を問うて事業を組み立てるということで、現時点では事業者に責任を持ってやっていただくということです。まぁ、必要が生じれば当然市としても何らかの関わりを持っていく必要があろうと思います。
永井：地元の皆さんの声としては、はっきり言って事業者のやるアセスメントがどこまでのものかと不安である（信用できない）ということがあります。市独自にやるということも必要なことです。必要があればと言われたが、重要なことであるという認識を持っていただきたい。
市長：主旨に返れば、この問題は自分事、主体的に捉えてしっかりやれということだと思う。なので、この間も審議会での議論もしていただいている。手続きは部長の言ったようなことだが、自分達のこととして捉えて引き続きしっかりやっていきたいと思っている。
永井：「日本野鳥の会」京都支部から市長へ要望書が出されている。これに対する市長の見解は？
市長：野鳥の会より要望書をいただいております。審議会の中でも動植物、生態系について同様の議論をしていただき同様の意見を出させていただいております。この要望も受け止めながら審議会の審議の中でも生かしていただきたいと思っています。
永井：「日本野鳥の会」の紹介を少しします。要望内容としては市長として厳しい行政勧告を事業者へ行っていただきたいというものですが、その背景の説明として、今回の計画は環境への負荷が高いので事業者は白紙撤回すべきであるという文言がございます。それから、「再生可能エネルギーを導入することには賛成だが、そのために鳥類をはじめとする生物多様性が損なわれたり、自然環境が破壊されることは本末転倒であると考えています」という文言がございまして私も全くその通りだと思っております。今後審査の中で活用されるということですのでしっかりやっていただきたい。
永井：現在前田建設と自然電力の計画があるわけですが、その中で前田建設さんは、説明会の中で作る発電所を投資物件として売却することも視野に入れているということです。こういう2022年3月期決算資料というものがあって、その中にインフラ整備事業として再エネ事業そのものを売却の対象と示しています。売ることもありうるんだという説明も受けました。それともう一つ、地権者の方との契約の際に、地上権の設定ということをされることが多い（どちらの事業者も今後の事とは言っていますが、それが予想される）。その際、地権者が困った事になっても救済されないという契約が多いと聞きます。この2点はとても重要なことだがどのように官がいているのか。
市民環境部長：前田建設工業の伊根町での事業説明会において、「風力発電施設を投資対象として他の事業者へ売却する可能性がある」との発言を伊根町の担当者に確認したところ、確かにそういう発言があったとのこと。他方で前田建設に確認したところ、会社の経営のことであり、絶対にないとは言いきれないが、現時点から将来にわたって地元の理解を得ながら信頼関係を大切にして事業に取り組みたいとのことでした。会社の方針として地元を蔑ろにすることはないとのことでした。本市として仮に事業をやることとなった場合、事業者の変更で何らかの影響が発生することとと考えます。ご指摘のように常に情報を把握する必要があると考えており、今後も注視してまいります。
事業用地の契約についてですが、基本的に地権者と事業者の民民での契約ですので、その内容等について行政として指導等をする立場にありませんが、事業用地で何らかの問題が発生した場合に責任の所在が不明確な内容であったり地権者が不利益を被るような内容での契約は望ましくないと考えていますのでそのあたりの情報収集には努めてまいりたい。
永井：どちらの件も非常に重要なことです。これまで事業のやられているところでの調査も含めて市民の立場からしっかりとチェックをしていただきたい。極端な場合、途中で事業者がどなたか分からなくなってしまって、風車だけが残ったという例があります。淡路島には倒れてしまった風車が何年も放置されたままとなっていたという話を聞いています。最終的に地権者の力では撤去などできませんので、行政が出ていかねばならないということになりかねません。とにかくこの分野についてのチェックをしていただきたい。これから私たちが向かって行かねばならない大きな分野です。心してやらねばなりません。
以上前半半分です。「である調」と「です調」がごしゃごしゃになっていて申し訳ないですが、例によって永井のでチェックに時間がかかるので取り敢えずこのまま上げます。ゴメンナサイ。
22/3/14（月）夕
