D177 チャレンジ12号の内容です！！ 23/5/10（水）
D176で紹介したチャレンジ12号の内容を紹介します。全部で4584字となります。代表質問の文字数が多くなり、今回は最後の「3月定例会を終えて」と「（N）の一言」の文字が小さくなりました。
このチャレンジ通信は3号までは丹後町だけ、4号から全市に折り込むようになって現在に至っています。全市折り込みをするようになって、読まれた方から直接連絡があったり、SMSが入ったりということが増えました。「これまでのは全部取ってファイルしたるで」、とか「アンタのはいつも隅から隅まで読ませてもらっとるで」という言葉を直接聞くことも増えました。何ともありがたいことです。
1号から11号までのバックナンバーもあります。今回の12号を含め現物を希望される方は気軽に連絡を下さい。
12号の最後に触れた「みなと悠悠」に関わる請願の件は、永井が説明に立った委員会を含め3度の審査が行われ、現在も継続審査となっています（2回の委員会とも傍聴をしました）。この件についての報告は少々長くなってもしなければと思っています。
能書きが長くなりましたが、以下12号の具体的内容です。
京丹後宇川の風 チャレンジ通信12号 2023.5.7
3月定例会終了、4年目に入ります。
代表質問、Ｒ５年度予算、太陽光発電の条例など通信12号をお届けします。
代表質問
1，ゼロカーボン、ゾーニング、風力発電所計画
永井：ロードマップ2年目に入る。再エネ促進関係はR5年度予算では微増だが、具体的な取組は？
市民環境部長：再エネ促進の拡充をめざし、現在国に相当額の補助金申請を行っている。この申請には市の施設への太陽光発電導入なども含まれる。申請が通れば6月議会に補正予算を上げたい。
永井：国の補助金も大切だが、自立分散と言うのなら自分たちでやるんだという気概が大切だ。
永井：FIT制度からFIP制度への転換が進む、本市での再エネ促進への影響は？
市民環境部長：FIT制度は従来からの固定買取制度、FIP制度は「市場変動型買取制度」というもので、昨年よりスタートした。時々の需要に合わせた事前の発電計画など複雑な手続きが必要で、事業者の負担は大きくなると思われる。ただ対象は250㎾以上の大型のものなので本市の市民や事業者は（小規模なので）増えるのではないかと思われる。
🍀FIP制度は、自然電力や前田建設にも向かい風になるようだ。
永井：国の再エネ促進の原資となっている再エネ賦課金の本市の総額は？
市民環境部長：R3の実績で本市の総電力使用量が3億4500万kWh、再エネ賦課金は1kWh当たり3.36円、11億6000万円くらいと思われる。
🍀1世帯当たり約5万円、大変な額です。市民全体の再エネでこれを取り返したい。
永井：ゾーニングで促進エリアを決めていく手順は？
市民環境部長：，今年度、動物や自然環境などのヒアリングを行い中間報告をした。新年度は事業者や各区長さんへもアンケートなどを行い、地域の事情や由来なども聞いていきたい。対象地域には丁寧な説明が必要だ。
永井：地域新電力、進捗状況は？
市民環境部長：不安定な電力市場環境の中で、この件での今年度の予算執行は見送った。プロポーザルでは対応が難しい。
永井：将来の地域循環型エネルギー確立には自分たちでやる意識が必須。プロポーザル方式でなく検討委員会などを作り広く市民が議論をしてやる必要があるのではないか？
市長：指摘の通り市民が知恵を出し合い主体的に関わって行くことが大切だ。専門的な事は外部の支援も受けながら、今ビハインドの環境の中で国の動きも注視して進めたい。
永井：前田建設、自然電力のその後の動きは？
市民環境部長：特にない。どちらも「方法書」への動きなく昨年のFIT申請を見送った。
永井：自然電力の風況調査の情報はあるのか？
市民環境部長：3年程度とのことで、継続と聞いている。
永井：風力発電事業全般についての現況を市はどのように認識しているか？
市長：諸環境の変化があり、本市の事業計画者の動きもない。今後のアセスの結果など熟度を見て適切に判断したい。
2，市政の諸課題
① 移住促進等
永井：宝島社の月刊誌「田舎暮らしの本」の今年2月号に「住みたい田舎」ベストランキングが特集されている。全国で671市町村が参加、京都府北部7市町で参加していないのは本市と与謝野町だけ。積極的に参加しPRをしようという考えはないか？
市長公室長：昨今は参加していなかったが、R5年度には新しい取組もあり参加して市のPRに力を入れたい。
永井：全参加市町村を数字で並べると大分県の豊後高田市が総合でトップ、HPにはそのことがドンと出ている。近いところでは兵庫県の養父市、豊岡市の評価が高く、舞鶴市も目立っている。参加することで本市の現況をチェックでき、内容があれば上位に名前が出てアピールできる。
② 防災倉庫解体
永井：庁舎増築棟建設に向け、解体が予定される防災倉庫はまだ利用価値の高いものである。民間も含め何らかの形で再利用できないものか？
市長公室長：防災倉庫の移築は、工期の長期化、コスト増となり無理と考える。
永井：この倉庫をほしい人もおられると聞く。相当額の移設補助費をつけてでも譲渡ができればコストダウンの上に廃棄物も大量に削減できる。いいことずくめではないか？
市長公室長：合併特例債の関係からR6に工事開始ということで、時間がない。
③ 丹後町地域公民館旧ブルータンゴ跡
永井：本体と共に改修されたが、利用されずに放置されている。その事情は？
教育次長：R2に改修した。教育施設の一部であり営利活動のみの使用はダメということで検討してきた。時間がかかったが公民館の施設として適正な方向で活用できるよう早くまとめ地域に示したい。
永井：使いたいという団体が複数あり、市教委に問い合わせてもナシの礫だとも聞く。早急に対応をすべきだ。
④ 丹後町穴文殊の看板
永井：従来の経過から優先的に設置されると聞いていたが未だ動きがない。その事情は？
教育次長：指摘を受けR4予算で2月中に執行を決め契約した。文化財保護課の予算だ。
🍀3/28（火）にようやく設置が実現。
⑤ 丹後町宇川地域の活性化
永井：現状はどうなっているか？
市長公室長：宇川アクティブライフハウスの建て替えを目指す基本計画費用に500万円を計上している。宇川地域からの要望に応えるもの。コンビニの誘致はいろいろ取り組んだが採算の面から難しい。国道の整備等は進んでいる。宇川への移住者は令和元年から48人あり、引き続いて活性化に向け市全体で取り組んでいきたい。
永井：アクティブハウスであるが、今宇川では時間もお金もかかる改築より早く改修をという声も強い。今一度丁寧な地域の声を聞くことが必要ではないか？
市長公室長：基本計画の策定に地元の声が必要なのは言うまでもない。
永井：宇川の「支え合いタクシー」、外へは出られるが帰りに利用できない。特に弥栄病院の帰りに利用できるようにと言われてきたが、どうなったか？
市長公室長：この春から利用できるようになった。今後他の病院も視野に入れて検討していきたい。
3，米軍基地
① 土地調査規制法
永井：12月議会以降市へ国からの働きかけはあるのか？
市長：特にないが、2/22に国による自治体へのオンライン説明会があって私も参加した。質疑の中で、自治体の声を尊重せよ、仮に指定になり住民の不安の声が出てくれば当然声を上げるが十分に配慮せよと述べた。国の担当は検討するとのことであった。
永井：私はこのような法律は必要ないという考えだ。専門家からこの法律の内容は現行法で十分に対応できると指摘もされている。
② 三津バイパス事故問題検証
永井：米軍は事故の情報を従来から出していないが、法的にはどうなのか？
中西副市長：日米合同委員会の合意である通報手続きによって、一義的には米軍の判断による。その上で、R2年12月に一歩踏み込んだ情報提供のルールを決めた。防衛は11/8の事故の教訓を踏まえ米側に改めて協力を要請し、米軍からは真摯に対応したいという回答があった。
永井：11/8の事故でも米側からの情報は出ていない。本当に米軍は一歩を踏み出すのか。米軍からの情報提供の合意は得られているのか？
市長：米側もルールは共有している。今回若干のズレがあった。合同委員会の合意が基本にある中で京丹後では特別のルールがあり米軍も了解している。合意より一歩踏み込んだものだ。
永井：今後事が起きた時に踏み込んだものが後ろに引かれるようなことを私は危惧する。
永井：警察も「安安連」のメンバーであるのに、今回の事故の件で情報を出していないし、市も聞いていない。どういうことか？
中西副市長：「安安連」のルールで防衛局がその中心になることが確認されている。
永井：事故は京丹後市内で起きているのに防衛局に任せて情報は大阪まで行ってから帰ってくる。そんなことでいいのか。警察との間のルートは無理なのか？
市長：住民の安心・安全が大切というのは指摘の通り。そのためにルールを決めた。そのルールに沿うことが一番の近道だと考える。
永井：それができていないのでしつこく聞いている。府は警察とルートを持っている。市も持つべきだ。
永井：今回市民からの情報がなければ、物損事故のままであった。市民からの情報の取り扱いについて市の姿勢はどうなのか？
市長：接触の可能性を知った段階で市の内部で情報を共有しもっと強く防衛局へ向かうべきであった。
永井：市民へ情報の提供を求め、それに基づいて市民に寄り添うことが大切なのではないか？
市長：今回、少なくとも固有名詞が分かってからは適切に動いた。
🍀固有名詞が分かるまでに問題があった。市の寄り添い方は不充分である。
③ 日米地位協定
永井：本市の国への要望の最前線は？
基地対策室長：毎年度防衛施設整備全国協議会を通じて国へ要望を上げている。日米地位協定の抜本的見直し、米軍の一次裁判権の改善、米軍属の身分の明確化など、昨年と同じ内容だ。
永井：今世界がきな臭い中、日本が米国の盾に利用されてはならない。
重要案件
① 令和5年度京丹後市一般会計予算
R5年度は歳入歳出の総額373億6000万円、前年度比4.9％増で過去最高額の予算となっています（特別会計と企業会計を含めると約703億6000万円）。最終日の本会議で意見交換6人、賛成討論7人、反対討論3人を経て賛成多数で可決成立しました。
永井は意見交換に参加し、この3年間の市を挙げてのふるさと納税寄付金増（R5はR4より5億増えて約15億円）の取組によって歳入での自主財源比率が30．2％と3割を越え、それが歳出では地区要望実現などまちづくり事業にしっかりと生かされていると評価。
一方で具体的事業では、かねてから言ってきた観光のキーである海岸線の美化対策が全く不充分であり担当課が錯綜して全体が見えない、ロードマップができたというのにゼロカーボンへの事業が全くお粗末である、ゼロカーボンのベースになる森林整備事業を正面から取り上げよ、地域づくりの事業ではとにかく住民の声を聞いてやれと指摘しました。
② 京丹後市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例の制定
この条例は、2021年の10月に弥栄の黒部地区で太陽光発電施設を設置するという話が突然に起こって、その隣接地の住民の方より苦情の声が上がり、永井がその年の12月議会の一般質問で規制の条例が必要ではないか、と取り上げたのが現実になったものです。
市内に設置する10kW以上の地上の太陽光発電設備について、事業者の市への届け出に基づく事前協議などを課し、責任の所在を明らかにし、住民の不安を解消し、地域環境を守りながら脱炭素を推進するという内容です。
永井は、当初からこの件に関わった者として、今回条例の提案に至ったことは確かな前進であると評価する一方で、事業者の努力規定が多く、協議事項は別途規則で定めるとして条例に明記されず、要するに規制が甘いと指摘。また既設の施設には適用されず何かあれば国へつなぐというがその効果は疑問だと懸念も述べました。運用では市の担当者がよほどしっかりとした判断基準をもって臨まねばならないと付言して、賛成しました。
既設の施設も含め今後も我々市民の監視が必要です。
★３月定例会を終えて
２回目の予算審査を経験し、市の予算の大きな森の中が少し明るくなりました。また、思わぬことから「みなと悠悠に関わる請願」の紹介者となって委員会に呼ばれました。合併から20年になりますが、過去のものをいろいろと抱えています。
★（N）のひとこと
望むわけではないのですが、なぜか仕事が増えていきます。
以上です。
🍀永井ケータイ090-3272-3712 メルアドtx-nagai@maroon.plala.or.jp
23/5/10（水）夜
