D178 自然電力、磯砂山風力発電を断念！！ 宇川でドローンの配送事業？？ 23/5/19（金）
本日5/19（金）、丹後の風力発電所問題の件で大きなニュースが入ってきましたので報告です。
自然電力（株）が、2021年より精力的に取り組んでいた京丹後市の磯砂山風力発電所計画の中止を、本日午後京丹後市に正式に通知してきました。※自然電力のHPにも素っ気ない文章が今日出されました。
この計画の最初の説明会が2021年7月27日に行われて以来、「この計画はいかん」と警鐘を鳴らし続けてきた永井としては「ようやく」という思いが正直な所です。まだ前田建設の丹後第一と丹後第二の方は計画が維持されていますので、諸手を挙げて喜ぶわけにはいきませんがとにかくまずは良かったと思っております。
自然電力が計画を断念するに至った事情ですが、
「本事業の実現可能性を確認するため、本事業用地付近での風況観測や土木工事の概略設計等を進めてまいりましたが、これらの成果を踏まえて検討した結果、十分な事業性を担保した事業計画の立案が極めて困難であると判断いたしました。」（市への事業中止のご連絡より）ということです。
遅すぎの感は否めませんが、妥当な判断であると思います。詳しいことは述べませんが自然電力の経営状況を考えるとこれ以外の選択肢はないと思います。前田建設も基本的には同じような向かい風の状況に立っておられると推察しております。早急にしかるべき判断をされるべきでしょう。
それにしても今回の自然電力の判断ですが、その背景にあるのは当初2021年中にはFIT申請をとまで言っていた2つ事業者の計画に地元から強い疑義・不安・危惧の声が起こり、市が美しいふるさとづくり条例に基づく審議会でこの件を取り上げざるを得なくなって、結果「配慮書」への厳しい意見書が出されたことです。
住民の声が当初計画を遅らせ、その後に様々な運動と議論があり、そこに情勢の変化が加わって今回の判断をせざるを得なくなったということ。最初の住民の動きが一番のキーだったのだなぁということを改めて思います。
この自然電力の事業中止のご連絡に対し、中山市長がコメントを公表しています。「本市として、これを真摯に受け止めたい。」とのことです。この言葉の意味は永井にはよく分かりません。永井は一般質問などで「これらの計画は市の将来に良くないので市は早急に反対すると表明すべきではないか」と繰り返して言ってきましたが、市長は「しかるべき時が来たら判断は示す」と言い続けてきました。「真摯」の内容は歓迎なのか残念なのか。とにかく自然電力の判断は市長より早かった。
もう一つ、直近の宇川にかかわる重要な問題を紹介します。
間近に迫ってきた6月定例会に市は補正予算で，宇川地域でのドローンによる配送事業を提案する予定ということです。事業の正式名称は「ドローンを活用した新スマート物流実装支援事業」ということですが、要するに買い物に苦労している宇川地域に国の補助金を活用して物流業者によるドローンを使った配送事業所を作り、地域拠点の活性化にも繋げたいという内容のようです。
予算規模は4000万円、財源内訳は国の補助金（デジタル田園都市国家構想交付金）が半分の2000万円、残りの半額2000万円は市の持ち出し（基金や起債など）を充てるということ。1年目の2000万円でドローン２機と軽トラ１台を契約の事業者（某関西の大手物流業者）に提供し、地元から数名（5名？）を雇用して3年後のR7にはこの事業を自走させたいということです。その場所として宇川アクティブライフハウスの一角を使いたいということでもあります。
宇川の関係者に最近この事業の事前説明があり、その説明を受けた方よりこれは困るという話を聞いて担当部署に確認したところ、事業は十分に成り立つ、宇川の地域づくりの核になり得るなどという説明を聞きました。アクティブライフハウスは人が集まる場所だから適切と判断したということでもありました。
永井はこの事業の話を聞いて大いに疑問を持ちます。
① 何故ドローンなのか。宇川の地元にそのようなものを求める声があるのか、聞いたことがない。
② 3年目には事業を自走というが、まともな収益が出る事業とはとても思えない。
③ 現在のアクティブライフハウスにそういうものが割り込むことが妥当とは思えない。
④ 将来の宇川のためにというならやってほしいことは他にある。
宇川地域の人口は現在約1100人、その内高齢者など買い物に苦労されている方は数百人。その方々の買い物支援や2024年問題を踏まえた宅配業者の代行などで地元雇用5名分の利益など、どういう試算から出てくるのか。ドローンでアクティブから地区の広場まで運んでそこに取りに来てもらうというが、こんな手間のかかることを多くの人が果たして利用するのか。現在のアクティブライフハウスの利用に支障や混乱や危険が発生するのではないか。さしあたって老朽化したアクティブライフハウスの修繕を早急にやってほしいという声はどのように聞いているのか。そのようなことに多額の公費を支出することが妥当なのか。
これらの疑問に納得できる提案でなければとても賛同はできない、と現在永井は思っております。
23/5/19（金）夜
