D34 一般質問の続き 全部！ グリーンバイオ70で協定！！ 200924（木）
昨日の続きを一挙に上げます。4分野で8ページ分です。たっぷりあって申し訳ないですが、とにかく報告をしておかねばなりません。こちらと向こうの使った時間は4つ目のグリーンバイオの時に向こうがだいぶん多かったけど後の３つは似たようなものでした。
続きのやり取りは以下の通りです。
２ 丹後町宇川地域の諸問題について
① 宇川地域の北信のATMが8/31でなくなった。市は状況をどのように考えているか。
② 宇川温泉の修復事業の状況はどうなっているか。新たな指定管理募集への改善点はあるのか。
永井 この8/31に宇川地域の北都信金のATMが終了、要するに廃止になりました。非常に困った事になったなぁと思っておりますけれど、市の方はどのようにこの事態を考えておられますか？
A, 市長公室長 宇川地域を始め他地域でも同様なことがということだとは思いますけれど、生活に欠かせないインフラ環境、住民サービスを維持することは大変重要なことであると認識しております。
永井 今言われたように、宇川だけの問題ではない、そして宇川では実際に不都合が生活の中で起こるようになったということです。北信さんに聞いてみますと、今後の廃止の予定はないということですが、今後もそういうことは予想されます。ですから市の方はそういうことに向けて常に情報、業者さんの動向をつかんで機敏な対応をやって欲しいと思うのですが、そういうお考えはあるんでしょうか。
A, 市長公室長 北信さんからは今回一定のご配慮をいただいておりまして（年金振込契約者はJPカードの手数料を無料とする）、まずは廃止による状況を注視してまいりたい。その上で民間の商業ベースで考えると採算性の合わない施設の運営について、引き続き行政として何ができるのか、地域作り、福祉施策など様々な観点から総合的に対応を考えて行かなければならない課題であります。
永井 紙切れ一枚貼られて、何月何日から終了します、それだけでというようなことが、今後あってはなりません。市は住民と事業者の間に立つべきです。
永井 宇川温泉の改修事情がやられていますが、その状況はどのようになっていますか？ また、新年度から新しい指定管理業者の選び直しということになるということですが、その募集にかかわっての改善点というのがありますか？
A, 商工観光部長 宇川温泉吉野の里の改修工事、当初9月末までの予定を10月末までと検討して6月から工事に入りましたが、屋根、構造物を取り除いていく中で、当初予定をしていなかった腐食箇所が見つかったり、予定の場所でも想定以上の腐食状況ということが判明しました。これによりまして、山側、海側両方の浴室全体を危険のない状態まで修復するには工期を今年度末まで延長せざるを得ない状況となっております。再開を楽しみにしておられる皆様には大変申し訳ないことですが、安全に使用していただくために現在修復しているということです。
それからもう一つの質問で、今後の指定管理の件でありますが、これまでから宇川温泉吉野の里の指定管理者の公募については、その業務推進書におきまして物品販売や飲食提供業務の中で、地域産業振興、地場産品の販売など地元の活性化に繋がるような取り組みを求める旨を記載してきているところです。来年度以降の公募につきましては今準備をしているところですが、下宇川連合区さんからの要望をできるだけ取り入れたいと考えておりまして、募集要項の中でも宇川連合区と連携、地元地域の活性化に資する運営を求める旨を追記して、また審査中にもそういったことが反映されるようにしております。
永井 修理ですが、最初9月末、その後少し遅れそうだ、そして今また年度末、どんどん後ろへ行っております。ほんとに利用を心待ちにしている地域の者もおりますし、そこで働いておられて休業がどんどん延長していくという方もおられます。あるいはそこに商品を卸しておられた方々もいつになったら持って行けるのかという状況が続いていて、実際には年度末まで延びてしまうという事態をあまり知らない方が多いです。どういう形で住民やらに周知をされているのでしょうか？
A, 商工観光部長 まず、3月末までということが判明をした段階で、8/25ですけど宇川地域全体、丹後町全体に、回覧板でのチラシを撒いて、年度末までの休業期間延長をお知らせし、非常にご不便をおかけしますけども理解と協力をお願いしますという状況です。
永井 あそこに勤めておられ方などに対しては、特に、事業者さんがすべきことで市の方はタッチはしていないということですか？
A, 商工観光部長 そこは事業者さんの雇用の問題ということで、経営者さんとしっかりお話をさせていただいた上で、その従業員さんには説明を経営者さんの方からしていただいています。
永井 ほんとに不利益にならないような形で事業者さんがそれらの方々に対応されるよう市の方からもしっかりご指導をお願いしたい。それから、指定管理の件は、下宇川連合区からの要望書に沿った形で今考えられているということで、是非ともその思いが実現できるようお願いしたい。
３ 猿害対策について
① 猿害による被害が続き、拡大もしている。猿の捕獲状況と今後の方針はどうなっているか。
② 対策の具体的検討は進んでいるのか。
永井 いわゆる猿の問題です。6月でもしつこいくらい言いましたが、その猿の被害が、丹後町だけでなく弥栄町の方まで小さな集団が出入りして荒らすようになってきた、はぐれは網野町でも見かけるということをよく聞きます。調査員の方に聞いても決して減ってきてる感じはしないと言われています。捕獲の状況、今後の方針というものはどうなっていますか？
A, 農林水産部長 猿の捕獲状況ですが、猟友会によって毎年およそ20頭前後を捕獲しております。また、平成26年度に京都府から群単位の捕獲をできる個体調整の許可を受けまして、今年の3月までの累計で349頭を市職員により駆除し、存在しました5つの群れについては2群が消滅し、1群が半減、2群が縮小ということになっております。現在の個体数は何頭かということですが、、個体調整の実施前の調査で丹後町内に500頭が確認されています。そこから先ほどの349頭を捕獲していますので、理論上では150頭が生息しているということですが、その間に6年間で6回の出産がありますし、他市町との出入りもありますので、確実に個体数は増えていると思っております。今後の方向性ですが、個体数調整事業の完了に伴いまして、行動調査は今年度で終了ということです。しかし、更なる被害の減少に向けて猟友会、市職員による被害防止捕獲を、京都府の捕獲制限の範囲内で継続していくこととしています。
永井 そういう報告だろうと思っておりましたが、やはり現場の声は猿が減ってへん、どんどんやってくる、何とかしてほしいというのが正直なところです。やはり捕獲ということを実際にしていただかないと猿は減らないわけで、是非ともそれを進めていただきたい。
永井 一方でその猿の被害を受ける菜園等にかかわってですが、6月の猿の件を取り上げた時に市長は他府県の例も勉強し府とも相談して今後やっていきたいと言われました。また、昨日の議員とのやり取りの中で、小規模農家の支援、そして農業というものをそこで生活する「人」として捉えてなんとか活性化へという視点を言われましたが、高齢化の進む京丹後の中で高齢者で元気な方々がほんとに楽しみにしている菜園です。それの最大の脅威が猿ということです。なんとか地域作り、あるいは荒廃する農地を守っていくという視点からもいろんなことを考えていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか？
A, 市長 いままでの対策に加えて、どうしたら猿の被害が少なくなっていくのかについて、他の市町のこともしっかり勉強しながらやっていくということですが、大切なことはおっしゃいますように、正に地域の住民の皆様がお家の近くで菜園を営んで楽しみながら農業に勤しんでおられる、あるいはそれを売り買いしながら生活の役に立てておられる実態があるわけでして、そういった形の生活がしっかり守っていけるような取り組みを絶えず考えていかないといけないと思いますし、猿の被害が大きくなっているというのはいろいろ声を聞かせていただいておりますので、真摯に取り組みを重ねていきたいと思っております。
４ グリーンバイオ事業について
① グリーンバイオ事業による騒音に関わる陳情が３月議会で主旨採択されているが、その後の市の対応状況はどうなっているか。
② グリーンバイオ事業の後ろ盾ともなっていた本市の森林整備事業の現状はどうなっているか。
永井 次の質問に移ります。4番目、グリーンバイオ事業についてということですが、大宮町の明田地域にありますグリーンバイオの事業ですが、その騒音にかかわる陳情が3月議会で趣旨採択をされております。その後の市の対応について説明をして下さい。
A, 市民環境部長 3月定例会特定施設丹後グリーンバイオ騒音に関する陳情採択につきまして、4月 地元区からの意見聴取を行っております。また5月には事業者が騒音測定を行うということで が立ち会いをし測定業者の測定業務を確保しました。6月には測定結果などを踏まえて事業者と今後の騒音対策に備えて協議検討を行っております。7月には騒音にかかる状況等について弁護士相談を行い、事業者と協議を重ね、8月に入りまして公害等の防止に関する協定書の締結に向けた具体的な内容について確認を行い、近く協定を締結する運びとなっております。なお、地元明田区からは事業者への騒音に対する苦情はないということで、協定書には加わらないとの回答をうけております。また、これらの経過につきましては9/3の総務常任委員会に報告を行っております。
永井 その結ぼうとしておられるという協定の内容、具体的には騒音の程度でありますとか、それはどのようなものでしょう？
A, 市民環境部長 協定書におきましては市内の工業団地、例えば森本工業団地などの事業所と締結している協定書と同程度の内容としております。1つ目は騒音防止基準は70㏈、夜間操業はしておりませんので昼間70㏈、2つ目、年2回の騒音測定を義務化、3つ目、苦情対応は事業者で誠意を持って対応、4つ目、定めのない事項は市、業者間で協議して定めるというのが内容です。
永井 陳情を読ませていただくと、非常な騒音で長期間悩まされて健康被害にもあったという中で止むにやまれず陳情を出されたということです。陳情の中では市、企業、そして住民の間で協定をという文章になっているようですが、その住民との話というのはこの経過の中でされたんでしょうか？
A, 市民環境部長 住民を集めての集会的なことはやっていませんけども区長さんを通じて地元区の中で意見を集めていただいてお答えをいただいたということです。
永井 この陳情を出した方とは、直接話をされたんでしょうか？
A, 市民環境部長 陳情を出される前に昨年度の6月から数回に渡りまして陳情を出された方との協議も行っております。
永井 3月の趣旨採択以降もやられていますか？
A, 市民環境部長 趣旨採択以降、騒音の関係で直接やり取りしたことはなかったと思います。
永井 陳情の願意は住民も含めてということを求めておられます。そういう形になっているのか疑問を持つところです。それからもう一点、騒音の数字ですけれども、45㏈といういわゆる田園地帯の京都府の条例の基準というものを陳情は求めておられるんですが、これについてはどのように考えておられますか？
A, 市民環境部長 その数字におきましては議員おっしゃいましたように京都府の条例でいきますと第一種田園住居地域ということです。一方で京丹後市と明田地区の間におきましては都市計画区域の用途区域になってない、法的な制約がないという状況でありますのでそれらを考慮しまして先ほど言いましたが、工業団地と同等の70㏈という設定としているところです。
永井 明田、そして第三小学校、今のグリーンバイオの場所ですけど、あそこは行けば分かりますが、いわゆる田圃の中、田園地帯そのものです。一方、森本工業団地は新しく造成された場所で周りはいわゆる山ということで環境は違います。で、可能なれば田園地帯の数字にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？
A, 市民環境部長 45㏈というのは先ほど言いましたように、非常に静かなところに適用する数値であります。この45を適用しますと事業者が事業自体ができないということになりますので、それは現実的にはできないということで、赤坂工業団地と同じ70㏈ということにさせていただいたところです。市内の工業団地と同じということです。 市長 赤坂と同じということ。
永井 45という数字、さきほど事業者が難しい営業ができなくなるということですが、それは物理的に、技術的に無理だということなのか、営業そのものが（成り立たなくなる）ということなのか、どちらでしょう？
A, 市民環境部長 法的な制約がない中でそういったことを現実的に求めることができない、一方で今回は協定書を前向きに事業者の方も取り組んでいただいて70という数字で締結をしていくという状況です。 ※この後短時間市長と執行部でごしゃごしゃ、聞こえず。
A, 市長 誤解ないように、事業者の事業のことがありましたけどそれはあくまで補足的な話であって、大切なことは住民の皆さんの健康被害のあるなしということを基準にどう協定がされるかということでありまして、府の明文上の参加はありませんけども、府に対してもご相談させていただいて地域としてそういう態度で接していただいてるということでありますし、同時に70という基準については地域の形状、都市計画との関係の中で市内の他の工業団地、さきほど森本の話がありましたが、赤坂は正に町中にある工業団地でもあります。そういった例に準じた形で広域的な基準として協定に臨もうということで了承しているとこであります。
永井 陳情を出された方の含意を受けて趣旨採択がされたということ。この経過の中から、出された方との話し合い、協議もしっかりされるべきだと私は思います。
この事業ですけれども、もともとの話がありましたは中山市長の前任期の時だというふうにお聞きをしております。で、森林組合が経営をするという形で始まったということなんですが、その段階でいわゆる府の条例の中の特定施設であるという認識が甘く（なくて）騒音が出る事業が続いたと聞いていますが、その最初の段階の、あの場所に作るということの吟味が不十分ではなかったかと思うのですが、いかがでしょうか？
A, 市長 その点は率直に、当初立てていた経営ができなかったことについては、お詫びを申し上げたいと思います。その上で手続きが不備だったということに気づき、その後27年6月の段階で条例に基づく設置の届けを受理をいただいているということで、その段階で瑕疵につきましては我々としてしっかりしようということでやったということであります。他方で、その設置に向けての様々な当初の地域との相談だったりとかあるいは事業の検討を行ったりとか、というような点については十分努力して地元の間でさしていただきながら、丹後の特色、森林を生かして経済を安定させようというような取り組みに着手をしたということでございます。
永井 そういう不手際的なことがありながら始まった事業であり、そういった中で住民の方が一定被害も受けられたということです。是非ともその陳情の含意がより実現に沿うように、含意に沿うように市は努力をして下さい。
永井 それから今市長よりも出ましたが、この事業、森林整備という観点からも要するに京丹後市内の森林を整備し、そこから出てきた材木を加工してチップにして売り、そのチップは市内の温泉で焚いてという形で、山も整備される、事業でも儲かる、更にはそれが市内の温泉で環境に優しいエネルギーとして使われていくという、循環型のということを謳って始められたと聞いておりますけれど、現在の事業は市内の材木をどの程度利用しているんでしょうか？
A, 農林水産部長 木質チップ製造の現状ということですが、令和元年度では事業開始前に確定しました計画6820ｔに対しまして、その実績は22619ｔと大幅に増加し、そのうち市内の仕入は230ｔとなっています。取扱量は平成30年の対比で4倍となっています。一方市内からの出荷量は平成30年度対比で16％に縮小しています。これは取扱量自体が4倍になったということで分母が大きくなったということや、市内への事業者への出荷自体一般用材であります合板資材等がチップ原料として他市より好条件であることなども要因となっていると考えられます。
もう一つ森林整備計画との関係としましてはこの施設においては木の駅プロジェクトの受け入れとしての取り組みを継続していますし、市としても森林整備計画に謳っていますように、森林整備としてしっかり持続可能なものとして取り組むということです。それらの現地戦略の一つとして木材、木質チップ事業また施設事業を含めた循環型事業として取り組みを進めてまいりたい。
永井 今の説明ではどうも循環しないような感じがしてしかたがありません。当初のこの思いが実現していないということは、しかるべきとこでしっかり反省もして今後に生かしていかねばならないと思います。2億8000万かけて960万で最終的には売却、それも島根県の企業ということですので、思ったことが全然実現していない現実が動かないと私は思います。
５ Ｕターン支援奨学金について
① 市長は「人づくり」、「定住増」を公約に掲げておられるが、市独自の「Ｕターン支援奨学金」を創設する考えはないか。
② 市の高校を卒業し大学等上級学校へ進学する学生とその保護者の経済的負担の状況を市はどのように把握しているか。
永井 最後になります。Uターン支援奨学金事業についてという題を上げました。市長は常々「人づくり」、そして昨日も大変話題になりましたがどうやって人口減を減らしていくか、そして定住をいかにして増やしていくかということを常々口にしておられます。最初にポンと言ってしまいますが、高校卒業して進学する子ども達に「将来は京丹後市に返って来いよ」というような意味を含む基本給付型の奨学金制度を作る発想というか構想はお持ちではないですか？
A, 市長 私、選挙の時の公約というかその中に入れていますのでしっかりとやっていこうということで、教育委員会にもできれば来年度の予算編成に向けて検討して欲しいということで指示をしているところです。そういう負担軽減型の奨学金導入ということにはいろんな方法があると思うので、中味の問題としてはこれから検討に委ねる部分があるんですけども金融機関の登録の形であったりとか企業からの寄付金も求めるような形だったりとかいろいろあると思いますが、全国の他の市町村でも様々な取り組みや事例が出ていますのでそういったものを参考にしながら京丹後に合う形で子ども達の進学あるいは学業ですね家庭の負担を低めていくような仕組みを努力して行きたいと思っています。
永井 市長から積極的な答えをいただいて感動しております。小学校、中学校で「丹後学」という授業をやっておられると聞いています。この丹後学という授業の中で子ども達が（地元について）色々と知らなかったことを知り、魅力を感じて将来はこの地に帰ってきたいという子ども達が増えているということをいろんな関係者から聞いています。
そして、市で今やっているコーディネーターの制度、今は峰山高校だけですが、聞いてみますと非常に生徒の乗りもいいし、教員もいろいろと刺激を受けている。そして将来返ってきたいという卒業生の数が確実に増えているということです。その一方で学資にかかわっては極めて厳しいことも同じ話の中から出てくるわけです。
永井 そこで質問ですけど、市内の高校を卒業して上級の大学、専門学校といろいろな学校に進学して学ぶ人達ご本人や保護者ご家庭の経済的な負担というものは一体どれくらいかかっているのだろうか？ 市の方で把握しておられたり何か数字のようなものがあれば説明をして下さい。
A, 教育次長 文部科学省がとりまとめた平成30年度大学入学者にかかる学生の調査結果によると授業料、入学金を合わせた合計金額は、国立大学で約81万8000円、公立大学は93万2000円、私立大学では約115万4000円、私立短期大学では114万5000円とされています。各ご家庭が利用されている教育ローン等は個人情報にも抵触しますので調査が難しく実態は把握できていません。また、学生が直接受給している日本学生支援機構などの奨学金につきましても高校在籍中は予約して進学後に借り入れ手続きをされるため、実態把握は困難な状態であります。調査ですが、教育委員会としましても奨学金制度の見直しを検討していくために、今秋11月と来春3月に予定されている成人式においてアンケート調査を行うこととして、学生の奨学金利用状況を把握に努めたいと考えているところです。
永井 丹後から出て学ぶということは、今次長の言われた授業料とか入学金、それに倍して生活費がかかるわけでありますし、多くの学生がアルバイトもしなくちゃならない、そんな中で国の奨学金を利用する生徒が、3校の関係者に聞いたところ、進学する学生の7割から8割くらいはいるということです。それにプラスして親御さんの教育ローンというようなものもやっぱり組まねばならない、そういうお家もたくさんありますということで、市の方が支援をしてやろうとうならそんなありがたいことはないということです。丹後3校からの進学者はだいたい300数十人と試算をしますけれど、年間授業料プラス生活費やらなんやら200万と仮に仮定してもこの人数で7億円くらいになります。人もたくさんの資金も京丹後市から出ていき、その投資をされた人材が市に帰ってこない、これでは市のこれから先が危ぶまれる状況になります。何とかそういうことを少しでも止めてこの市を活性化させるための奨学金制度を是非とも工夫して実現していただきたい。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
4つ目のグリーンバイオ事業、質問者の指摘を無視して市はこの質問（9/10）後の9/14に70㏈での協定を結んだということが今朝の毎日新聞で報じられました。市の怠慢によって起こった環境破壊で、議会の趣旨採択にも沿わず、陳情者と一度の話もせず、田園地帯に府の条例の規定からかけ離れた工場地帯と同じ70㏈の協定を結ぶ。とても理解できません。
20/9/25（木）夜
