D147 6月議会終了！ 5億円の補正4号を承認！ 一般質問のやりとりをまとめました！！ 22/7/8（木）
7/5（火）に6月議会が終了しました。委員会への付託案件3件の報告をうけて可決し、継続質疑となっていた補正4号を質疑から表決まで行って可決しました。その他の報告も含め午前中に本会議を終えました。
付託の3件とは総務委員会への消防車の条件付き寄付の受け入れの件と産業建設委員会への府道2カ所の変更（丹後町袖志の落川橋周辺と網野町銚子山古墳にかかる場所）でした。
補正4号は、政府のコロナ関連緊急交付金を受けて、石油価格・物価高騰対策等の各種支援事業に約4億7000万円。この中には価格高騰に苦しむ各業種の皆さんへの支援に加え、小中学校への給食費支援（約4000万円）と市内全世帯へのICカード配布によるデジタルポイントでの生活支援（約7000万円）が含まれています。
小中学校への給食費支援は、１食200円を超える分を市が負担するということで、児童生徒の給食費負担は一律１食200円となります。この措置は臨時の予算措置がなくなっても継続していくということで、中山市長今期就任以来の懸案事項が一定の形を見たということになります。
デジタルポイントでの生活支援は従来紙のクーポン券を各世帯に配布していたものをICカードを配布してポイント付与（今回1人500ポイント＝500円分）という形で効率化簡略化しようというもので、市内各店舗にカードリーダーも設置するという内容です。
内容について様々な質疑がありましたが、迅速な緊急支援、懸案事項への対応、デジタル化への対応効率化ということで評価できると永井は考えます。ただ支援には申請が必要でこれがいつもややこしい。極力簡易なものになるよう意見を言いました。
また、観光振興関連でｅバイクの共同予約システムと3カ所の拠点設置事業も提案されこれも多くの質疑がありました。スマホでｅバイクを利用できるアプリを作り、将来は民間も含め市内全体で利用できるようにしたいという構想で、今回はパイロット事業として宇川温泉、ステーキハウス、スイス村の3カ所に拠点を作り3つの事業所には3台ずつｅバイクを置いてもらうという計画です。
永井はｅバイクそのものを知らず、「ｅバイクとはどのような乗り物か？」と質問をして、あのような質問をできるのはあなたくらいだ（大受けですよ）と言われてしまいました。免許なしで乗れる電気自転車ということです。
さて、6/23（木）にやった一般質問の永井と執行部のやりとりのまとめがようやくできました。以下に全文を紹介します。相当丸くしましたが例によって長く1万6000字強、A4で13ページほどの内容となりました。コメントもいくつか入れております。全部読んで下さいとは言いません。記録として出しておきます。
一般質問 発言順位11番 永井友昭（創明） 22/6/23（水） 15：30頃~
発言順位11番 「創明」の 永井 友昭 です。
早いもので任期が後半に入りました。9回目の質問を行います。私も高齢者（65歳）になるということで先日介護保険の支払い案内が市より参りました。最近は衰えてきた体に鞭を打って山歩きに精を出しておりますが、そのことも含め、今回も野の声を集めていくつかの質問を行います。
１ ゼロカーボン、再エネ、風力発電所計画等について
①ロードマップ、再エネ
永井：ゼロカーボンのロードマップ、先日議員会で説明を受けたが、大部でもあり内容が中々分かりにくい。ロードマップの原案作成業者はどこか？ その実績は？
市民環境部長：ロードマップの原案については、2050年脱炭素社会の実現にむけた京丹後市再生可能エネルギー導入戦略策定業務として、R3年度において環境省の補助事業を活用してプロポーザルによる業者選定を踏まえ、京都市に本社がある（株）地域計画建築研究所に委託して作成した。具体的な実績については今手元にない。
永井：このロードマップ、昨年12月議会で私が質問した時にはR4年1月中にはできあがるということだったが実現せず。また今年の3月議会では現在担当課で修正中、完成したら市のHPで公表したいということだった。それが現在、概要的なものができたと説明は受けたが、完成はまだこれからとのこと。その辺りの事情はどういう経過か？ 今後決定完成までの流れはどのようになるのか？
市民環境部長：3月定例会の一般質問、また5/30の議員会の場での報告の通り委託業務そのものは1月に完了したが、その後内容の追加や修正の必要が生じた。5/26からパブリックコメントを受付開始、6/17パブリックコメントを締め切り2名の方から5件の意見をいただいた。それらの意見についての検討を行い、7月には確定版として策定の予定としている。
永井：7月に確定とのことだが、昨年度中に完成という言葉もあった中で、昨年度中に完成させる場合もパブコメも取ってという予定であったのか？
市民環境部長：昨年度完成の意味合いというのはあくまで委託業務を終えて市の方で修正が必要であれば修正して公表するという形での完成を目指していたということだ。内部で議論する中で市民の意見もしっかり頂いて、ということになり今回パブコメを取って、それが終わったので、改めて整理をして7月に確定版を作成していきたい。できたら改めてHPで公表する形を考えている。
永井：遅れているということだが、それなりの説明をそのたびにしっかりとしていただきたかった。 このロードマップを読むと、いくつかの選択肢というものがある。何もしないAとやる場合のBCDの3つの選択肢ということだが、この3つの中からどれかを選んでのロードマップの完成になるのか？
市民環境部長：ご紹介のように3つのパターンがあるが、このパターンのどれをどのように組み合わせてという形ではなく、その時点時点で最も効果的なパターンを選んでやっていきたい。
永井：確認だが、3つとも出してその中で適宜やっていくということか？
市民環境部長：ロードマップで3つのパターンを明示しているので、それらを逐次活用しながら（その都度3つの中から選びながら）よりゼロカーボンに近づくような形で取り組んでいきたい。
☝PP写真 ロードマップの画
永井：（画を示して）これがゼロカーボンへの行程図です。2013年に比較して2050年にカーボンをゼロにということだが、現在の数字は2019年（実際には2022年だが数字の確定しているのは2019年）ということで、2013年に比べてマイナス19.3％となっている。これは具体的にはどういうことを意味する数字なのか？ 再エネとか省エネとかそういうことも入った数字なのか？
市民環境部長：2019年に2013年に比べてマイナス19.3％という数字は、再エネ、省エネに加え人口減少による自然減も含めたものである。
永井：これまで議会で私が聞いた、再エネによる削減はR2で7153ｔあるとか、人工林による吸収量が2万4000ｔであるとかの数字はこの19.3％の中に入っているという理解でよいか？
市民環境部長：2013年から2019年の期間におけるマイナス19.3％というのはこの間のそれぞれの年度における温室効果ガスの排出量をそれぞれ計算して、2013年と2019年の数字を比較したものがこの数字ということだ。 ※要するにR2の削減吸収量が勘案された数字がこれということらしい。
永井：ということはBAUというそのままおいといたら（再エネ省エネ何もしない）という数字はそこには入っていないということか？
市民環境部長：BAUという数字は現状の趨勢値、これから将来に向かっての推計なので、このマイナス19.3％には入っていないが、この間の人口減による自然減は入っているということだ。
永井：ロードマップの説明会ではCO2削減の数値は生産サイドの数字ではなくて消費サイドの数字が使われるとのことだったが、それはとても分かりにくい。再エネであれ省エネであれ、どのようにしてその数値は決められるのか？
市民環境部長：議員会で担当から発電側でなく受電側の数字でカウントするというような説明をした。基本的な考え方として市内でのCO2削減においては市内での再エネ利用が求められることから自家消費はもちろん、蓄電池の併設や特定卸供給契約等を用いた発電、また化石燃料を回避して発電した電気を買い戻すなどの方法があり、市ではこのような方法による再エネ導入を推進していくとしている。なおFIT契約については一旦電気事業者が買い取ることとなるため、CO2削減カウントとはならない。
永井：ということは、現在市内で行われているソーラー発電は削減カウントにはならないということか？
市民環境部長：ソーラーの中でもFIT契約で発電しているものは市内のカウントにはならないが、自家消費で使っているものはカウントになる。
永井：自家消費分は数字として把握することはできるのか？
市民環境部長：現状において、それがいくらあるかを確認することは難しい。
永井：PPA事業という市が進めようとしているものはどうか？
市民環境部長：PPA事業というのは事業者が設備を設置して市内で消費するので、カウントになる。
永井：カウントという言葉があるのですぐに数字で把握できそうに思うが、自己消費の部分については分からないというのが実態ということか。削減の目標があってその数字をメドにして取り組んでいくわけだが、その数字が掴めないということか？
市民環境部長：現時点で例えば市役所の施設であれば数字を確実に把握することは（将来にわたっても）できるが、個人や事業者が太陽光を設置しても数字を集計して京丹後市はいくらあると確認することができない状況だ。 ※要するにいくらゼロカーボンを2050年にといっても、京丹後市が何年にどれだけ減らしたかは正確にはほとんど分からない。
永井：時間もないのでこれ以上突っ込まないが、しっかり数字が掴めなければ私たちは今どこにいるのか分からないということだ。これは大きな課題だ。
永井：ロードマップの中で市民、事業者の具体的な目標というものはどこにどのように明記されているか？
市民環境部長：市、事業者、市民の具体的な目標についてはロードマップにおいてヴィジョンという言葉を用いて、概要版でいけば14Pで３つの将来ヴィジョン、①地域主体で地域の循環を活かし、かせぐまち、②地域の資源と社会・経済・文化をつなぐまち、③誰一人、取り残さず、支え合い、はぐぐむまちを掲げ、15Pでは取り組み例を示している。また詳細版では63P以降にイラストも交えて取り組み例なども示しているところだ。
永井：読ませていただいたが、たくさん書かれてもいるし文字ばかりではっきり言っていつまでにどんなことをするんだということが分かりにくい（※全然分からない）。もっと分かるものにしていただきたい。
永井：次の質問にいく。ソーラー発電など再エネ普及に関わっての規制等の検討は進んでいるのか？ 先行自治体の事例を研究してということであったが。
市民環境部長：12月定例会、3月定例会でも質問をいただいているが、担当課としてはこの間脱炭素ロードマップの作成、ゼロカーボン推進室の立ち上げ等本市としての全体的なヴィジョンを掲げながらその作業を行ってきている。ようやく当該案件への対応に入っていける状況となったので今後しっかりと取り組んでいきたい。
永井：弥栄町黒部の案件については工事中で部品がなくて中断されている（中国の部品が入ってこないため）と聞いていて、そのことにもどうだろうという声を聞く。そういう実態をつかみながら進めていただきたい。
永井：次だが、ゾーニング（再エネ事業の適地と非適地を地区分けする作業）を今年度と来年度と2年間でやると聞いているが、これほんとうに2年間でやれるのか？
市民環境部長：ゾーニングについては議会でも報告しているが、国の補助事業の採択を受けることができた。事業の実施期間が2年ということなので、この2年間で地域のみなさんのご意見も伺いつつ仕上げていく予定としている。
永井：ゾーニングと関わって、このロードマップの中に再エネの「導入可能地域」とか「重点検討地域」という区分が出てくるのだが、この区分とゾーニングで「ここは良くない」とされる部分（「保全エリア」）がバッティングしたら、どちらが優先されることになるのか？
市民環境部長：実務の面を今から進めていくのでどういった結論が出るか分からないが、その質問についての答えは今用意できていない。
永井：しかし、これは答えを出してやっていかなければならない。いつごろまでにそういうことは分かるのか？
市民環境部長：具体的にゾーニングの事業者が決まった段階で、何らかの形で議員の皆さんにそういったスケジュール観を示し、質問の部分をしっかり確認してお伝えしたい。
永井：ロードマップとゾーニングでは視点が違うところがある。非常に重要な点だということを指摘しておく。
永井：この件の最後の質問。説明会では「地域新電力」に関わって今年度中には業者のメドをつけたいということを言われたが、ロードマップを読むと、「地域新電力」というよりも「地域エネルギーサービス事業」という言葉がたくさん出てきて、何か民間がやるのがメインみたいな雰囲気がするのだが、「地域新電力」の発想が後退するような要因が出てきたのか？
市民環境部長：もともと「地域新電力」という部分でロードマップの作成をしていたが、もっと広い意味合いで「地域新電力」も含めて「地域エネルギー」というふうに表現を変えていろんな視点からゼロカーボンに取り組んでいくということでそういった表現に変えたという経過がある。ゼロカーボンにおいては再生可能エネルギーの供給を受けるという意味で新電力、またそれを地域で担う「地域新電力」はなくてはならない機能と位置づけをしてる。一方で、議員の言われるように「地域新電力」を作らなければ直ちにCO2削減の基盤が崩壊するということではなく（※永井の発言通告にはそういう文言で質問が出されている）、地域で新電力に取り組むことに関して現況で課題が出てきていることについての説明をしたということだ。新電力は発電と消費の間に電気小売りとして入り再エネ由来の電気供給を行う役割と想定している。まずは既存の電気小売りを活用して各事業家において再エネの使用率を高めていき中長期的に地域内での再エネ設備の拡大、地域新電力による再エネ電気供給を進め、自給率として逆転していきたいと考えるものだ。ロードマップの推進上、再生可能エネルギーは設備の導入と電気としての小売りの両面から取り組みを進めることとしている。また、「地域新電力」においては中長期的に地域にその小売り機能を補完していくということで理解を頂きたい。国が政策的に進める方向にある電力事業の自由化に関する問題となるので、現在の不安定な市場状況は逆にチャンスと捉え地域としてより強く取り組める方策を引き続き状況を見ながら整えたいと考えている。
※言葉は多いが、市の腰が引けかけていると思われる。
永井：そういう言葉で説明されるといかにも最もらしく聞こえるが、実際に本市において再生可能エネルギーを消費する、それが再エネ、CO2削減のカウントになっていくということになるわけで、その中心になるものとしてまず市がイニシアティブを取って作っていく、そういうことが市民に対しても「やっていくんだぞ」というイメージを伝えることになる、「地域新電力」は非常に重要だ。その点、市長どうか？
市長：正に今議員が言われた通りで市がイニシアを取りながら新電力を立ち上げていく方向は変わっていない。最近の状況を聞く中で地域の新電力が直面している状況は経過的な厳しさはあるものの中長期的に見た時の大切さというものは変わっていない。国家的にも変わっていないと思うので、そういった展望を持ちながら予算を頂いているので「地域新電力」の立ち上げめがけてやっていきたいし、その上は各事業体において地域生産の再生可能エネルギーをどう消費させて効果的効率的にいくかということも課題になってくると思う。そういったところから進めて、市内生産の再生可能エネルギーも結びつけながら総合的な「地域新電力」としての発展を期していきたいと思っている。 ※言葉は多いが展望は厳しいと言っておられるようだ。
永井：「地域新電力」は自立分散、地域循環のキーになるものだ。闇雲に急げということではないが、しっかりやっていただきたい。
② 風力発電所計画について
永井：現在前田建設、自然電力ともに「配慮書」の段階が終了しているが、その後の動きについて市が掴んでいる所は？
市民環境部長：まず前田建設については、風力発電所設置の公図の整理等に少し時間を要している（地権者関係に手間取っている）ということで、当初の計画より遅れている。「方法書」の作業が当初では夏から秋の想定をしていたが、後ろ倒しになりその時期については未定ということだ。このため地元への説明においても計画の進展を持ってということで、まずは「方法書」段階の内容を整備し、できた段階で随時配備調整を行うということだ。また本年9月のFIT入札へのエントリーは見送ると聞いている。自然電力（株）にいては、議員もご存じの通り事業者が基本設計の原案を作成して住民に示すということだ。「方法書」の内容を示すタイミングは現時点では秋頃とのこと。FIT入札へのエントリーに向けて同時並行で作業を進めている。
永井：どちらも当初の予定からは遅れているということだが、この件に関わって昨日水野議員も指摘したが、最近防衛省が大型風力の事業者に対してちょっと待ったということを言っている。その中に経ヶ岬の基地もあるのだが、その内容。あるいは先ほど部長はFITと言われたが、これは今年からはFIP制度になっていると聞いている。そうなるとFIT制度は固定であり、FIP制度は価格が動くその分だけ業者は利益が減ると思われる、そういうことがこれらの計画が遅れていることの背景になっているのではないか？ ※FITは20年間契約時の価格で買い取る。FIPは買い取り価格がそのつど変動する。国は今年からこの制度に移行した。
市民環境部長：前田建設の方で触れたが、設置場所の公図の整理等が「方法書」の段階では一定必要になる。FIT制度の入札でも一定必要になるということで、かなり山あいの中なのでそこの部分でかなり苦労されているということで、その辺をしっかりとしてからFITや「方法書」の段階に入っていきたいという報告があった。防衛の関係どうのこうのということは聞いていない。
☝PP写真 風力関係
永井：ここで画を見ていただきます。これが丹後半島にあります大型風力の予定図ですけど、ここが第二の依遅ヶ尾山系、こちらが磯砂山系です。これが丹後第二の風車の配置図ですが、1号基から15号基までがこのように配置されるということです。これが地形図になりますとこのようになります。南北2.3㎞くらい、東西が1.5㎞くらい、この狭い地域の尾根に15基が集中するということです。それがどこなのかということですが、これ3号基、力石岳の東側の尾根で、このように広葉樹（クヌギか何か）が茂る尾根です。次が7号基です。これはどこかといいますと神主（こうぬし）という集落がありましてその上の峠の近くに当たります。見ていただいたら分かりますように、深い谷があって（虎杖小学校の向かいで宇川に合流）尾根の右側のところがゴソッとその谷にほとんど直角に落ちています。こんなところが7号基の予定の尾根です。確定の場所ではありませんがこの尾根に間違いはありません。8号基のピークはこんな風に巨樹がたくさん生えておりました。こんなところも予定地になっております。
一方磯砂山の14基ですけれども、磯砂山の山頂、下常吉の奥の風況ポールの尾根、奥大野の奥の鞍禿山（くらはげやま）を大きくつなぐ形で大きな釣り針のように14基が連なっております。ここも私は歩かせてもらいました。これは風況ポールの立っている上常吉の奥の杉林ですが、その杉林を伐って立てられています。その杉林のすぐ下がこのような形で間伐が必要な杉林になっております。そしてその尾根ですが、自然電力は何号とか名称をつけていないので分かりにくいのですが、例えばこのような磯砂山に近い尾根では真砂土がもろもろ出ていてそれを広葉樹がしっかり根を張って止めているということが分かります。磯砂山の山頂から東側に見える尾根に10基が連なるということになります。山頂から大萱側に降りた所にも3基の予定地があるのですが、こんなようなたくさん木が生えた所です。どんな状態の所に風車を予定しているのかということを説明させていただきました。
永井：昨日水野議員の質問にもあったが、特に地質などに関わって土木工学的な専門家を審議会に必要ではないかという声が地域からも起きているし、私もそのようなことを市長に申した。是非検討していきたいという市長の答弁であったと思うが市長、その答弁で間違いはないか？
市長：昨日申し上げた通りで土木工学の関連からアドバイスいただける体制を検討していきたいと思っている。
永井：是非ともしっかりやっていただきたい。
永井：事業者の説明会が何度かあり、その中で事業者の説明には曖昧ないい加減な杜撰とも言えるものがあった。「大量の土砂はどこにやったものか」とか「20年後のことはそのとき考える」というような言葉まで出たが、地域の方からの要望で是非市が独自の調査をというものがあって（審議会の中で）、それに対して前回の質問の時には必要が生じれば考えるという答弁があったが、いよいよそれが必要な状況になってきていると思う。そういうことは考えておられないか？
市民環境部長：環境アセスについてはあくまで事業者の責任において主体的に行われるものであり、市としてはその内容について意見を述べていくという立場にある。従って事業説明会での事業者の発言等が杜撰だからとか曖昧だからということをもって市が何らかの独自調査を行うという状況にはなっていないと認識している。また、市が独自調査を行うためには何をどれだけどのように調べるのかが必要であるし、予算措置も必要ということで皆さんにご理解をいただけるタイミングがあれば検討したいが、現時点ではそのタイミングではないのではと考える。
永井：どういうような状況になったなら市は我々も調べようということになるのか？
市民環境部長：我々がきちっと調べなければならないなぁと判断したタイミングがそういうことになるかと思うのだが（苦笑しつつ）、現時点ではあくまでも事業者による説明会の場なので、そこで私も議員に紹介いただいたような発言を耳にしたが、事業者にもっとしっかりした対応をするようにと言っているので今後そのようなことのないよう事業者がやると思っている。
市長：部長の言った通りだが、我々手続きの中で主体的な立場はしっかりと取っていきたいというのは昨日申し上げた通りだ。今審議会の中で様々な専門家の皆様によって大変ご苦労いただきながらご評価をいただいている。その専門家の皆さんの評価の対象となるのが事業計画であって、その事業者の計画に対して指摘する事項があって更に今指摘のあるような調査の必要な状況にあるのであれば、それは事業者が自分が事業をする上でやらなければならない課題であり、それがなされないということであれば、そのなされない状況に対してそういう評価をする。事業者の調査の状況、審議会の指摘に対するフォローの仕方、そういったことは答申の中に入ってくると思う。その審議会の答申を踏まえて市としていずれ申し上げたようにしかるべき熟度を見ながら総合的な態度を明らかにするということかなと思っている。
※市はとにかくやりたくないらしい。
永井：まぁしっかりやっていただくということだが、市長、市長自身がこの風車の予定地を直接見に行くという考えはないか？
市長：今は丁寧に審議会の皆様に評価をいただいている。いずれ進度を得て進捗を得て総合的な態度を固めるに先立っていずれかのタイミングではそういったことを含めて必要な状況を見ながらしていく、手続きの進捗を見て必要なことはやっていきたい。
永井：私はこの29基の予定地とされるところを全部歩いてみた。市長、行きたいというのであればいつでもお連れしますので。 ※市長苦笑
永井：次の質問ですが、三重県青山高原への視察というのがあったと思うが、予定はどうなっているか？
市民環境部長：昨年度予算をいただいたが、新型コロナの関係で調整が進まず視察には行けなかった。今年度については現時点で具体的な日程調整まで行ってないが、審議会として事業者や行政に話を伺う機会は必要だと考えるので今後必要をみて調整していきたい。
永井：それは「方法書」が出て審議会が復活してからということになるのか？
市民環境部長：それも含めて現時点で具体的な調整はしていないということだ。
永井：また分野が少し変わる。（電力自由化で）世に「新電力」というものが現れてから700社くらいができたと言われているが、最近40社ほどが（経営不振で）撤退して様々なところで混乱が起きている。本市に関わる前田建設、自然電力の経営状況について市の方で掴んでいるものはあるのか？
市民環境部長：本市として特段そういった経営状況について情報を収集しているという状況にはない。
永井：事と次第によっては「お騒がせしました」ということになりかねない。情報収集はされるべきである。
２ 市政の諸課題について
①市の不祥事の件
永井：このところの市の不祥事について、個々の細かいことは控えるが、市民から見て「これはなんだ？！」というようなことが目立っている。そういうことが続いて起きることの原因の分析はしているのか？
中西副市長：まずは先般の市の不適切な事象について、市民の皆さんにご迷惑ご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げる。不祥事の原因についての分析というご質問だが、主な原因としては、端的に申し上げて不適切な事務処理や危機管理意識の不足、公務員としての自覚の欠如によるものだと考えている。背景的なところを確認すると一般的に言うヒューマンエラーが折り重なって起きていると見ている。不祥事において大切なのは再発防止である。ヒューマンエラーを防止するためにはミスが起きにくい環境を作ることとミスの発生を素早く検知することにあるとされている。ルールの徹底、ダブルチェック、業務の見える化などをもちろん徹底してやらなければならないが、そのミスが起きにくい環境を作るという観点からは、快適で働きがいのある職場作りもヒューマンエラーの防止策の一つであると考える。そうした上で市役所では今年度から業務改革、働き方改革プロジェクトを全庁的な取り組みとして開始したところだが、こうした職員発で主体的な取り組みがヒューマンエラーの起きにくい職場作りにもつながることを期待しております。また、事象発見時の初動の対応も大切で、被害や影響を最小限に食い止めるという点では今回起きました廃棄文書の飛散事故について一定迅速な対応ができたのではないかと考えている。いずれにしても、市役所をあげて再発防止に取り組み市民の皆さんからの信頼回復に努めたい。
永井：私は、春の今年度予算審査の際に、やたらに多い新規事業ということがあって職員が混乱したりストレスが溜まったりということがあってはならないと申したが、そういう実態が背景にあるのではないか、そういうことが思われてならない。先ほど副市長が快適で働きがいのある職場という言葉を使った。正にそういう職場であってほしいと思うが、そうではない実態がどこかにあるかも知れないという思いも持つ。「あんなこと言ってたのに、またか」と言われるようなことが絶対にあってはならない。
☝PP写真 178号の草の覆う場所
②国道の草刈りの件
永井：これは178号線、丹後町の宇川地域、此代から平に向かうところのごく最近の写真です。この国道の両脇の草の状況が大変でありまして、向こうに見える海岸は新しいジオスポットの審査を8月にも受けようという海岸（高嶋海岸）なのですが、普通に車で通った時草で見えない。そういう状況にあります。さらには単に見える見えないということだけではなくて危ない。路側帯を越えて草がはみ出しています。設置されている看板が見えないという状態でもあります。ここを鹿がよく横切ります。イノシシもよく通ります。よく車にぶつかったりもする場所でもあります。ですが、聞いてみますと草刈りは一夏に1回切り、国道ですから府の管理ということになっていまして、先日丹後土木に聞いてみましたら「盆までには刈れるかな」というようなことでした。
永井：観光立市を標榜する京丹後市、「山陰海岸ジオパーク」と海岸を売りにするその一番のラインである178号の周辺が草だらけという状況、これでいいのかという思いを持つのだが、いかがか？
建設部長：国道178号線のことですが、議員府へ確認されたということだが、建設部の方でも国道178号線の管理者である京都府に草刈りの状況も確認させていただいた。国道に限らず府道管理道の草刈りは、草の繁茂が著しい6月上旬から8月上旬にかけて1年に1回実施をしているという回答だ。京都府としても限りある道路の維持管理、予算の範囲内で草刈りを実施していると理解いただきたいということだった。他方で令和4年6月6日に開催された第31回「安安連」の場で地元の区長さんから国道178号の草刈りについて草が繁茂する場合お願いしたいという意見もあり京都府からは必要な対策をするという回答があったと聞いている。市としては178号の特に通学路となっている区間を中心に通学する児童の安全確保を最優先として府に草刈りの回数を増やすなど必要な対応をしていただくよう要望していきたい。
永井：府の管理だということで府にお願いするのは当然だと思うが、観光の観点からは今7月、8月一番お客さんが来て儲け時ということだ。府も海の京都という大きな観光の目玉を打ち上げている。その海の京都の海が見えない状態ならもっと考えていただいてもよいと私は思う。その上で市そのものがもう一回単費ででもこの観光に関わる部分についてはしっかりきれいに刈るというような考えはないか？ ※執行部にしばし間。
建設部長：市の単費でというご質問と確認したが、やはり国道ということで府の管理だ。道路管理者（京都府）へ要望していきたい。
永井：私は今観光という観点からとても大切ではないかという指摘をしている。たくさんお客さんが来る、であるのに海が見えない、危険でもある。これは看過できない。かつて府では２回刈ったことがあると聞くが現在は１回。市の独自の対応を考えられないか？ 市長、いかがか？
市長：気持ちは同じだ。他方で国として管理していただいているということで市がやるといった時にどういう場合にどうするのか、整理が当然必要になってきて何故ここだけかという話になる。その時には話にあった観光ということになるが、じゃあ府も海の京都やってるじゃないか、同じ道路を管理する中で観光という観点を加えて必要な箇所を重点的にやって欲しいというのが府の方にもあると思う。なので、まずはその立ち場を踏まえて我々の方からも府に対してそういった観点を加えて重点的にしっかりやってほしいという要請をまずしていくということだと思う。草刈りの予算ですので、とても大切な予算ですけれどもそれなりの予算をかけても重点的にという要請をしていきたい。更になおといったときに気持ちとしては市が当然に出てやって行きたいという思いは持ちながらも、そこは行政ですので秩序を踏んで筋を通していくということも併せて必要なので、筋は府が行っていただく内容ですのでそこはしっかり持ちながら市として議員のいう気持ちの部分は共有しております。市としてどのような対応ができるのか筋の中で考えていきたい。
※これもあまりやりたくない、けど否定もできないので言葉がダッチロールしています。
永井：しかるべく府にも要望し、筋の中で市としても考えたいということだが、筋も何も草はボンボン生えて危険だ。通った者は「これは困る」と皆言っている。是非自分で走ってみて下さい。現在そういう状況です。
☝PP 写真 ツリーハウス
③ 海岸線の美化の件
永井：これは京丹後ナビ（市のHP）の画です。ツリーハウスの紹介で評判になったものです（昨年キリンのCMで大ブレイク）。実はこのツリーハウスの下の海岸、何度も掃除はされていると思いますが漂着ゴミがやはり寄っております。またこのツリーハウスのある谷ですが、覗いてみるととってもゴミがたくさんあります。これは谷の上から放ったものです。そういうものが見えます。観顧客の皆さんがツリーハウスどこだろうと思って見に来たらそういうものを目にするということです。
永井：海岸漂着ゴミの掃除も大切だしゴミの廃棄防止の啓発も大切だが谷に捨てられたゴミがあちこちに散在している。その辺りについての認識を市はどの程度持っているか？
商工観光部長：不法投棄ということだと思うが、海岸線の美化という中では今の草刈りの話もそうだし、不法投棄もそう、さらには松枯れも議員は言っておられた、海岸へ打ち寄せられる漂着ゴミだけではないと認識はしている。すでにこうした対策としては、環境省の竹野自然保護官事務所、また京都府と連携しながら投棄物の撤去、また不法投棄の防止フェンスの設置をこれまでから行ってきているが、こうした部分本市が観光立市を標榜する中では非常に重要な視点だと思っている。こうしたことに関しては関係各機関、京都府も国も庁舎内の各部局該当するところも様々あるのでそういったところとしっかり連携しながら対応していく必要があると認識している。そのように検討して参りたい。
永井：道なりにたくさん草が生えていると、ゴミをポンポン放る人が出てくる。これ相関関係がある。この件は大きな課題だ。
３ 米軍基地、自衛隊に関わる問題について
①新しい発電機の件
永井：最近米軍基地の発電機が新しくなった。新品になって古いのはこの奥の方に置かれたままになっているが、マフラーのないものに代えられた。騒音はこの新しい発電機になってどのようになっているか？
中西副市長：米軍経ヶ岬通信所の発電機だが、今議員より指摘のあったように今年４月から５月にかけて６台の全ての発電機が新しく取り替えられた。このことについては6/6に開催された第31回「安安連」で、近畿中部防衛局や基地の司令官から報告があった。今回更新した発電機については静音型、静かな音の発電機になったということで旧来の発電機にあった外付けのマフラーは装着していないという事だ。新しい発電機の稼働について私の方から「安安連」で質問したところ、近畿中部防衛局からは試運転時の音の確認で、わずかに聞こえる程度であった、新しくなったので静音性が高くなったのではと感じているという報告を受けている。本市からは発電機が静音型になったとしてもメンテナンス等の発電機を稼働させる場合についてはこれまで通り土日の稼働はしない、平日の日中に限るという要請を行っている。
永井：とても静かになったと今聞いた。私は何度も（発電機の音を）聞いているがそんなに静かになっているとは思えない。具体的に前の発電機の音と今回の発電機の音がどれくらい変化したのかということは、市の対策室とか防衛の現地連絡所とかで計測はしていないのか？
中西副市長：今ご質問にあったことを私も「安安連」で、数字で比較するようなことはできないかと訊ねたが、その時の試運転時についてモニターを行っているようなものではない、あくまでも防衛の職員が耳で聞いて感じた報告ということであった。
永井：計測はしっかりやられるべきだと私は思う。そのために対策室があり、防衛の連絡所がある。相対的な、気分だけでちょっと大きかったとか小さかったとか、そうではなくて向こうは固定されているし、いつも同じ場所で計測することもできるのだから、しっかり計測すべきだと思うがいかがか？
中西副市長：はい、市としましても今後メンテナンスとか緊急の状況によって発電機が稼働することがあったら是非ともそういった機械的なモニターで測定するようなことは防衛に求めていきたい。また我々としても可能な範囲で実施していきたい。先ほど申したように更新された発電機が静音型という報告だが、仮にマフラーを取り付けることで音が更に小さくなるという可能性があるならそういったことも今後しっかりと要請していきたい。
永井：米軍から直接の数字というものは出てこないと聞いている。であるならばこちらの側で客観的なものはしっかり捕まえて行くべきだ。それが説得力のある安全安心につながる。
②重要土地規制法の件
永井：次の質問に移る。いわゆる重要土地規制法に関わる件だが、6月になった、その後の国の動きは？
中西副市長：ご質問の重要土地等調査法の現在の進捗状況だが、防衛局の方に確認したところ、6/1に事務施行となって、内閣府に本法律を担当する担当官が置かれ、更に土地等調査状況審議会の設置に関わる部分が施行になったということで、審議会が設置された状況と理解している。
永井：ならば地元の話を聞こうということも起ころうかと思うが、そういうことはされているのか？ あるいは今後そういう予定があるのか？
中西副市長：この法律の立て付けとして、先ずは国において基本方針が定められるということになっている。その基本方針の中に地元自治体の意見を聞くということも定めるようにという国会の付帯決議もなされている。この基本方針だが、先ほど申した審議会の意見を聞いて国の方で定めるということになっているので今後この審議会の下で審議がなされ意見が国へ答申される、そんな流れではないか。先ずは基本方針が定められ地元の自治体の意見が聴取されると承知している。
永井：国のやり方待ちという状況か？
市長：防衛施設の必要性は私個人としては大切なものだと思うが、設置したことにかかる安全安心の確保ということは住民の皆さんと同じ立場で住民の代表としてしっかりと取り組んで参りたいと思っているので、それはこの間一貫した立場でありますが、その上でこの法律でいえばおそらく（注視区域に）入ってくるだろうという蓋然性は高いんだけどまだ分かってない、ひょっとしたら外れるかも知れない可能性はある。なので、今何ができるかというと今はまだ関心高く注視しているという状況で基本方針が定められて日本全国多くの地域のいくつかの施設周辺のものと同様に仮に経ヶ岬周辺が入ってくるとなれば、そこから具体的には動いていくということだ。よく国の考え方を聞いてどういうような運用になるのか、どういうような懸念があるのか確認し、その上で地元の皆さんの声をよくお聞きして懸念の解消に向けてしっかりと全力でいっしょの同じ立場で対応していくということが基本だと思う。
中西副市長：補足しての報告。この件については6/6に行われた第31回「安安連」の場で私の方から防衛局の方に進捗状況を聞いているが、今市長が言ったように可能性として経ヶ岬がその対象となった時は、それによって市民、地元、関係団体にどのような影響が出るのかをまず我々として理解しなければならないので、それに関する説明会を必ず開いて欲しいということを求めています。合わせて地元の地方公共団体の意見を述べる場を必ず設けて欲しいということを強く要請をしました。今後も機会あるごとに私の方からも防衛局へ求めていきたい。
永井：しっかりとやっていただきたい。
③自衛隊通信訓練の件
永井：5/16から5/20にかけて自衛隊の通信訓練があった。そのうち5/16から5/18に経ヶ岬の駐車場を半分くらい使い立ち入り禁止にして訓練が行われたが、市はその訓練についてどのように把握していたか？
危機管理管：質問の自衛隊通信訓練においては、3/15に陸上自衛隊、これは中部方面隊今津駐屯地です、そこから5/16から5/18の間の経ヶ岬の駐車場の使用可否についての問い合わせがあった。そういったことからこの訓練を把握していました。
永井：私はこの訓練を目にして、防衛の連絡所と基地対策室に問い合わせをした。そしたら、「聞いていない」ということであった。但し、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地のヘリポートを使うことについては聞いているということだった。聞いていないという前線の声、これはどういうことだったのか？
商工観光部長：この件、観光振興課へ自衛隊から連絡が入ってきた。駐車場は基本的には京都府の管理施設ということで、丹後土木に使用の可否について問い合わせた際に、京丹後市にも聞いておくようにと助言があり本市に自衛隊から連絡があったということだ。本市では連絡を受けた後に地元袖志区を始め関係団体に対して訓練実施の可否、駐車場が使用されることでイベント等があるかないかを聞かせていただいた。その聞き取りで全ての団体から特に駐車場を使用する予定はない、訓練実施可能という回答を得たので、その旨を翌3／16（水）に陸自中部方面隊今津駐屯地に電話連絡をして、駐車場でのイベント等はないが一般の観光客等の利用があるという情報を伝えた。こんなやりとりがあった。 ※要するに自衛隊からの問い合わせには答えたが関係部署には伝えず、住民も知らされていなかったということ。
☝PP写真 自衛隊訓練
永井：ちょっと画を見て下さい。これが経ヶ岬の駐車場です。海側の所に停止線を張って半分ほどを占拠しこのような形で訓練をしていました。最初はこういう掲示板はなかったのですが、二日目の午後くらいに地元の方からいろいろと苦情を受けて立ち入り禁止というこういうものが出されました。地元の者や観光者にとっては突然にやってきて突然に始められたということで何も分からない、何が起きたのかということであったのです。
永井：場所が場所だ。米軍基地もある航空自衛隊のレーダー基地もあるそういう場所だ。前もって事情を伝えていただかなければ困るわけだが、そこのところが不十分ではなかったか？
危機管理管：自衛隊にはこういった駐車場の使用制限であるとか騒音の起こるような訓練をする場合には事前に周知をするように対応している。ただ今回少しその辺が欠けていたのかと思うので、今後も引き続きそういったことのないように周知を求めていきたい。
④自衛隊ヘリの騒音の件
永井：この訓練に関わってヘリコプターがやってきて3日間特に午後の2時から4時、5時くらいまで宇川の空を飛び回って、大変にうるさかった。またヘリポートに発着を繰り返して特に地元の尾和地区においては深刻な状況であったと聞く（尾和はヘリポートへの進入路の直下にある）。臨時のことでない時にこういう状況は避けて欲しいということを何度も言ってきたが今回もこういうことであったと地元の声を聞いている。市の見解はいかがか？
危機管理管：今回の訓練期間において地元や市民の方からは駐車場の使用や騒音被害について直接市の方に苦情の申し立ては聞いておりませんが、先ほども言ったように今後市内でヘリコプターの騒音が発生する訓練や駐車場の使用を制限する場合には地元への事前説明が必要ですので、自衛隊には訓練実施の事前連絡を徹底するとともに、騒音等が発生する場合にはできる限りの騒音防止の措置などをはかった上での訓練実施を求めていきたい。
永井：私の所には（苦情が）たくさん入っている。ずっと困っておられる状況がある。是非ともこの件しっかりと改めていただきたい。
永井：現在日本海はきわめて複雑な状況にあり、米軍基地、そして自衛隊の基地がある場所は非情にナーバスな状態になっている。この点しっかりと認識をして現地住民の安心安全の確保を求めていただきたいと申して本日の一般質問とする。
22/7/8（金）朝
